※S高銘柄一覧
<3787> テクノマセマ 東証S 配分 株式交換でアバールデータの完全子会社に 0.85万株買残
<460A> BRANU 東証G 配分 中小建設企業のAX推進へAI戦略プロジェクト『BRANUAXIS』始動 1.85万株買残
<5031> モイ 東証G 一時 前日もストップ高
<5131> リンカーズ 東証G 配分 SBIホールディングスと資本業務提携 16.34万株買残
<6159> ミクロン 東証S
<6317> 北川鉄 東証S 配分 業績上方修正や大幅増配の発表で 10.17万株買残
<6356> 日ギア 東証S
<6466> TVE 東証S 一時
<6492> 岡野バ 東証S 一時
<7711> 助川電気 東証S 配分 対米投融資第3弾報道受けて原発関連に物色 0.7万株買残
<7719> 東京衡機 東証S 一時 ドローン関連
※株価高上昇率銘柄一覧
1. <6191> エアトリ 東証P 55.2 1665 大幅増配による利回り妙味が依然として続く
2. <5131> リンカーズ 東証G 44.2 163 S SBIとの資本・業務提携の締結を材料視
3. <6356> 日ギア 東証S 24.7 1513 S 対米投融資の第3弾事業『次世代原発が有力』と報じられる
4. <3787> テクノマセマ 東証S 24.5 406 S アバールが完全子会社化へ
5. <6317> 北川鉄 東証S 23.4 2107 S 通期業績予想・配当予想を上方修正
6. <6159> ミクロン 東証S 21.1 2296 S
7. <6492> 岡野バ 東証S 18.1 16020 対米投融資の第3弾事業『次世代原発が有力』と報じられる
8. <6466> TVE 東証S 15.2 4285
9. <7719> 東京衡機 東証S 15.2 554 ドローン関連
10. <460A> BRANU 東証G 15.2 1140 S 通期業績予想を上方修正
11. <7711> 助川電気 東証S 14.2 5680 S 対米投融資第3弾報道受けて原発関連に物色
12. <4417> Gセキュリ 東証G 13.5 4925 サイバーセキュリティ関連
13. <7709> クボテック 東証S 13.4 76
14. <3444> 菊池製作 東証S 13.1 1148 5〜7月期増収・赤字幅縮小を好感
15. <3624> アクセルM 東証G 12.0 93 仮想通貨関連
16. <4382> HEROZ 東証S 11.2 842 BtoB事業好調で5〜7月期経常益46%増
17. <2373> ケア21 東証S 11.2 447 第3四半期累計経常益は4.6倍で通期計画超過
18. <4498> サイバトラス 東証G 11.2 1164 サイバーセキュリティ関連
19. <4894> クオリプス 東証G 10.6 5820
20. <9127> 玉井船 東証S 10.1 3700
21. <4892> サイフューズ 東証G 9.9 667
22. <7138> TORICO 東証G 9.9 156 仮想通貨関連
23. <3692> FFRI 東証G 9.8 6950 GMOによる保有割合が7.53%に上昇
24. <4833> Defコン 東証G 9.6 57 仮想通貨関連
25. <377A> AIGHD 名証M 9.4 1214
FFRIセキュリティ <3692> 6,950円 +620 円 (+9.8%) 本日終値
切り返し急。前週末11日の取引終了後、GMOインターネットグループ<9449>がFFRIの株式を買い増していたことが明らかになり、需給思惑が広がったようだ。同日に提出された変更報告書によると、GMOによる保有割合は6.31%から7.53%に上昇した。報告義務発生日は4日。保有目的の項目には「純投資(投資収益の獲得を目的とする)」と記載している。
JMホールディングス <3539> 1,448円 +112 円 (+8.4%) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
3日ぶりに大幅反発。同社は「肉のハナマサ」をはじめスーパーマーケットを展開している。前週末11日の取引終了後、26年7月期の連結決算の発表にあわせて、27年7月期の通期業績予想を開示した。売上高は2055億円(前期比3.5%増)、営業利益は110億円(同21.9%増)を見込む。年間配当予想は中間・期末各13円の合計26円(前期は25円)に増配しており、これらを評価した買いが集まった。引き続き特定の商品を大量陳列する「異常値販売」(単品大量販売)による買上点数増加や、生鮮食品の専門性を追求する売り場作りに取り組む。なお、26年7月期は売上高が1985億4000万円(前の期比6.6%増)、営業利益が90億2600万円(同10.2%減)だった。スーパーマーケット事業や外食事業の既存店が順調に推移したものの、仕入れ価格が上昇するなか、価格転嫁について時間をかけて慎重に進めていることで、売上総利益率が低下し、営業減益で着地した。また、同時に取得総数194万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.81%)又は取得総額20億円を上限とする自社株買いを行うと発表しており、これも株価の支援材料となっている。取得期間は9月14日から来年7月31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。
