※S高銘柄一覧
<1981> 協和日成 東証S 一時
<2445> タカミヤ 東証P 一時 レンタル価格改善効果で今期は一転最終増益の見通し
<3655> ブレインP 東証P 配分 富士通が2706円でTOBを実施 197.09万株買残
<4875> メディシノバ 東証S
<6276> シリウスV 東証S 配分 前日もストップ高。人工知能関連 22.29万株買残
<6526> ソシオネクス 東証P 半導体関連
<6754> アンリツ 東証P 通信計測の受注回復傾向をポジティブ視
※株価高上昇率銘柄一覧
1. <4875> メディシノバ 東証S 28.2 227 S
2. <6276> シリウスV 東証S 25.6 393 S 電子基板の目視検査を自動化するAI搭載製品を販売
3. <3655> ブレインP 東証P 21.8 1677 S 富士通によるTOB価格にサヤ寄せ
4. <6754> アンリツ 東証P 21.2 2286.5 S 7〜9月期大幅増益・受注高回復を評価
5. <2445> タカミヤ 東証P 17.8 416 レンタル価格改善効果で今期は一転最終増益の見通し
6. <9766> コナミG 東証P 16.8 25740 第2四半期営業益29%増で通期計画進捗率61%
7. <6526> ソシオネクス 東証P 16.7 3491 S 半導体関連
8. <1798> 守谷商会 東証S 16.3 6420 26年3月期業績予想及び配当予想を上方修正
9. <9552> M&A総研 東証P 13.4 1267 26年9月期増収増益へ
10. <8014> 蝶理 東証P 13.2 3975
11. <340A> ジグザグ 東証G 13.2 403
12. <3914> JIGSAW 東証G 12.9 4060 人工知能関連
13. <6262> ペガサス 東証S 12.6 825
14. <429A> テクセンド 東証P 12.3 3480 半導体製造装置関連
15. <4082> 稀元素 東証P 12.2 1308 今期経常を一転90%増益に上方修正
16. <6981> 村田製 東証P 11.9 3392 AIサーバー向け電子部品需要追い風に今期は一転営業増益の見通し
17. <4055> T&S・G 東証G 11.8 1454 半導体関連
18. <6836> ぷらっと 東証S 11.6 1141 9月中間期は営業黒字で着地の見通し
19. <3997> Tワークス 東証S 11.6 337 サイバーセキュリティ関連
20. <9719> SCSK 東証P 11.0 5671 住友商とSCSKの株式売買を停止
21. <4436> ミンカブ 東証G 10.8 482 26年3月期の通期業績予想の上方修正を発表
22. <4220> リケンテクノ 東証P 10.8 1399 今期最終を12%上方修正、配当も6円増額
23. <418A> ウリドキ 名証N 10.4 2175 AIによる不適切投稿の判定システムを本格運用
24. <7565> 万世電機 東証S 10.0 5480 半導体関連
25. <3993> パークシャ 東証P 9.8 4475 人工知能関連
ブレインパッド <3655> 1,677円 +300 円 (+21.8%) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
ストップ高。富士通<6702>は30日の取引終了後、ブレインPに対し完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付価格は1株2706円。ブレインPの株価はTOB価格にサヤ寄せしている。買付予定数の下限は1388万3800株で、上限は設定しない。買付期間は31日から12月15日まで。TOB成立後、所定の手続きを経て、ブレインPは上場廃止となる見通し。ブレインPはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。富士通はAI関連での事業強化につなげる方針。東京証券取引所は30日、ブレインPを監理銘柄(確認中)に指定した。
アンリツ <6754> 2,286.5円 +400 円 (+21.2%) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率2位
ストップ高の水準となる前営業日比400円高の2286円50銭に買われ、2021年4月以来、4年6カ月ぶりの高値圏に浮上した。30日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算を発表した。売上高が516億9300万円(前年同期比3.0%減)、営業利益が50億3200万円(同40.7%増)、最終利益が38億900万円(同70.2%増)となった。9月中間期では減収となった一方で、7〜9月期では売上高は前年同期とほぼ同水準。最終利益は2倍超に拡大した。受注高は前四半期の水準を上回るなど回復基調がみられ、データセンター向けの通信計測需要を支えとした業績拡大シナリオが意識される形となり、買いが集まった。9月中間期は主力の通信計測事業で棚卸資産の圧縮やコストコントロールを継続的に取り組み大幅な増益になった。足もとではアジア他・日本や米州におけるデータセンター市場の顧客の投資は徐々に回復傾向にあるという。
