※S高銘柄一覧
<278A> テラドローン 東証G WinnyLabLLCとの資本業務提携及び持分取得、ならびに新製品の発売を発表
<3696> セレス 東証P ポイントサイト好調で1〜3月期は最終黒字に転換
<5903> SHINPO 東証S 配分 MBO発表でTOB価格にサヤ寄せ 8.4万株買残
<6740> Jディスプレ 東証P 一時 米工場運営打診報道に関し検討は事実と公表
<7236> ティラド 東証P 配分 前日もストップ高。電気自動車関連 2.5万株買残
<9425> ReYuu 東証S 仮想通貨関連
※株価高上昇率銘柄一覧
1. <9425> ReYuu 東証S 32.4 327 S 仮想通貨関連
2. <5903> SHINPO 東証S 24.7 1514 S MBO発表でTOB価格にサヤ寄せ
3. <4883> モダリス 東証G 21.2 80 DM1及びFSHD治療薬候補で強力な標的遺伝子抑制を確認
4. <3696> セレス 東証P 20.1 1795 S ポイントサイト好調で1〜3月期は最終黒字に転換
5. <278A> テラドローン 東証G 19.3 9270 S 新たにウクライナ防衛テック企業との資本・業務提携を締結
6. <7236> ティラド 東証P 15.6 11110 S 27年3月期800円配当計画し配当利回り10%水準に
7. <1946> トーエネク 東証P 14.8 2444 27年3月期は2ケタ営業増益となり中計の目標も増額へ
8. <3445> RSテクノ 東証P 13.0 5990 半導体製造装置関連
9. <4463> 日華化学 東証S 12.1 1838 高付加価値EHD関連製品伸び1〜3月期営業益が35%増
10. <1671> WTI原油 東証E 12.1 5976 WTI価格は96ドル前後と強含み状態
11. <1930> 北陸電工 東証P 12.0 1682 26年3月期営業利益が計画大きく上回り今期も2ケタ増益を予想
12. <153A> カウリス 東証G 11.9 1663 サイバーセキュリティ関連
13. <3374> 内外テック 東証S 11.7 2764 AIデータセンター特需で26年3月期業績予想を大幅増額
14. <4709> IDHD 東証P 11.4 1005 27年3月期は増収増益で実質増配を予想
15. <8139> ナガホリ 東証S 10.8 2275
16. <7877> 永大化工 東証S 10.4 2171
17. <6723> ルネサス 東証P 10.3 3212 半導体関連
18. <6324> ハーモニック 東証P 10.0 5220 半導体製造装置関連
19. <1690> WT原油 東証E 9.9 2660.5 WTI価格は一時109ドル台に上昇
20. <1685> WTエナジー 東証E 9.5 913.7
21. <3449> テクノフレ 東証S 9.5 4785 半導体製造装置関連
22. <7600> 日本MDM 東証P 9.3 550
23. <9110> ユナイテド海 東証P 9.2 7600 ドライバルク市況好調で今期営業増益を計画
24. <7172> JIA 東証P 9.2 2192 オペレーティング・リース好調で第1四半期営業益33%増
25. <3103> ユニチカ 東証S 9.1 2438 データセンター関連
TerraDrone <278A> 9,270円 +1,500 円 (+19.3%) ストップ高 本日終値
ストップ高。前営業日28日の取引終了後、オランダに拠点を置く連結子会社を通じ、ウクライナのディフェンステック企業であるWinnyLab(ウィニーラボ)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携に伴い、固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」を発売するとしており、好感した買いが集まった。ウィニーラボ社は通信妨害やGPS遮断が常態化する過酷な実戦環境下で、長時間のパトロールと高速な精密迎撃を両立する電動固定翼迎撃ドローンの開発に成功した。テラドローンは新製品の発売を通じてウィニーラボ社の技術及び運用ノウハウを取り込み、防衛分野におけるソリューションの早期確立を目指す。テラドローンは3月31日にウクライナのディフェンステック企業であるAmazing Drones(アメイジング・ドローンズ)と資本・業務提携契約を締結したことを開示していた。新製品「Terra A2」と前回の提携により発売を始めたロケット型迎撃ドローン「Terra A1」を組み合わることで、脅威の距離・速度・侵入経路に応じた最適な迎撃手段を選択できるようになるという。
トーエネック <1946> 2,444円 +316 円 (+14.9%) 本日終値 東証プライム 上昇率3位