マネーフォワード <3994> 6,365円 +424 円 (+7.1%) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
Sansan<4443>が大幅高。米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)が最先端のAI開発競争を減速すべきだとの主張を12日にブログを通じ公表した。AI開発事業者からの主張とあって波紋が広がっており、トランプ米大統領は米国がAIの開発でリードする立場を維持したいと表明するなど、早速反応を示した。株式市場ではAI・半導体関連株が軒並み安となる一方、AIの代替により必要性が薄れるとの警戒が株価の重荷となっていたSaaS関連株に対し、資金をシフトさせる動きがみられる。ソフトウェア関連ではNEC<6701>や富士通<6702>、野村総合研究所<4307>なども高い。
神戸物産 <3038> 3,167円 +201.5 円 (+6.8%) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
大幅反発。同社は前週末11日の取引終了後、26年10月期第3四半期累計(25年11月〜26年7月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比5.2%増の4329億3300万円、経常利益は同9.6%減の345億6700万円だった。経常利益は減益となったものの、通期計画に対する進捗率は79%台とまずまずの水準。円の先高観が台頭するなか、円高メリット株として来期以降の業績に対する期待感は強く、決算通過を受けて買い意欲が高まったようだ。11〜7月期の営業利益は前年同期比3.2%増の313億1600万円だった。業務スーパー事業で仕入れコストが増加したものの、PB商品の販売は堅調に推移した。
フィナHD <4419> 1,407円 +69 円 (+5.2%) 本日終値
強含んだ。同社は14日、グループ会社のナウキャストが米スノーフレイク
ノースサンド <446A> 2,012円 +98 円 (+5.1%) 本日終値
底堅い。先週末11日の取引終了後に、27年1月期の連結業績予想について、売上高を384億9300万円から405億6000万円(前期比54.9%増)へ、営業利益を86億3000万円から92億700万円(同66.0%増)へ、純利益を64億500万円から68億2300万円(同68.6%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を33円から35円(前期無配)へ引き上げた。これらが株価のサポート要因となったようだ。好調な採用活動や高い定着率の維持によりコンサルタント数が順調に増加していることに加えて、既存・新規案件の堅調な拡大により稼働率が引き続き高水準で推移していることが要因。また、顧客企業との関係強化により平均単価が上昇していることも寄与する。なお、同時に発表した7月中間期決算は、売上高184億4500万円(前年同期比60.2%増)、営業利益37億6600万円(同68.7%増)、純利益27億8300万円(同78.3%増)だった。
日本駐車場開発 <2353> 271円 +13 円 (+5.0%) 本日終値
大幅高。前週末11日の取引終了後、26年7月期の連結決算の発表にあわせて、27年7月期の通期業績予想を開示した。売上高は457億円(前期比12.3%増)、営業利益は100億円(同17.4%増)を見込む。期末一括配当予想は10円(前期は9円)へ増配しており、これらを評価した買いが集まった。駐車場事業とスキー場事業、テーマパーク事業のいずれにおいても大幅増益を達成する見通し。なお、26年7月期は売上高が407億700万円(前の期比10.5%増)、営業利益が85億1500万円(同11.2%増)だった。
バンナムHD <7832> 5,617円 +258 円 (+4.8%) 本日終値
続伸。東海東京インテリジェンス・ラボが前週末11日、バンナムHDのレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は4130円から6350円に増額修正している。主力IPの人気浸透が関連商材に波及し、収益力の拡大に直結するレバレッジ効果の向上が顕著となっていると評価。来期に関して「ワンピース」や「ドラゴンボール」「NARUTO」の映像とゲーム、玩具の同時展開を見込み、ゲーム関連事業の大幅増益を予想するほか、トイホビー事業も順調に拡大すると想定する。東海東京インテリジェンス・ラボはバンナムHDの28年3月期営業利益予想を従来の2000億円から2389億円に増額修正した。
バッファロー <6676> 3,155円 +125 円 (+4.1%) 本日終値