コナミグループ <9766> 25,740円 +3,705 円 (+16.8%) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
大幅高。同社は30日取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比28.9%増の642億6800万円となり、通期計画の1060億円に対する進捗率は60.6%となった。売上高は同22.1%増の2248億3900万円で着地。デジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツが引き続き好調だったことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
M&A総研 <9552> 1,267円 +150 円 (+13.4%) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
急反発。30日取引終了後、26年9月期連結業績予想について売上高を221億8400万円(前期比33.6%増)、営業利益を59億9300万円(同20.7%増)と発表した。前期から一転増益となる見通しを示したことが好感された。同時に発表した25年9月期決算は売上高が166億200万円(前の期比0.3%増)、営業利益が49億6400万円(同41.0%減)だった。主力のM&A仲介事業が振るわなかったほか、コンサルティング事業は旺盛な需要を背景に大幅増収となった一方で積極的な採用活動により損失が膨らんだ。なお、上場後初の配当として年5円を実施することを決定。今期については未定とした。
村田製作所 <6981> 3,392円 +361 円 (+11.9%) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
後場急騰。同社は31日午後2時、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正し、これを好感した買いが集まった。今期の売上高予想は従来の見通しから1000億円増額し1兆7400億円(前期比0.2%減)、営業利益予想は600億円増額して2800億円(同0.1%増)、最終利益予想は430億円増額して2200億円(同5.9%減)に引き上げた。営業利益は減益予想から一転して増益を見込む。AIサーバーや周辺機器における電子部品の搭載数の増加や、スマートフォンやモビリティーなどのセット台数の増加を背景とする製品需要の増加が寄与する。生産高の増加による操業度益や円安効果も踏まえ、業績予想に織り込んだ。9月中間期の売上高は9027億7800万円(前年同期比2.2%増)、最終利益は1323億7900万円(同1.6%増)だった。
リケンテクノス <4220> 1,399円 +136 円 (+10.8%) 本日終値
31日に発表した「リケンテクノ、自社株買いの実施を発表」が買い材料視された。自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
東洋水産 <2875> 11,195円 +920 円 (+9.0%) 本日終値
後場急騰し年初来高値を更新。31日午後12時20分ごろ、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高予想を前回予想の5450億円から5350億円(前期比4.4%増)に引き下げた。一方、営業利益予想は760億円から800億円(同4.6%増)に引き上げており、一転し過去最高益を見込む。主に海外即席麺事業における9月中間期までの売上高及び営業利益の変動を織り込んだ。9月中間期は売上高が2560億7400万円(前年同期比1.1%増)、営業利益が397億7200万円(同0.1%減)になった。主力の海外即席麺事業はドルベースで増収増益となったものの、為替の影響により減収減益で着地した。
JT <2914> 5,365円 +440 円 (+8.9%) 本日終値
大幅続伸、25日移動平均線を足場に一気に上放れフシ目の5000円台を回復し、上場来高値奪回を視野に入れている。同社は30日取引終了後に25年12月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の7390億円から8450億円(前期比2.6倍)に大幅増額された。海外でたばこの販売数量が想定以上に伸び、価格改定効果も寄与している。また、24年10月に買収した紙巻きたばこ専業の米ベクター・グループの収益貢献も反映され、売上高・利益ともに会社側従来見通しを上回る。なお、業績予想の上方修正は、今年7月末に発表したのに続いて期中2度目となる。
アズビル <6845> 1,522.5円 +120 円 (+8.6%) 本日終値
反発。同社は30日取引終了後、26年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の430億円から455億円(前期比9.7%増)に引き上げた。売上高予想も2970億円から2980億円(同0.8%減)に上方修正。国内外でデータセンターや大型建物向けの空調制御機器・システムに対する需要が引き続き堅調に推移するとみているほか、ファクトリーオートメーション市場の需要も緩やかながら回復を見込んでいる。
