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2025年12月29日

[S高|株価値上注目銘柄] ウェザーニューズ,ラサ工業,note,住友金属鉱山,サンコール,ウイン・パートナーズ,DCMホールディングス,アドバンスクリエイト,WASHハウス,ウインテスト,アサカ理研,Jティッシュ,環境フレンド,ハンワホームズ,福留ハム,アサヒエイト,ACSL,UNIVA



※S高銘柄一覧



<1491> 中外鉱     東証S      
<1692> WTアルミ   東証E  一時  
<280A> TMH     東証G  一時  前日もストップ高。半導体製造装置関連
<3444> 菊池製作    東証S      ドローン関連
<3541> 農業総研    東証G  配分  前日もストップ高 46.12万株買残
<4107> 伊勢化     東証S      ペロブスカイト太陽電池関連
<4570> 免疫生物研   東証G      
<5125> ファインズ   東証G  一時  前日もストップ高
<5341> アサヒエイト  東証S  一時  中国企業と独占的パートナー契約を正式に締結
<5707> 東邦鉛     東証P      
<6330> 東洋エンジ   東証P      レアアース関連
<6537> WASHハウ  東証G      子会社が系統用分散型蓄電池事業で業務提携
<6656> インスペック  東証S      半導体製造装置関連
<7042> アクセスHD  東証S      
<7116> ダイワ通信   東証S  配分  前日もストップ高。人工知能関連 2.86万株買残
<7138> TORICO  東証G  一時  前日もストップ高。仮想通貨関連
<7694> いつも     東証G  配分  前日もストップ高。生成AI関連 0.83万株買残
<7774> J・TEC   東証G      自家培養軟骨『ジャック』変形性膝関節症へ適応拡大され保険収載
<8798> Aクリエイト  東証P      『認定代理店』への復帰を発表

※株価高上昇率銘柄一覧



1. <8798> Aクリエイト 東証P   31.8   207 S 生命保険協会が認定する『認定代理店』へ復帰
2. <6537> WASHハウ 東証G   25.9   389 S 子会社が系統用分散型蓄電池事業で業務提携
3. <4570> 免疫生物研  東証G   24.3  2045 S
4. <6993> 大黒屋    東証S   20.9   81  防衛関連
5. <7042> アクセスHD 東証S   20.9   869 S
6. <6656> インスペック 東証S   20.0   600 S 半導体製造装置関連
7. <2342> トランスGG 東証G   19.0   332 
8. <6330> 東洋エンジ  東証P   18.6  3220 S レアアース関連
9. <6721> ウインテスト 東証S   17.8   119  来年1月から半導体の前工程検査装置事業に参入へ
10. <5724> アサカ理研  東証S   17.5  2845  レアアース関連株に投資資金の流入加速
11. <1491> 中外鉱    東証S   16.9  1038 S
12. <3541> 農業総研   東証G   16.3   714 S SOMPOによるTOB価格767円にサヤ寄せ
13. <7774> J・TEC  東証G   16.2   575 S 自家培養軟骨『ジャック』変形性膝関節症へ適応拡大され保険収載
14. <5707> 東邦鉛    東証P   15.8  1099 S 銀相場の最高値更新で投資マネーの流入続く
15. <4107> 伊勢化    東証S   15.8  4985 S ペロブスカイト太陽電池関連
16. <7116> ダイワ通信  東証S   15.8  1100 S スクイーズアウトで気配値のまま水準切り上げる
17. <3444> 菊池製作   東証S   15.6   740 S ドローン関連
18. <3777> 環境フレンド 東証G   15.2   53  機械式駐車場の据付工事などを手掛ける子会社を譲渡へ
19. <7694> いつも    東証G   15.2   760 S TikTok Shopストア支援成果を公表し短期資金が断続的に流入
20. <5721> Sサイエンス 東証S   13.0   260  仮想通貨関連
21. <6629> Tホライゾン 東証S   12.4  1266  自動運転車関連
22. <4255> THECOO 東証G   12.2  2470 
23. <4412> サイエンスA 東証G   11.9  1751  人工知能関連
24. <3512> フエルト   東証S   11.8   860 
25. <2962> テクニスコ  東証S   11.7   410  半導体関連