反発し、上場来高値を更新した。前週末11日の取引終了後に、27年3月期の連結業績予想について、売上高を1100億円から1110億円(前期比5.4%減)へ、営業利益を62億円から86億円(同6.8%減)へ、純利益を45億円から62億円(同23.2%減)へ引き上げており、好感されたようだ。主力のパソコン周辺機器分野で、適正な価格設定により販売単価が上昇していることが牽引する。一方で、原価の上昇は想定を下回る水準にとどまっていることや、独自の「エンジニアリング・サイクル」を生かした原価低減活動で収益性が向上していることも寄与する。
クレスコ <4674> 1,798円 +56 円 (+3.2%) 本日終値
高い。前週末11日取引終了後、子会社を通じて、Webサイトの企画・制作・運用サポートを手掛けるアストラザスタジオ(東京都渋谷区)の全発行済み株式を取得すると発表した。買収額は非開示。株式譲渡日は10月1日。これが手掛かりとなった。
リンカーズ <5131> 163円 +50 円 (+44.3%) ストップ高 本日終値
ストップ高。前週末11日の取引終了後、SBIホールディングス<8473>との資本・業務提携の締結を発表。これを材料視した買いが入った。リンカーズはSBIホールディングスを割当予定先として新たに213万6700株を1株117円で発行。手取り概算で約2億4000万円を調達し、新規プロダクトの「Linkers TX」の開発強化やサービス機能の拡充などに充てる。払込期日は28日。SBIホールディングスの持ち株比率は13.31%になる見通し。
日本ギア工業 <6356> 1,513円 +300 円 (+24.7%) ストップ高 本日終値
岡野バルブ製造<6492>など原発関連株の一角が急騰。共同通信が12日、「昨年7月の日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第3弾事業として、次世代原発の小型モジュール炉(SMR)の建設が有力となっていることが12日分かった」と報じており、株価の刺激材料となったようだ。SMRは第2弾事業にも一部盛り込まれたが、第3弾以降でこれを一段と拡大させたい考えだと伝えている。助川電気工業<7711>、TVE<6466>も高い。
テクノマセマティカル <3787> 406円 +80 円 (+24.5%) ストップ高 本日終値
ストップ高。前週末11日取引終了後、アバールデータ<6918>との間で株式交換契約を締結し、同企業の完全子会社になると発表した。11月12日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上で、12月3日を効力発生日として実施する。これに伴い、アバールはテクノマセマの株主に対し、1株当たり690円を交付する予定であり、この価格を意識した値動きとなったようだ。
北川鉄工所 <6317> 2,107円 +400 円 (+23.4%) ストップ高 本日終値
ストップ高。前週末11日の取引終了後、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表した。売上高を625億円から657億円(前期比12.5%増)、営業利益を30億円から45億円(同67.4%増)、最終利益を20億円から34億円(同8.7%増)に引き上げた。最終利益は減益予想から一転、増益を見込む。年間配当予想も46円増額の110円(前期は102円)に上方修正しており、これらを好感した買いが集まった。中間配当予想を18円増額の50円、期末配当予想を28円増額の60円とした。第2四半期累計(4〜9月)の連結決算が前回予想を上回る見通し。産業機械事業で計画に織り込まれていなかった立体駐車場の大型案件があったほか、延期となっていた荷役機械の売り上げを上期で計上。また、工作機器事業における市況回復及び半導体関連事業におけるハードディスク関連製品・消耗品の販売増加も業績を押し上げる。
BRANU <460A> 1,140円 +150 円 (+15.2%) ストップ高 本日終値
ストップ高。前週末11日の取引終了後、26年10月期第3四半期累計(25年11月〜26年7月)の単独決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を28億円から29億5500万円(前期比39.2%増)、営業利益を3億9500万円から4億6900万円(同41.7%増)に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。案件の受発注などができる建設業向けマッチングメディア「CAREECON(キャリコン)」における新規契約の獲得が当初の想定を上回って推移しているほか、既存顧客に対する建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」のアップセルも進展し、ストック型収益の積み上げが順調に進んでいる。加えて、AI活用の推進により生産性が向上した結果、利益率の改善も見込まれている。なお、第3四半期累計は売上高が20億7800万円(前年同期比39.8%増)、営業利益が3億800万円(同60.0%増)だった。