八洲電機 <3153> 2,600円 +199 円 (+8.3%) 本日終値
後場一段高。正午ごろ、26年3月期の連結業績予想について、売上高を680億円から740億円(前期比12.0%増)へ、営業利益を56億円から66億円(同25.6%増)へ、純利益を40億円から46億円(同14.7%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を40円から45円へ上方修正したことが好感された。プラント事業における鉄鋼・非鉄分野のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の電気品更新や、公共・設備事業における上下水道・空港施設など社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事、交通事業における安全性の向上や省エネ・サービス向上を目的とした新造車両の納入などが業績押し上げに貢献した。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高287億1500万円(前年同期比22.6%増)、営業利益18億5800万円(同2.9倍)、純利益12億1300万円(同2.4倍)だった。
MonotaRO <3064> 2,152.5円 +158.5 円 (+8.0%) 本日終値
大幅続伸。同社は30日取引終了後、25年12月期第3四半期累計(1〜9月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比23.1%増の332億7400万円となり、通期計画の430億円に対する進捗率は77.4%となった。売上高は同14.1%増の2414億円で着地。事業者向けネット通販事業が注文件数・単価ともに上昇したほか、購買管理システム事業(大企業連携)が注文顧客数の増加を主因に成長したことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
エクサウィザーズ <4259> 670円 +49 円 (+7.9%) 本日終値
続騰し、2023年6月以来、約2年4カ月ぶりの高値をつけた。30日の取引終了後、同社の法人向け生成AIサービス「exaBase生成AI」で10種類のAIエージェントが利用できる「エージェントコレクション」の提供を始めると発表しており、サービスの拡充を材料視した買いを引き寄せた。プレゼンテーション資料や競合調査レポートを作成する機能などがある。今後は各業界や業種にローカライズしたエージェントや、ユーザーの意図を読み取り自律的にタスクを実行する「バディエージェント」の展開を予定している。
イビデン <4062> 14,615円 +1,020 円 (+7.5%) 本日終値
急騰し、上場来高値を更新した。同社は30日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。中間配当における記念配当10円実施や1対2の株式分割も開示し、ショートカバーを誘発。1万5000円台に乗せる場面があった。26年3月期の売上高予想は従来の見通しを50億円増額し4200億円(前期比13.7%増)、最終利益予想は30億円増額し370億円(同9.8%増)に見直した。電子事業で生成AI向けを中心に高付加価値製品の受注が堅調に推移する。加えて同社は配当方針を変更した。配当性向20%を目安とし、年間配当40円をベースに累進配当を実施する方針。中間配当は、大野事業場量産開始の記念配当を含めて30円とする。株式分割の効力発生日は来年1月1日。期末配当予想は実質的な変更はなく、分割前のベースで20円。年間配当予想は分割前ベースで50円(前期は40円)となる。9月中間期の売上高は1954億8500万円(前年同期比7.7%増)、最終利益は220億6900万円(同7.5%増)となった。
G−7ホールディングス <7508> 1,279円 +87 円 (+7.3%) 本日終値
大幅高。30日取引終了後、創業50周年記念配当を実施すると発表した。従来の期末配当予想20円に記念配当30円を上乗せする。中間配当20円とあわせ、年間では合計70円(前期40円)となる見通し。これを好感した買いが入った。あわせて4〜9月期連結決算を発表し、売上高は1106億5800万円(前年同期比9.6%増)、純利益は22億3800万円(同9.7%増)だった。車関連事業で各種商品の販売が堅調に推移し、全体を牽引した。業務スーパー事業は新規出店による増収効果があったものの、出店費用などがかさみ利益は振るわなかった。
日立製作所 <6501> 5,318円 +355 円 (+7.2%) 本日終値
マドを開けて急伸。フシ目の5000円を上抜けて上場来高値を連日で更新している。同社は30日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しを2000億円上回る10兆3000億円(前期比5.3%増)、最終利益予想は400億円上回る7500億円(同21.8%増)に見直しており、評価された。送電網設備の更新や再エネ電源接続の需要を追い風にパワーグリッド事業が好調に推移する見通し。日立エナジーの受注残高は7.3兆円に膨らんだ。鉄道を手掛けるモビリティ事業の収益予想も引き上げた。9月中間期の売上高は4兆7874億600万円(前年同期比5.3%増)、最終利益は4728億6200万円(同61.8%増)となった。