続急伸。28日の取引終了後に発表した27年3月期連結業績予想で、売上高2850億円(前期比4.6%増)、営業利益240億円(同12.0%増)、純利益180億円(同1.1%増)と2ケタ営業増益を見込むことが好感された。中部電力<9502>グループ及び一般得意先ともに受注増を見込み、AIの普及やカーボンニュートラルに関連した需要の高まりを背景に、配電線工事や通信工事の2ケタ成長を見込む。なお、26年3月期決算は、売上高2724億6800万円(前の期比0.6%増)、営業利益214億2100万円(同33.5%増)、純利益178億1000万円(同65.4%増)だった。同時に中期経営計画の数値目標の見直しも発表。28年3月期の経常利益目標を従来の180億円から260億円(26年3月期226億3900万円)へ引き上げており、これも好材料視された。
日華化学 <4463> 1,838円 +199 円 (+12.1%) 本日終値
後場終盤に急騰。きょう午後3時ごろ、26年12月期第1四半期(1〜3月)の連結決算を発表した。売上高が150億1700万円(前年同期比13.8%増)、営業利益が11億5900万円(同35.4%増)だったとしており、業況を好感した買いが集まった。主力の化学品事業が業績を牽引。フッ素フリー撥水剤や工程薬剤など高付加価値EHD(環境、健康・衛生、デジタル、先端材料)関連製品の売り上げが拡大したほか、電子材料関連工程薬剤で新規ビジネスを獲得した。
北陸電気工事 <1930> 1,682円 +180 円 (+12.0%) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
続急伸。28日の取引終了後に発表した26年3月期連結決算で営業利益が51億2100万円(前の期比17.7%増)と従来予想の40億円を大きく上回って着地したことに加えて、27年3月期も営業利益60億円(前期比17.2%増)と2ケタ増益を見込むことが好感された。工程管理や原価管理をより一層徹底しコスト削減に努めたことが奏功したという。26年3月期の売上高は従来予想の610億円をやや上回る610億2800万円(前の期比9.7%増)だった。過去最高だった24年度からの繰越工事高の進捗が順調に進んだことや好調な受注高に支えられたことに加えて、M&Aの効果などが寄与した。27年3月期は売上高700億円(前期比14.7%増)を見込む。25年度からの繰越工事高が過去最大となったことが牽引する。人件費の上昇などを見込むものの、引き続きコスト削減に努めることで2ケタ増益を見込む。
IDホールディングス <4709> 1,005円 +103 円 (+11.4%) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
後場急伸。午後1時30分ごろに発表した27年3月期連結業績予想で、売上高420億円(前期比6.7%増)、営業利益45億円(同9.0%増)、純利益30億円(同3.2%増)と増収増益を見込み、年間配当予想を50円と実質増配としたことが好感された。IT投資ニーズが引き続き堅調に推移しており、特に、社内IT環境の整備やAI導入に関するコンサルティングのニーズが増加していることや、事業継続を目的としたセキュリティー対策やITガバナンスに関する投資意欲が高まっていることが追い風となる。なお、26年3月期決算は、売上高393億7100万円(前年同期比8.5%増)、営業利益41億2800万円(同9.2%増)、純利益29億700万円(同21.7%増)だった。同時に上限を15万株(自己株式を除く発行済み株数の0.44%)、または1億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月1日から10月30日までで、中期経営計画で目標とする総還元性向50〜60%に沿うものとしている。
NSユナイテッド海運 <9110> 7,600円 +640 円 (+9.2%) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
後場急騰。30日午後2時30分ごろ、26年3月期の連結決算を発表。更に27年3月期の業績予想を開示した。27年3月期の売上高は前期比0.1%増の2300億円、営業利益は同12.5%増の231億円、最終利益は同4.1%減の231億円を計画する。26年3月期の業績は計画に対して上振れして着地し、期末配当予想を大幅に引き上げた。今期は2ケタの営業増益予想で、高水準の配当利回りも着目される形となり、買いが集まったようだ。今期はドライバルク市況がブラジル積み鉄鉱石、西アフリカ積みボーキサイトに支えられ、好調を維持すると予想。昨秋開始のギニアからの鉄鉱石出荷に対しては、航海距離の長期化が見込め市況を押し上げると想定する。燃料価格の高騰を懸念しながらも、外航部門の専航船運賃は燃料単価とほぼ連動しており、フリー船も先物を活用したヘッジにより中長期の収益への影響は限定的とみる。内航部門は減益を見込む。前期の期末配当予想について従来の見通しから45円増額して205円(年間310円)とした。今期の年間配当予想は295円。26年3月期の売上高は前の期比7.1%減の2297億8400万円、営業利益は同1.5%増の205億2900万円、最終利益は同29.4%増の240億9500万円となった。
JIA <7172> 2,192円 +184 円 (+9.2%) 本日終値