菊池製作所 <3444> 1,148円 +133 円 (+13.1%) 本日終値
急伸。前週末11日取引終了後、第1四半期(5〜7月)連結決算を発表。売上高は13億6700万円(前年同期比14.7%増)、営業損益は1億5200万円の赤字(前年同期3億1500万円の赤字)となった。精密電子機器メーカー向けの受注が増加した。固定費や製造費用の削減を進めたほか、農業・物流・防衛分野などへのドローン販売に注力したことも奏功した。これを好感した買いが集まった。
HEROZ <4382> 842円 +85 円 (+11.2%) 本日終値
3日ぶりに急反発。同社は前週末11日の取引終了後、27年4月期第1四半期(5〜7月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比8.5%増の16億4300万円、経常利益は同46.2%増の1億3800万円となった。業況を評価した買いが入ったようだ。BtoB事業において、共創型伴走支援(BEM)による稼働率の向上などが寄与し、同事業の売上高が大幅に増加した。
ケア21 <2373> 447円 +45 円 (+11.2%) 本日終値
マドを開けて上放れ。前週末11日の取引終了後、26年10月期第3四半期累計(25年11月〜26年7月)の連結決算を発表した。売上高が377億4200万円(前年同期比5.1%増)、経常利益が8億4600万円(同4.6倍)、最終利益が1億2900万円(同42.6%減)だった。経常利益は既に通期計画(7億5000万円)を超過しており、好感した買いが集まった。施設系介護事業で大幅増益を達成した。前期に新設した入居促進部による営業体制強化の効果が続き、稼働率が改善したうえ、備品調達方法の見直しなどによりコスト構造の最適化も進んだ。また、在宅系介護事業も増収増益となった。なお、全社の最終利益については施設閉鎖損失を計上したことで、大幅減益で着地した。
アドベンチャー <6030> 1,780円 +136 円 (+8.3%) 本日終値
上げ幅を広げた。同社は11日取引終了後、子会社のラド観光をエイチ・アイ・エス<9603>に譲渡すると発表。これが評価材料となったようだ。株式譲渡実行日は11月30日を予定。譲渡後は同社の目指す事業への集中を図る体制が強化されることになり、更なる企業価値の向上に努めるとしている。
ウエスコHD <6091> 942円 +66 円 (+7.5%) 本日終値
急反発。同社は11日取引終了後、27年7月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比5.9%増の10億9000万円としていることや、期末一括配当を前期比10円増配の40円としていることが好感されたようだ。売上高は同1.2%増の172億円を見込む。コア事業である総合建設コンサルタント事業の繰り越し受注高が豊富なことや、社員持ち株会に対する第三者割当費用がなくなることなどから増収増益を計画している。また、27年7月期からの3カ年を対象とする中期経営計画を策定。最終年度である29年7月期の連結業績目標として、売上高200億円(26年7月期実績は170億100万円)、営業利益13億円(同10億2900万円)に設定している。
Ridge−i <5572> 3,030円 +151 円 (+5.2%) 本日終値
反発。同社は11日取引終了後、27年7月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比15.1%増の6億3000万円としていることが買い手掛かりとなったようだ。売上高は同6.9%増の32億円を見込む。カスタムAIソリューション事業におけるコンサル開発サービスで、既存企業プロジェクトの継続と大型案件の獲得に注力し、また引き続き需要の多い生成AIのサービス売り上げの増加を目指すとしている。加えて、同日には資本・業務提携しているSBIホールディングス<8473>から大型のAIプロジェクトを受注したことを明らかにしている。受注金額は約9億8000万円で、今期の業績予想に反映しているという。
エルテス <3967> 571円 +20 円 (+3.6%) 本日終値
大幅高。きょう午後1時ごろ、27年2月期の連結業績予想を修正したと発表した。営業利益を前回予想の4億6000万円から4億8000万円(前期比11.4%増)、最終損益を1億円の黒字から1億8000万円の黒字(同1億6800万円の赤字)に引き上げており、これらを好感した買いが集まった。なお、売上高予想は85億円(同5.1%減)の従来見通しを据え置いた。売上高及び営業利益がデジタルセキュリティ事業とフィジカルセキュリティ事業を中心に想定を上回るペースで推移するなか、デジタルセキュリティ事業で前倒しの成長投資を行いつつも、営業利益は当初予想を上回る見通しとなった。最終利益には有価証券売却益や自己新株予約権消却益の計上を織り込む。一方で、売上高はポートフォリオ再編による旧DX推進事業のカーブアウト発生時期の影響を受けることもあり、据え置いたという。
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