[S高｜株価値上注目銘柄] サムコ,三井ハイテック,村田製作所,ジェイ・エス・ビー,フィットイージー,メタプラネット,ＪＥＨ,ＮＧＫ,三菱マテリアル,スマレジ,日本電技,オハラ,三井化学,技研製作所,大日本印刷,丸千代山岡家,ヨシックス,日本ゼオン,スマイルＨＤ,ＢＲＡＮＵ,ＡＨＣグループ,笑美面,インフォメティス,Ｌｉｎｋ−Ｕグループ

※S高銘柄一覧

<281A> インフォメテ　　東証Ｇ　　配分　　人工知能関連 1.22万株買残
<3436> ＳＵＭＣＯ　　　東証Ｐ　　一時　　半導体関連
<3480> ＪＳＢ　　　　　東証Ｐ　　配分　　米投資ファンドが買収に向けてTOB実施　66.91万株買残
<4179> ジーネクスト　　東証Ｇ　　配分　　前日まで2日連続ストップ高。データセンター関連　11.33万株買残
<4446> リンクユーＧ　　東証Ｐ　　配分　　2-4月収益の大幅な改善を受け　1.65万株買残
<460A> ＢＲＡＮＵ　　　東証Ｇ　　　　　　上期経常は42％増益で着地
<5572> リッジアイ　　　東証Ｇ　　一時　　26年7月期通期業績予想の上方修正を発表
<6327> 北川精機　　　　東証Ｓ　　　　　　宇宙開発関連
<6966> 三井ハイテク　　東証Ｐ　　配分　　想定以上の販売増で業績予想を上方修正　142.0.6万株買残
<6981> 村田製　　　　　東証Ｐ　　　　　　リスクオン地合いでＭＬＣＣ需要期待の資金が加勢
<7083> ＡＨＣ　　　　　東証Ｇ　　　　　　株主優待制度を導入
<7084> スマイルＨＤ　　東証Ｇ　　配分　　未定としていた２７年３月期業績予想は営業利益２．７倍で１０円増配へ　1.24万株買残
<7435> ナ・デックス　　東証Ｓ　　　　　　前日もストップ高
<9237> 笑美面　　　　　東証Ｇ　　配分　　26年10月期第2四半期の業績を発表　1.7万株買残

※株価高上昇率銘柄一覧

１. <6548> 旅工房　　　　東証Ｇ 　　33.3 　　136　
２. <7435> ナ・デックス　東証Ｓ 　　27.4　　1393 S ２７年４月期営業益予想９７％増で９円増配へ、自社株買いも発表
３. <6387> サムコ　　　　東証Ｐ 　　23.6 　15200　 ２６年７月期業績予想及び配当予想を上方修正
４. <6327> 北川精機　　　東証Ｓ 　　23.0　　3745 S 宇宙開発関連
５. <6976> 太陽誘電　　　東証Ｐ 　　22.6 　19285　 全固体電池関連
６. <7084> スマイルＨＤ　東証Ｇ 　　20.6　　2339 S 未定としていた２７年３月期業績予想は営業利益２．７倍で１０円増配へ
７. <460A> ＢＲＡＮＵ　　東証Ｇ 　　20.4 　　885 S 新規顧客獲得と既存顧客の単価向上で上期営業利益は５６％増
８. <5367> ニッカトー　　東証Ｓ 　　20.3　　1410　 半導体製造装置関連
９. <7083> ＡＨＣ　　　　東証Ｇ 　　20.1 　　897 S 株主優待導入を好感
10. <4179> ジーネクスト　東証Ｇ 　　20.0 　　600 S データセンター関連
11. <9237> 笑美面　　　　東証Ｇ 　　19.5 　　612 S 26年10月期第2四半期の業績を発表
12. <4062> イビデン　　　東証Ｐ 　　19.1 　22750　 ソフトバンクGが1銘柄で約204円分押し下げ
13. <281A> インフォメテ　東証Ｇ 　　18.7 　　634 S 関西電と技術協業を開始
14. <6966> 三井ハイテク　東証Ｐ 　　18.6 　　958 S ２７年１月期は一転営業増益の見通し
15. <3436> ＳＵＭＣＯ　　東証Ｐ 　　17.8　　4305　 半導体関連
16. <6981> 村田製　　　　東証Ｐ 　　17.6 　10060 S リスクオン地合いでＭＬＣＣ需要期待の資金が加勢
17. <5856> ＬＩＥＨ　　　東証Ｓ 　　16.7 　　　7　
18. <4446> リンクユーＧ　東証Ｐ 　　15.9 　　730 S マンガサービス事業好調で２〜４月期は営業損益が黒字転換
19. <6264> マルマエ　　　東証Ｐ 　　14.9　　2660　 受注好調で２６年８月期業績・配当予想を上方修正
20. <4462> 石原ケミ　　　東証Ｐ 　　14.8　　3645　
21. <6997> 日ケミコン　　東証Ｐ 　　14.7　　4790　 蓄電池関連
22. <3480> ＪＳＢ　　　　東証Ｐ 　　14.4　　7930 S 米ファンドによるＴＯＢ価格にサヤ寄せ
23. <3441> 山王　　　　　東証Ｓ 　　13.5　　2688　 第３四半期営業益２．１倍で通期計画を超過
24. <1801> 大成建　　　　東証Ｐ 　　13.4 　15165　 サーバー冷却関連
25. <556A> 犬猫生活　　　東証Ｇ 　　13.2　　3380　 今期経常は20％増で3期連続最高益更新へ