因幡電機産業 <9934> 4,543円 +295 円 (+6.9%) 本日終値
31日に発表した「因幡電産、自社株買いの実施を発表」が買い材料視された。自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
住友電気工業 <5802> 5,650円 +351 円 (+6.6%) 本日終値
後場終盤に上げ幅を拡大。上場来高値を連日で更新している。この日、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから1500億円増額し4兆7500億円(前期比1.5%増)、経常利益予想は420億円増額し3460億円(同11.8%増)に引き上げた。経常利益は減益予想から一転、前期に続き過去最高益を更新する計画。更に、配当予想を引き上げており、好感された。9月中間期において自動車関連や環境エネルギー関連、情報通信関連の各事業で需要が堅調に推移した。米国の追加関税の影響が想定を下回ったこともあり、業績予想に反映した。期末配当予想は18円増額し68円に修正。年間配当予想は118円(前期は97円)となる。30日発表の住友理工<5191>へのTOB実施と住友電設<1949>の売却による影響は現在精査中として、業績予想には織り込んでいないという。
関西電力 <9503> 2,407.5円 +140.5 円 (+6.2%) 本日終値
続騰し年初来高値を更新。30日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の4兆円から4兆500億円(前期比6.6%減)、営業利益予想を3800億円から4500億円(同4.0%減)、最終利益予想を2950億円から3600億円(同14.4%減)に引き上げた。期末配当予想は15円増額の45円にすると開示。年間配当予想は75円(前期は60円)となる。減収幅と減益幅が縮小する見通しとなったことを評価する買いが流入した。総販売電力量が想定を上回る見込みとなった。需給調整取引に関する費用の減少や送配電事業での増益による影響も業績予想に反映した。9月中間期は売上高が2兆81億1800万円(前年同期比6.0%減)、営業利益が2765億5200万円(同7.0%減)、最終利益は2329億3100万円(同1.8%増)だった。
電通総研 <4812> 7,640円 +420 円 (+5.8%) 本日終値
10月30日大引け後(15:30)に決算を発表。25年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比17.2%増の168億円に伸びたが、通期計画の235億円に対する進捗率は71.9%にとどまり、5年平均の73.9%も下回った。
野村総合研究所 <4307> 6,030円 +326 円 (+5.7%) 本日終値
10月30日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比17.3%増の535億円に伸び、通期計画の1040億円に対する進捗率は51.5%に達し、5年平均の48.4%も上回った。
シンプレクス <4373> 4,300円 +230 円 (+5.7%) 本日終値
大幅高で3日続伸。30日の取引終了後、11月30日を基準日として1株を4株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。また、26年3月期の連結業績予想について、売上高を555億円から570億円(前期比20.3%増)へ、営業利益を134億円から140億円(同29.6%増)へ、純利益を91億4600万円から95億1500万円(同22.3%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を65円から18円(株式分割前換算72円)へ実質増額したことも好材料視された。前期下期に実行した戦略の延長として、研究開発のエンジニアリソースを顧客企業向け案件へ重点的に投入する体制を継続。また、案件ごとのリスクに備えてあらかじめ積んでいたセーフティークッション(工数)を使用する必要がなかったため、その分の工数を顧客企業向け案件に充当したことで、エンジニア及びコンサルタント1人当たりの売上高が向上したことが要因としている。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高278億100万円(前年同期比27.1%増)、営業利益70億5500万円(同80.2%増)、純利益47億7700万円(同84.1%増)だった。
マブチモーター <6592> 2,727円 +133.5 円 (+5.2%) 本日終値
後場一段高となり、年初来高値を更新した。同社はきょう午後0時30分ごろ、25年12月期第3四半期累計(1〜9月)の連結決算を発表。経常利益は前年同期比29.1%増の234億4100万円となり、通期計画の223億円を超過した。売上高は同0.6%増の1470億2500万円で着地。モーターの販売数量は微減となったものの、売価・プロダクトミックスの改善などが利益面に寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