ウェザーニューズ <4825>  4,065円  +350 円 (+9.4%)  本日終値  東証プライム 上昇率5位
急反騰。26日の取引終了後、26年5月期第2四半期累計(6〜11月)の連結決算を開示した。売上高は121億3300万円(前年同期比4.5%増)、営業利益が22億6800万円(同35.3%増)だった。売上高及び各段階利益で11月中間期としての過去最高となった。あわせて、3月1日を効力発生日として1株を2株に分割すると発表。また、今期の年間配当に関して、記念配当を上乗せして配当性向100%を目安に実施する予定だと公表した。好業績と株主還元に前向きな姿勢を評価した買いが集まっている。アプリ・SNSのユーザー数の増加に伴いサブスクリプションと広告による売り上げが増えたほか、法人向けはエネルギー市場に加え、建設・物流・工場などの新市場での拡販が進行。費用面では販促費が縮小し大幅増益に寄与した。記念配当は現時点で具体的な金額は未定であるものの、通期業績予想を鑑みた試算では株式分割後ベースで30〜35円となると見込む。

ラサ工業 <4022>  6,620円  +450 円 (+7.3%)  本日終値  東証プライム 上昇率7位
続急伸で年初来高値更新。同社は化成品を軸に機械や電子材料を手掛けるが、半導体向け高純度リン酸を収益の主柱とし、世界トップの商品シェアを有する。特にアジア市場を主要テリトリーとし、半導体受託生産世界首位のTSMCにはトップサプライヤーとして大きく貢献している。業績も好調で前期の3割増益に続き、26年3月期も前期比8%増の51億円と伸びが続く見通しだが、増額修正観測も出ている。米国ではエヌビディアが戻り足を鮮明とするなどAI・半導体関連株への悲観的な論調が弱まっており、半導体材料のニッチトップ銘柄であるラサ工にも追い風となっている。

note <5243>  1,698円  +100 円 (+6.3%)  本日終値
4連騰。上値のポイントとして意識される11月26日に形成した1800円の戻り高値奪回が視界に入ってきた。個人(クリエイター)がコンテンツを投稿・販売するCtoCプラットフォームの運営を主力展開し、既に会員登録数は1000万人を上回り、公開コンテンツも6400万件超に及ぶなど、クリエイタープラットフォームとして群を抜く実績を誇る。法人向けプラットフォームでも受注は増勢にある。業績面も利益はまだ低水準とはいえ成長路線に乗っており、米グーグルの最新AIモデルで高性能低コストの「Gemini(ジェミニ)3」が世界的に注目されるなか、同社はグーグルとの資本・業務提携関係にあることで関連有力株としての思惑を内包している。また、高市政権下での国策の流れにも乗る。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する生成AI開発を推進するプロジェクト「GENIAC(ジーニアック)」に事業が採択されたことにより、生成AI時代の新たなコンテンツ流通のエコシステム(BtoBやBtoCにおける共存共栄を前提とした連携)の実現で活躍が期待されている。

住友金属鉱山 <5713>  6,675円  +254 円 (+4.0%)  本日終値
続伸し、上場来高値を更新した。DOWAホールディングス<5714>や三菱マテリアル<5711>も値を上げ、非鉄株が連日の買い人気となった。26日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は、2月限が前日比49.9ドル高の1トロイオンス=4552.7ドルに上昇した。一時4584.0ドルまで上昇し最高値をつけた。米国の追加利下げ期待が強まるなか、金利のつかない資産である金が見直されている。米国とベネズエラの緊張関係が高まっていることも、金の買い要因に働いている。また、銅価格も最高値圏にあることも非鉄株への追い風となっている。

サンコール <5985>  933円  +31 円 (+3.4%)  本日終値
大幅反発。29日付の日刊工業新聞が「サンコールは過電流を瞬時に遮断する安全装置と一体型のトリガー機能付き電流センサーを開発した」と報じ、材料視されたようだ。記事によると、開発したのは過電流の発生を20マイクロ秒以下の速度で感知し、安全装置に遮断信号を出力するセンサー。バッテリーの劣化や事故などによる火災発生の防止を目的とする。電気自動車(EV)やエネルギー貯蔵装置(ESS)といった高電圧機器向けで需要を見込むとしている。

ウイン・パートナーズ <3183>  1,350円  +24 円 (+1.8%)  本日終値
3日続伸。前週末26日の取引終了後に、北海道を中心に医療機器販売業を展開するプラステンメディカル(北海道函館市)の全株式を26年1月1日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。プラステンメディカルは北海道エリアで事業展開する連結子会社ウイン・インターナショナルと地理的補完関係にあり、子会社化により北海道エリアの更なる顧客基盤強化及び事業規模拡大に貢献すると見込む。取得価額は非開示。なお、同件が26年3月期業績に与える影響は軽微としている。