サムコ <6387> 　15,200円　 +2,900 円 (+23.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
続急騰し年初来高値を更新。前週末１２日の取引終了後に、２６年７月期の単独業績予想について売上高を１０２億円から１０７億８５００万円（前期比１５．４％増）へ、営業利益を２４億６０００万円から２６億３１００万円（同１２．３％増）へ、純利益を１７億２０００万円から１９億１９００万円（同１３．１％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を６０円から７５円へ引き上げたことが好感された。生成ＡＩの普及拡大に伴うデータセンター向け需要の増加を背景に、先端ロジック半導体及び高性能メモリを中心に市場は拡大しており、同社へも光デバイスなどデータセンター内通信に関連するデバイスメーカーからの引き合いが引き続き堅調に推移していることが要因。また、販売価格の値引き抑制や操業度向上などにより売上高総利益率が高水準を維持していることも寄与する。なお、同時に発表した第３四半期累計（２５年８月〜２６年４月）決算は、売上高７４億１４００万円（前年同期比１８．８％増）、営業利益１８億６３００万円（同３３．７％増）、純利益１３億７６００万円（同４２．１％増）だった。

三井ハイテック <6966> 　958円　 +150 円 (+18.6％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
ストップ高。前週末１２日の取引終了後、２７年１月期第１四半期（２〜４月）の連結決算の発表にあわせて、２７年１月期の通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の２３３０億円から２５４０億円（前期比１６．３％増）、営業利益予想を１１０億円から１４５億円（同１４．６％増）に引き上げた。営業利益及び経常利益は減益予想から一転増益を見込んでおり、業況を評価した買いが集まった。モータコアやリードフレームの上期の販売が当初計画を上回る。２〜４月は売上高が６１８億８６００万円（前年同期比１３．２％増）、営業利益が４４億３３００万円（同２７．８％増）だった。

村田製作所 <6981> 　10,060円　 +1,504 円 (+17.6％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位
ストップ高。上昇率は１５％を超えた。米国とイランによる戦闘終結の協議について合意が成立する見通しとなり、株式市場ではリスクオンの地合いが一段と強まっている。キャピタルゲインを求める資金がＡＩ・半導体株に向かうなか、村田製に対してはデータセンターの設置拡大に伴う積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の需要拡大と収益押し上げ効果を巡る期待感が続き、物色意欲の高まった状況にある。直近で外資系証券による目標株価の引き上げの動きが相次いだことも手伝って、この日は投資マネーが加勢する格好となり、株価は戻りを試す展開となっている。