JR東日本 <9020> 3,756円 +160 円 (+4.5%) 本日終値
大幅高で4日ぶりに反発。30日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を3兆230億円から3兆580億円(前期比5.9%増)へ、営業利益を3870億円から4050億円(同7.5%増)へ、純利益を2270億円から2370億円(同5.7%増)へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各31円の年62円から中間・期末各35円の年70円に引き上げたことが好感された。新幹線や在来線の利用増や中央線快速グリーン車の導入効果などで鉄道運輸収入が想定を上回る伸びとなっていることなどが要因としている。同時に発表した9月中間期決算は、売上高1兆4630億円(前年同期比4.9%増)、営業利益2314億7900万円(同1.8%減)、純利益1472億2700万円(同5.3%増)だった。鉄道利用の増加やエキナカ店舗の売り上げ増、TAKANAWA GATEWAY CITY開業によるオフィス賃貸収入の増加などが売上高を押し上げたが、不動産販売の利益減などで営業利益は減益を余儀なくされた。ただ、投資有価証券売却益の増加などで最終利益は増益となった。
システナ <2317> 531円 +22 円 (+4.3%) 本日終値
大幅続伸し年初来高値を更新。30日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を896億円から902億円(前期比7.9%増)へ、営業利益を135億円から145億円(同20.2%増)へ、純利益を94億円から103億6000万円(同22.2%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を6円から7円(年13円)へ引き上げたことが好感された。次世代通信、AI、モビリティーの成長分野へ経営資源をシフトしたことにより、契約単価が上昇したことに加えて、高付加価値案件の受注が増加したことが寄与した。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高469億6700万円(前年同期比17.1%増)、営業利益75億9300万円(同36.2%増)、純利益55億200万円(同47.7%増)だった。
大和工業 <5444> 9,732円 +380 円 (+4.1%) 本日終値
後場急上昇しプラス圏に浮上。午後1時ごろに、上限を100万株(自己株式を除く発行済み株数の1.61%)、または120億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は11月4日から来年3月24日まで。また、自社株300万株(消却前発行済み株数の4.62%)を11月17日付で消却するとあわせて発表した。消却後の発行済み株数は6200万株となる。同時に26年3月期の連結業績予想について、売上高を1470億円から1560億円(前期比7.3%減)へ、営業利益を20億円から35億円(同69.5%減)へ、純利益を340億円から380億円(同19.4%増)へ上方修正しており、これも好材料視された。主にタイ連結子会社や持ち分法適用関連会社の米国の業績が前回予想を上回る見込みであることに加えて、円安が継続していることが要因としている。なお、9月中間期決算は、売上高761億8000万円(前年同期比2.8%減)、営業利益19億9400万円(同53.6%減)、純利益191億3300万円(同32.3%減)だった。
アイシン <7259> 2,774.5円 +104.5 円 (+3.9%) 本日終値
後場急伸し上場来高値を更新。31日午後1時ごろ、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算を発表した。売上高が2兆4720億6600万円(前年同期比5.1%増)、営業利益が960億6000万円(同70.9%増)、最終利益が698億1100万円(同8.7倍)になっており、好業績を評価する買いが集まっている。パワートレインユニットの販売台数の増加などが売り上げの拡大につながった。利益面では増収効果に加え、新製品・電動化製品の投入による収益性向上や課題拠点の収益改善といった企業体質改善努力などが奏功。地域別は主力の日本をはじめ、中国とアセアン・インドが増収増益。北米も増収となり、営業損益が前年同期の赤字から黒字へと転換した。
HOYA <7741> 25,085円 +860 円 (+3.6%) 本日終値
後場急上昇。午後1時30分ごろに発表した9月中間期連結決算が、売上高4548億9900万円(前年同期比6.2%増)、純利益1072億6800万円(同7.2%増)と増収増益となったことが好感された。メガネレンズが2ケタ成長となったのをはじめライフケア事業の主要製品が軒並み伸長。一方、情報・通信事業ではブランクスやHDD基板の需要が高水準で継続したことに加え、映像売り上げが急拡大した。なお、26年3月期業績予想は、第3四半期決算発表時に公表する。
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