DCMホールディングス <3050>  1,635円  +23 円 (+1.4%)  本日終値
4日ぶりに反発した。同社は前週末26日の取引終了後、取得総数300万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.15%)、取得総額55億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。これを材料視した買いが入り、ショートカバーを誘発したようだ。自社株の取得期間は29日から来年6月30日。同時に発表した26年2月期第3四半期累計(3〜11月)の連結決算は、売上高が前年同期比2.9%減の4050億3300万円、経常利益は同1.6%減の254億3600万円。最終利益は微減の153億4100万円となった。猛暑対策用品が好調だった一方で冬物商品の動きは鈍く、防災用品と防犯用品は前年にあった需要の反動を受けた。半面、プライベートブランドの販売強化が奏功し、売上総利益率は改善した。

アドバンスクリエイト <8798>  207円  +50 円 (+31.9%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率トップ
ストップ高。前週末26日の取引終了後、生命保険協会が認定する「認定代理店」に復帰したと発表しており、材料視した買いが殺到した。同社は24年9月期に債務超過となったことを理由に、認定代理店としての認定の有効性が停止されていたが、25年9月期に債務超過を解消したことを受け停止措置が解除された。生命保険協会は調査を希望した生命保険乗合代理店について「業務品質評価基準」の基本項目を全て達成した代理店を認定代理店として公表する。業務品質評価基準は消費者にとって理想的な生命保険乗合代理店として求められる取り組みを4つの視点で取りまとめており、基本項目135項目(2025年度)とより高度な項目である応用項目61項目(同)からなる。

WASHハウス <6537>  389円  +80 円 (+25.9%) ストップ高   本日終値
後場人気化。同社はきょう午後0時35分ごろ、子会社のWASHハウスサステナブルがスターチャージエネルギージャパン(東京都港区)と、系統用分散型蓄電池事業で業務提携したと発表。これが材料視されたようだ。これは、同社グループが蓄電池・PCS(パワーコンディショナー:太陽電池パネルでつくった電気を家庭やビル、工場などで使える電気に変換するインバーターのこと)・充電一体型ステーションなどの設置に適した店舗敷地を提供し、スターチャージエネルギージャパンから高性能な蓄電・充電設備及びシステム全体の設計・統合・試運転・保守に関する包括的なソリューションの提供を受け、系統用分散型蓄電所の構築を図るもの。系統連系を行い運用が開始された後は、電力に係る需給調整市場及び卸電力市場に参入し、系統用蓄電所事業への本格参加に向けた検証を行っていく計画だとしている。

ウインテスト <6721>  119円  +18 円 (+17.8%)  本日終値
急反騰。前週末26日の取引終了後に、新たな事業として来年1月14日から、半導体の前工程検査装置事業に参入すると発表しており、好材料視された。同社は現在、半導体検査装置のなかでもDDIC(ディスプレードライバーIC:ディスプレーに画像を表示する半導体チップ)向け検査装置と汎用ロジックIC検査装置を主軸として、後工程に特化した事業を行っているが、工程を遡りより市場規模が大きい前工程で使用される検査・測定・解析装置の製造・販売に参入する。前工程検査装置である薄膜厚さ・屈折率・光学特性測定に使われる「金属膜厚測定システム(分光反射・エリプソメトリ系)」などから取り扱いを始め、その後に「ポイントまたはラインスイープ形状測定システム」へと領域を広げる計画だ。なお、同件が25年12月期業績に与える影響は軽微としているが、稼働が始まる26年12月期業績に与える影響については精査中としている。

アサカ理研 <5724>  2,845円  +423 円 (+17.5%)  本日終値
急騰。株式市場ではレアアース関連株への注目度が高まっている。海洋研究開発機構などが来年1月中旬から南鳥島沖の深海底掘削により、レアアースを多く含む堆積物(レアアース泥)を試験採取することを発表しており、これに伴い関連銘柄が改めて脚光を浴びている。同社は廃棄される電子機器のデバイスに含有される貴金属から独自技術を使って貴金属回収を行うが、レアメタル・レアアースのリサイクルに関する研究開発も積極推進しており、関連有力株として投資資金のターゲットとなっている。このほかレアアース回収システムに関する技術開発で評価の高い東洋エンジニアリング<6330>も急動意、三井海洋開発<6269>、東亜建設工業<1885>なども物色人気を集めている。