ジェイ・エス・ビー <3480> 　7,930円　 +1,000 円 (+14.4％) ストップ高 　　本日終値
ストップ高。前週末１２日の取引終了後、米投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスが、買収を目的に設立した傘下企業を通じ、ＪＳＢに対し非公開化を目的としてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は１株９０００円。ＪＳＢの株価はこれにサヤ寄せをする形となった。買付期間は１５日から７月２７日まで。買付予定数の下限は１４１０万９５００株で、上限は設定しない。ＴＯＢが成立した場合、ＪＳＢは上場廃止となる予定。ＪＳＢはＴＯＢに賛同の意見を表明した。東京証券取引所は１２日付で、ＪＳＢを監理銘柄（確認中）に指定した。

フィットイージー <212A> 　2,579円　 +280 円 (+12.2％)　　本日終値
５連騰。前週末１２日の取引終了後に、２６年１０月期の単独業績予想について、売上高を１３６億２０００万円から１４３億２２００万円（前期比４７．２％増）へ、営業利益を３１億４０００万円から３５億６００万円（同５１．７％増）へ、純利益を２１億５０００万円から２４億７３００万円（同６１．８％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を２０円から２５円へ引き上げ、年間配当予想を５１円（前期２５円）としたことが好感された。全店舗統一キャンペーンなどの積極的なプロモーション活動や、計画的に新たなアミューズメントサービスを導入したことで既存店舗での会員数が増加していることが要因。一方で、広告宣伝費やシステム関連費の費用対効果の向上を目指した施策により、販管費は期首計画を下回る見通しであることも寄与する。なお、同時に発表した４月中間期決算は、売上高６７億５００万円（前年同期比５８．２％増）、営業利益１６億７００万円（同４８．２％増）、純利益１１億５００万円（同５２．９％増）だった。

メタプラネット <3350> 　260円　 +28 円 (+12.1％)　　本日終値
高い。前週末１２日取引終了後、社債に特化したネット証券であるＳｉｉｉｂｏ証券（シーボ証券、東京都中央区）を買収すると発表した。発行済み株式の全てを２１億円で取得し、完全子会社化する。株式取得のクロージング後、同企業の商号を「メタプラネット証券」に変更する。ビットコインを基軸とした金融商品の組成から投資家への販売・提供までを一気通貫で行う「ＢＴＣ×金融」プラットフォームの構築を進めるという。今後の展開に期待が高まったようだ。

ＪＥＨ <5889> 　2,417円　 +247 円 (+11.4％)　　本日終値
反発した。同社は前週末１２日の取引終了後、２７年１月期第１四半期（２〜４月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１５．８％増の４８億５４００万円、最終利益は同３６．２％増の１０億６６００万円となった。大幅な増収増益となったことを好感した買いが入った。同社は眼鏡ブランド「金子眼鏡」などを展開。店舗売り上げが好調で海外直営店や海外卸、国内店舗のインバウンド向けの販売が順調に推移した。

ＮＧＫ <5333> 　6,635円　 +518 円 (+8.5％)　　本日終値
大幅に３日続伸。株価は前週末に比べ８％超高に買われた。東海東京インテリジェンス・ラボは１２日、同社株のレーティングを３段階で真ん中の「ニュートラル」から最上位の「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は４３１０円から７０５０円に見直した。従来予想に比べ半導体製造装置（ＳＰＥ）用製品の需要増加ペースが加速しており、新製品「ハイセラムキャリア」も２７年３月期に想定を大きく超える立ち上がりが予想される、とみている。ＮＡＳ電池事業の撤退に代表されるように、高い収益性と成長性を両立させた事業構造への転換が進んでいることも評価している。同ラボでは２７年３月期の連結営業利益は１１２１億円（会社計画１０７０億円）、２８年３月期は１２４０億円と予想している。

三菱マテリアル <5711> 　5,005円　 +365 円 (+7.9％)　　本日終値
続急伸。前週末１２日の取引終了後、伸銅品事業の棒製品及びエコブラス鍛造品の製造・販売を２０２８年３月末に終了すると発表しており、収益力向上を期待した買いが優勢になっている。中期経営計画に基づく事業構造転換及びポートフォリオ再構築の一環であり、今後も高付加価値製品へのシフトを着実に進めるという。