後場急上昇しプラスに転換。午前11時30分ごろに発表した第1四半期(1〜3月)連結決算が、売上高137億5500万円(前年同期比24.8%増)、営業利益92億7000万円(同32.9%増)、純利益61億6700万円(同53.0%増)と大幅増収増益となったことが好感された。主力のオペレーティング・リース事業で商品出資金販売及び案件組成とも順調に推移し、出資金販売額が第1四半期における過去最高額となったことが牽引した。第1四半期時点で、営業利益の上期計画(119億4000万円)に対する進捗率は77%に達するが、会社側では中東情勢による影響がいまだ不透明な状況にあるとして、26年12月期通期業績予想は売上高489億6000万円(前期比26.4%増)、営業利益235億8000万円(同24.9%増)、純利益130億円(同23.3%増)の従来見通しを据え置いている。
NTN <6472> 382.2円 +30.8 円 (+8.8%) 本日終値
大幅に3日続伸。きょう午前10時ごろ、26年3月期の連結業績について、売上高が前回予想の8050億円から8200億円(前の期比0.7%減)、営業利益が260億円から300億円(同30.7%増)、最終損益が40億円の赤字から110億円の黒字(前の期は238億100万円の赤字)で着地したようだと発表した。最終損益は赤字予想から一転、黒字で着地する見通しになっており、好感した買いが集まっている。規模増加などにより売上高及び営業利益が上振れしたほか、為替差損益の改善や日本セグメントの税効果の影響による税金費用の減少が利益を押し上げた。
クラシル <299A> 1,047円 +83 円 (+8.6%) 本日終値
28日に発表した「ゆうちょアプリでレシチャレ広告配信」が買い材料。「ゆうちょ通帳アプリ」で節約アプリ「レシチャレ」の広告配信を開始。
TDK <6762> 2,890.5円 +213.5 円 (+8.0%) 本日終値
大幅高で年初来高値を更新。祝日前28日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を2兆5800億円(前期比3.0%増)、営業利益を2950億円(同8.3%増)と発表。連続で過去最高を更新する見通しを示した。配当予想も40円(前期36円)と増額した。これを好感した買いが集まっている。メモリー需要の逼迫や価格高騰の影響を受けてスマートフォンなどICT製品の生産は減少すると見込む一方、データセンター向けニアライン用HDDやAIデータセンター関連市場は引き続き堅調な需要が見込まれるという。なお、同時に発表した26年3月期決算は、売上高が2兆5048億円(前の期比13.6%増)、営業利益が2724億1500万円(同21.5%増)だった。
マキタ <6586> 5,868円 +416 円 (+7.6%) 本日終値
3連騰。28日の取引終了後に発表した27年3月期連結業績予想で、売上高8200億円(前期比5.5%増)、営業利益1100億円(同5.1%増)、純利益810億円(同2.0%増)と増収増益を見込み、中間配当を79円(前年同期20円、年間配当は未定)としたことが好感された。ラインアップの拡充や販売人員の増強を進めることで、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」シリーズの園芸やインフラ関連といった建築市場以外の新たな分野の市場開拓を期待する。なお、想定為替レートは1ドル=155円(前期実績150円67銭)、1ユーロ=180円(同174円64銭)、1元=22円50銭(同21円22銭)としている。同時に発表した26年3月期決算は、売上高7776億円(前の期比3.2%増)、営業利益1047億500万円(同2.2%減)、純利益794億1400万円(同0.1%増)だった。「40Vmax」製品の伸長により増収となったものの、販売人員や広告宣伝費の増加などが利益を圧迫した。なお、年間配当は150円としている。
ミスミグループ本社 <9962> 3,589円 +254 円 (+7.6%) 本日終値
後場終盤になって急伸し年初来高値を更新。午後3時ごろに発表した27年3月期連結業績予想で売上高4915億円(前期比11.4%増)、営業利益550億円(同15.5%増)と2ケタ営業増益を見込むことが好感された。データセンターや半導体などの成長産業における自動化需要がグローバルで持続的に高まっていることが追い風となる。なお、純利益は前期に法人税等調整額が減少した一過性の要因があったことから374億円(同7.6%減)と減益を見込む。同時に上限を1300万株(自己株式を除く発行済み株数の4.91%)、または300億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月22日から来年3月31日までで、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るためとしている。
明和産業 <8103> 830円 +57 円 (+7.4%) 本日終値