Jティッシュ <7774>  575円  +80 円 (+16.2%) ストップ高   本日終値
ストップ高。午前10時15分ごろ、自家培養軟骨「ジャック」が26年1月1日付で、外傷性軟骨欠損症または離断性骨軟骨炎に加えて、変形性膝関節症を治療する再生医療等製品として保険適用されることになったと発表しており、これを好感した買いが入った。「ジャック」は、患者自身の細胞を用いて膝軟骨を正常軟骨と同様の組織で修復する日本初の再生医療等製品。12年に外傷性軟骨欠損症などを対象に承認され、13年に保険収載を実現したが、25年5月に新たな適応症として変形性膝関節症を追加する一部変更承認を取得し、今回の保険収載に至ったという。

環境フレンド <3777>  53円  +7 円 (+15.2%)  本日終値
大幅高。同社は26日取引終了後、機械式駐車場の据付工事などを手掛ける子会社のアイレスを譲渡すると発表しており、これが評価材料となったようだ。期待していたシナジーの実現や新規顧客・物件の取得状況などを総合的に勘案し、譲渡を決定したという。同社グループはRenewable(再生可能)、Reuse(再利用)、Recycle(資源循環)、Reduce(削減)の4Rを軸に、環境課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する環境特化型企業として先端技術を積極的に取り入れている。なお、株式譲渡実行日は来年1月1日を予定し、業績への影響については現在精査中だとしている。

ハンワホームズ <275A>  434円  +36 円 (+9.1%)  本日終値
5日ぶりに急反発。前週末26日の取引終了後、26年2月期第3四半期累計(2〜11月)の単独決算を発表した。売上高が17億7700万円(前年同期比19.6%増)、営業利益が1億600万円(同3.3倍)だったとしており、業況を好感した買いが集まった。外構設計・施工を担う空間創造事業は高付加価値・大型案件が見込まれる法人案件に注力することで大幅な増収増益を達成し、全体の業績を押し上げた。同社はあわせて帝燃産業(大阪府茨木市)と合弁会社を2026年2月に立ち上げる予定だと開示した。両社を構成員に含むブリッジパークプロジェクトグループが24年12月に大阪府の公募設置管理制度を活用した公園の整備・管理運営事業「りんくう公園(中地区)」の事業予定者になっており、業務を実施するための会社の設立を決めた。

福留ハム <2291>  634円  +45 円 (+7.6%)  本日終値
大幅高で4日ぶりに反発。前週末26日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、最終損益を2億6000万円の赤字から3億5800万円の黒字(前期6億4000万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い投資有価証券売却益約1億5800万円が発生することに加えて、広島市西区に保有する土地・建物を譲渡するのに伴い固定資産売却益約4億6000万円を特別利益として計上することなどが要因としている。なお、売上高246億9000万円(前期比0.3%増)、営業損益4億2000万円の赤字(同6億2100万円の赤字)の従来見通しを据え置いている。

アサヒエイト <5341>  246円  +16 円 (+7.0%) 一時ストップ高   本日終値
動意。前週末26日取引終了後、中国企業との間で「戦略的協力枠組の確認に関する合意書」を締結し、同企業とその親会社を含むグループの日本進出にあたっての「ヘリウムおよび希ガス製品群」の独占的パートナーとしてビジネス展開することが決定したと発表した。同企業とは9月に戦略的協力枠組み協定を締結しており、今回正式な契約締結に至った格好。これが材料視されたようだ。

ACSL <6232>  950円  +57 円 (+6.4%)  本日終値
大幅反発。前週末26日の取引終了後、経済産業省22年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る事業者に採択されたのに伴い、25年12月期第4四半期に助成金収入3億8573万円を営業外収益として計上すると発表したことが好感された。なお、通期業績予想には織り込み済みとしている。

UNIVA <3113>  71円  +4 円 (+6.0%)  本日終値
急動意。前週末26日取引終了後、UNIVA Marketing Limited(Cayman)(UMKY、ケイマン諸島)の子会社化について今後検討を進めることについて、UMKYの親会社との間で基本合意書を締結すると発表した。UMKYは傘下でナチュラリープラスブランドを主力製品とする栄養機能食品とビューティケア製品の販売会社向け供給などを手掛ける。今回の株式取得は、UNIVAグループの主力事業の一つであるビューティ&ヘルスケア事業を拡大する狙いがある。





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