スマレジ <4431> 　2,559円　 +160 円 (+6.7％)　　本日終値
続伸。前週末１２日の取引終了後に発表した２７年４月期の連結業績予想で、売上高１５３億８７００万円（前期比１５．３％増）、営業利益４０億４００万円（同２４．５％増）、純利益２７億８１００万円（同２４．８％増）を見込み、年間配当予想を前期比５円増の２９円としたことが好感された。ＰＯＳを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の推進などで「ＰＯＳ×決済」の一体提供が増加し、月額利用料などのストック収入の増加を見込むほか、機器販売のフロー収益から機器サブスクのストック型収益への転換が進展することで高水準かつ安定した利益成長を計画する。なお、２６年４月期決算は、売上高１３３億４５００万円（前の期比２０．６％増）、営業利益３２億１６００万円（同３５．２％増）、純利益２２億２８００万円（同３５．５％増）だった。

日本電技 <1723> 　2,349円　 +141 円 (+6.4％)　　本日終値
大幅続伸。この日、食品工場向け監視制御システム構築を主力とするケーイーエンジニアリング（東京都新宿区）から、情報処理システムの設計及び開発事業、制御装置（制御盤、操作盤、センサー類）の設計、製作及びソフトウェアの設計販売並びにこれに関連する事業を譲受すると発表しており、好材料視された。同社は、産業システム関連事業における事業戦略として「中央監視システム受注によるストックビジネスの拡大」を掲げており、今回の事業譲受は産業システム分野の強化・拡大につながると判断した。譲受価額は非開示。なお、２７年３月期業績に与える影響は軽微としている。

オハラ <5218> 　1,522円　 +88 円 (+6.1％)　　本日終値
大幅高。前週末１２日の取引終了後に、２６年１０月期の連結業績予想について、売上高を２９９億円から３１９億円（前期比１０．４％増）へ、営業利益を１６億円から１８億円（同０．３％増）へ、純利益を１２億円から１４億円（同１９．１％減）へ上方修正したことが好感された。光事業において、デジタルカメラ向けの高単価な川下製品の需要が堅調に推移していることに加えて、エレクトロニクス事業において、半導体露光装置向け製品の需要が回復基調に転じていることが貢献する。また、データセンター投資拡大を背景に、光通信機器向け製品の需要が拡大していることも寄与し、原材料費の高騰などのコスト上昇を吸収する。なお、同時に発表した４月中間期決算は、売上高１５１億３１００万円（前年同期比９．６％増）、営業利益５億３３００万円（同４９．３％減）、純利益４億５３００万円（同４０．０％減）だった。

三井化学 <4183> 　2,185.5円　 +125.5 円 (+6.1％)　　本日終値
12日に発表した「米Ultradent Productsを買収」が買い材料。ホワイトニング・修復材などの歯科製品を展開する米Ultradent Productsの全株式および事業用資産を取得し子会社化する。取得価額は9億ドル。

技研製作所 <6289> 　1,811円　 +72 円 (+4.1％)　　本日終値
後場上げ幅を拡大。午後１時ごろ、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」による「圧入工法」が、インド・グジャラート州アーメダバードの都市再開発事業「カリカット運河再整備プロジェクト」の第２期工事に採用されたと発表しており、好材料視された。インドのパートナー企業であるプレキャストコンクリート製造大手フジ・シルバーテック・コンクリート社のグループ企業フジ・インフラストラクチャー社に「サイレントパイラー」を６台納入する。同プロジェクトは英領期に建設され、現在は都市排水路として使われている全長８０キロメートルの運河において洪水対策、交通渋滞緩和、都市衛生改善を目的とした都市機能の再構築を図るもの。第２期工事では水路上に６車線の都市幹線道路を整備するため、土留め壁が必要となる約１０キロメートル区間に「サイレントパイラー」を用いて転用可能な鋼矢板連続壁の土留め壁を構築するとしている。