後場急伸。午後1時30分ごろに発表した27年3月期連結業績予想で、売上高1700億円(前期比3.1%増)、営業利益42億円(同1.6%増)、純利益37億円(同9.7%増)を見込み、年間配当予想を前期比5円増の47円としたことが好感された。引き続き中期経営計画の注力領域である「モビリティ」「環境」「生活」における取り組みを推進し増収増益を目指す。なお、26年3月期決算は、売上高1649億2700万円(前の期比5.2%増)、営業利益41億3200万円(同15.8%増)、純利益33億7400万円(同0.1%減)だった。
日本精化 <4362> 2,545円 +160 円 (+6.7%) 本日終値
大幅に3日続伸。同社は28日取引終了後、27年3月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比6.7%増の57億円としていることや、年間配当計画を前期比6円増配の104円としていることが好感されたようだ。売上高は同10.7%増の374億円を見込む。経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる品目への選択と集中を推進する方針。なお、前提為替レートは1ドル=155円、1ユーロ=180円としている。
村田製作所 <6981> 5,156円 +316 円 (+6.5%) 本日終値
後場急伸し、上場来高値を更新した。きょう午後2時ごろ、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は1兆9600億円(前期比7.1%増)、最終利益予想は2930億円(同25.3%増)とした。同時に取得総数7500万株(自己株式を除く発行済み株式総数の4.12%)、取得総額1500億円を上限とする自社株買い及び消却を実施すると開示しており、これらを好感した買いが集まった。今期はコンデンサーを中心にデータセンター関連需要の増加を背景とした増収を見込む。26年3月期は売上高が前回予想の1兆8000億円から1兆8308億5600万円(前の期比5.0%増)、最終利益が2200億円から2339億2000万円(同微増)で着地した。各利益は減益予想から一転し増益となった。積層セラミックコンデンサー(MLCC)の売り上げがサーバー向けのほか、スマートフォンや代理店向けで拡大した。なお、自社株買いは5月11日から27年1月29日までを取得期間として行う。取得した全株式は27年2月26日付で消却する。
ジャパンディスプレイ <6740> 100円 +6 円 (+6.4%) 一時ストップ高 本日終値
ストップ高。祝日前28日取引終了後、日本経済新聞による3月8日付の対米投融資を巡る報道についてコメントを発表した。最先端ディスプレー工場の運営や技術支援について「検討を行っていることは事実」としつつ、現時点で具体的な内容や条件について決定した事実はないとした。開示すべき事実が生じた場合には速やかに知らせるという。これが株価の刺激材料となり、改めて物色が強まったようだ。
NGK <5333> 4,961円 +291 円 (+6.2%) 本日終値
4日続伸。この日午後1時40分ごろ、27年3月期連結業績予想について売上高を7100億円(前期比6.0%増)、営業利益を1070億円(同12.6%増)と発表した。売上高、営業利益とも連続で過去最高を更新する見通し。配当予想も106円(前期80円)と増額した。これを好感した買いが入った。AI用途を中心とする半導体需要の拡大により、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリアなどが引き続き伸びる見込み。NAS電池の製造終了に伴う特別損失を前期に計上した反動で、純利益段階でも過去最高となる見通しだ。なお、同時に発表した26年3月期決算は、売上高が6701億2500万円(前の期比8.2%増)、営業利益が949億9700万円(同16.9%増)だった。あわせて自社株買いを実施すると発表した。650万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.3%)を上限に、5月1日朝の名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N−NET3)で買い付ける。買い付け価格は4月30日の終値。
SUMCO <3436> 2,476円 +128.5 円 (+5.5%) 本日終値
マドを開け急騰、一時19%を超える上昇で2800円台目前まで買われた。時価は21年7月以来約5年ぶりの高値ゾーンに浮上した。米国ではインテル
タカラスタンダード <7981> 2,964円 +144 円 (+5.1%) 本日終値