大日本印刷 <7912> 　2,671円　 +99 円 (+3.9％)　　本日終値
後場一段高。同社はきょう、講談社（東京都文京区）などと、インドのデリーに合弁で出版社「Ｋｏｄａｎｓｈａ　Ｉｎｄｉａ」を７月に設立すると発表。これが株価を刺激したようだ。出資比率は、講談社が８１％、大日印が１４％、ＩＪ懸け橋サービシス（デリー）が５％で、今秋から事業を開始する予定。Ｋｏｄａｎｓｈａ　Ｉｎｄｉａは、講談社の漫画などのコンテンツについて、マーケティング活動を行うとともに、インド向けの仕様にして現地で製造・出版するという。

丸千代山岡家 <3399> 　3,375円　 +120 円 (+3.7％)　　本日終値
反発。前週末１２日の取引終了後に発表した第１四半期（２〜４月）単独決算が、売上高１１０億５９００万円（前年同期比１４．２％増）、営業利益１１億８３００万円（同１１．６％増）、純利益８億５４００万円（同１７．２％増）と２ケタ増収増益となったことが好感された。期中に関東エリア１店舗、四国エリア１店舗、九州エリア１店舗の計３店舗を出店。また、既存店売上高が４９カ月連続で前年を上回ったことも寄与した。なお、２７年１月期通期業績予想は、売上高４８３億６１００万円（前期比１２．５％増）、営業利益５１億８４００万円（同１０．８％増）、純利益３６億３０００万円（同１．６％減）の従来見通しを据え置いている。

ヨシックス <3221> 　3,250円　 +100 円 (+3.2％)　　本日終値
高い。前週末１２日の取引終了後に、上限を１５万株（自己株式を除く発行済み株数の１．４６％）、または５億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は６月１５日から来年３月３１日までで、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、企業価値の持続的向上を企図した株式報酬などのインセンティブとして交付する株式への充当を目的に実施する。同時に、５月度の月次売上高を発表し、既存店売高が１１カ月連続で前年実績を上回ったことも好材料視された。

日本ゼオン <4205> 　2,334円　 +70 円 (+3.1％)　　本日終値
４日続伸し、上場来高値を更新した。同社はきょう、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を運営する米子会社を通じて、米カンバス・バイオサイエンシズ（ニュージャージー州プリンストン）に投資したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。カンバス社は、腸内マイクロバイオームを用いた医薬品の開発・製造を手掛けるスタートアップで、腸内マイクロバイオームと宿主細胞（腸管上皮細胞など）の関係性を明らかにする独自技術を持つ。ゼオンはこの投資を通じて、マイクロバイオーム関連市場における新規事業機会の探索を進め、将来的な事業ポートフォリオの強化につなげるとしている。

スマイルＨＤ <7084> 　2,339円　 +400 円 (+20.6％) ストップ高 　　本日終値
ストップ高。前週末１２日の取引終了後に、未定としていた２７年３月期の連結業績予想を発表し、売上高２５５億円（前期比７５．７％増）、営業利益１０億円（同２．７倍）、純利益２億２１００万円（同０．５％増）を見込むとし、あわせて９５円を予定した年間配当予想を１０５円（前期９５円）に引き上げたことを好感した買いが入った。５月８日にＷＩＴＨホールディングスの株式取得が完了したことで、精査の結果、業績に与える影響を合理的に算定することが可能となったことから開示した。大型Ｍ＆Ａ効果による大幅な営業増益と統合に向けた戦略的投資を織り込んだほか、一過性の費用の影響などを考慮したという。あわせて株主優待制度の拡充を発表しており、これも好材料視された。２８年３月期以降、３月末と９月末時点で３００株以上を６カ月以上継続保有する株主を対象に、年間で最低３万円分のデジタルギフトを提供する。また、２７年３月期の株主に対しては、３００株以上を６カ月以上継続保有する株主を対象に「第2回特別株主優待」を追加で実施。既に実施を決定している株主優待に加えて７５００円のデジタルギフトを実施し、年間総額３万円分のデジタルギフトを提供する。

ＢＲＡＮＵ <460A> 　885円　 +150 円 (+20.4％) ストップ高 　　本日終値
急反発しストップ高の８８５円に買われた。前週末１２日の取引終了後に発表した４月中間期単独決算が、売上高１２億９４００万円（前年同期比４０．０％増）、営業利益１億７０００万円（同５６．３％増）、純利益１億円（同３１．５％増）となり、大幅増益となったことが好感された。営業支店の規模拡大による顧客接点の増加が新規顧客の獲得につながったほか、既存顧客に対して、「ＣＡＲＥＥＣＯＮ　Ｐｌｕｓ」の新機能拡充に伴う、付加価値の高い提案などによりアップセルが好調に推移し、顧客単価の向上と収益基盤の拡大を実現したことが寄与した。なお、２６年１０月期通期業績予想は、売上高２８億円（前期比３１．９％増）、営業利益３億９５００万円（同１９．２％増）、純利益２億６１００万円（同８．０％増）の従来見通しを据え置いている。また、ナレルグループ<9163>傘下のコントラフト及び全国建設人材協会と建設人材紹介における業務提携を締結したと発表した。中小建設企業における「労働力不足」と「生産性向上」の課題を同時に解決する、「人材×建設ＤＸ」の一体型プラットフォームを始動させることが目的で、人材紹介から配属後の現場における業務効率化までをシームレスにワンストップで提供する。

ＡＨＣグループ <7083> 　897円　 +150 円 (+20.1％) ストップ高 　　本日終値
ストップ高。前週末１２日取引終了後、今期から株主優待制度を導入すると発表した。毎年１１月末時点で３００株を１年以上継続保有する株主を対象に、デジタルギフト１万円分を贈呈する。なお、初回（今年１１月分）に限り１年以上継続保有の要件は設けない。これが好感された。

笑美面 <9237> 　612円　 +100 円 (+19.5％) ストップ高 　　本日終値
12日に決算を発表。「上期経常は17％増益で上振れ着地」が好感された。26年10月期第2四半期累計(25年11月-26年4月)の連結経常利益は前年同期比17.2％増の3400万円に伸び、従来の2000万円の赤字予想から一転黒字で着地。

インフォメティス <281A> 　634円　 +100 円 (+18.7％) ストップ高 　　本日終値
ストップ高。この日寄り前、関西電力<9503>とのエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業の開始を発表した。インフォメテが保有する独自のＡＩ技術「ＮＩＬＭ（機器分離推定技術）」や需要家側における高度な予測・分析技術に関する知見を関西電に提供し、次世代のエネルギーマネジメントシステムの構築に向けた検討を進める。これを材料視した買いが膨らんでいる。

Ｌｉｎｋ−Ｕグループ <4446> 　730円　 +100 円 (+15.9％) ストップ高 　　本日終値
ストップ高。前週末１２日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２５年８月〜２６年４月）連結決算が、売上高３５億４８００万円（前年同期比３．６％減）、営業利益２億４１００万円（同１３．４％減）、純利益１億３９００万円（同２．３倍）となり、２〜４月期に営業損益が黒字転換したことを好感した買いが入った。成長領域への資源集中のため、マーケティング事業の縮小方針を継続している一方、海外転換やＡＩの活用などの取り組みが徐々に成果として表れ始め、注力事業としているマンガサービス事業及び制作事業が好調に推移していることが黒字転換を牽引した。なお、２６年７月期通期業績予想は、売上高４９億円〜５１億円（前期比１．３％〜５．５％増）、営業利益３億２０００万円〜４億円（同２．１％減〜２２．３％増）、純利益１億５０００万円〜２億円（同１．４〜３５．１％増）の従来見通しを据え置いている。同時に、東京証券取引所に対して、プライムからスタンダード市場への市場区分変更の申請を行ったと発表した。プライム市場の上場維持基準への適合に向けて、流通株式時価総額などの向上に向けた取り組みを推進してきたものの、２６年７月末までの改善期間で維持基準に適合しない可能性が高まったことから市場区分変更の申請を行ったとしている。

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posted by lucky cat at 16:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆S高株価値上注目銘柄 | |