後場急上昇。正午ごろに発表した27年3月期の連結業績予想で、売上高2600億円(前期比2.9%増)、営業利益208億円(同9.0%増)、純利益154億円(同2.2%増)を見込み、年間配当予想を前期比8円増の124円としたことが好感された。新築戸建て向けでシェア拡大及び販売単価の上昇を引き続き進めるほか、新築集合向けでグレードアップ提案やオプション拡販による単価上昇を進め新築市場の売り上げ拡大を目指す。一方のリフォーム向けでは幅広い商品ラインアップの提案を継続し販売数量の増加を見込むとともに一部製品で価格改定も実施し成長を図る。26年3月期決算は、売上高2527億5600万円(前の期比3.9%増)、営業利益190億8300万円(同22.1%増)、純利益150億7300万円(同35.9%増)だった。新築向けが戸建・集合ともに堅調だったほか、リフォーム向けも下期に好調となり寄与した。増収に加えて、粗利率の改善や経費の抑制などに取り組んだことも寄与した。
大倉工業 <4221> 4,965円 +240 円 (+5.1%) 本日終値
後場急伸。きょう午後0時30分ごろ、26年12月期第1四半期(1〜3月)の連結決算を発表した。売上高が240億2600万円(前年同期比10.8%増)、営業利益が22億4500万円(同33.8%増)だったとしており、業況を好感した買いが集まっている。合成樹脂製品の製造・販売を手掛けるフジコーを連結子会社化したことや、大型液晶テレビ向け光学フィルムが好調に推移したことが業績に寄与した。営業利益の通期計画(65億円)に対する進捗率は約35%となった。
富士電機 <6504> 13,085円 +435 円 (+3.4%) 本日終値
大幅反発。前営業日28日の取引終了後、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は1兆2750億円(前期比3.9%増)、営業利益は1425億円(同4.3%増)としており、好感した買いが集まっている。エネルギー部門が成長を牽引する。データセンター関連の需要を受け、同部門の施設電源システムについては受注高で前期比20〜30%増、売上高で同30%増の水準になると見込む。26年3月期は売上高が1兆2275億9500万円(前の期比9.3%増)、営業利益が1366億2000万円(同16.1%増)だった。蓄電システムの案件やデータセンター向け需要が増えたエネルギー部門、ITソリューション分野において文教分野の大口案件が増加したインダストリー部門が業績を押し上げた。同時に取得総数250万株(発行済み株式総数の1.7%)、取得総額210億円を上限とする自社株の取得枠を設定したと発表した。取得期間は2026年5月1日から27年3月31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。
中部電力 <9502> 2,690.5円 +81 円 (+3.1%) 本日終値
続伸。同社が28日取引終了後に発表した26年3月期の連結経常利益は、前期比5.3%増の2910億7200万円だった。会社計画の2300億円を大きく上回って着地したことを好感する買いが流入した。東京電力ホールディングス<9501>と同社が折半出資する火力大手のJERAの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などが寄与した。27年3月期の業績予想は未定としたが、年間配当は前期比横ばいの70円を見込んでいる。
シンポ <5903> 1,514円 +300 円 (+24.7%) ストップ高 本日終値
ストップ高。前営業日となる28日の取引終了後、MBO(経営陣が参加する買収)の一環として、同社の取締役で創業家の山田清久氏が代表を務めるヤマタケ総業(名古屋市名東区)がSHINPOに対し、非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付価格は1株1700円で、株価はこれにサヤ寄せをする動きをみせている。買付予定数の下限は171万950株で、上限は設定しない。買付期間は4月30日から6月15日まで。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、SHINPOは上場廃止となる見通し。東京証券取引所は4月28日付でSHINPOを監理銘柄(確認中)に指定した。
セレス <3696> 1,795円 +300 円 (+20.1%) ストップ高 本日終値
ストップ高。きょう正午ごろ、26年12月期第1四半期(1〜3月)の連結決算を発表した。売上高が95億2100万円(前年同期比23.9%増)、営業利益が17億3100万円(同2.0倍)、最終損益が9億9300万円の黒字(前年同期は5700万円の赤字)となった。同時に取得総数35万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.98%)、取得総額5億円を上限とする自社株買いを実施すると開示しており、これらを好感した買いが集まった。同社はポイントサイト「モッピー」と「ポイントインカム」を展開している。1〜3月期は金融関連広告主における広告予算の拡大傾向などを背景に、ポイントサイトの売上高が前年同期比68.1%増の72億8700万円まで拡大した。自社株買いについては取得期間を5月1日から12月30日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。
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