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2025年10月27日

[S高|株価値上注目銘柄] 内海造船,東洋エンジニアリング,ソリトンシステムズ,キヤノンMJ,ソフトバンクグループ,丸大食品,井村屋グループ,東亞合成,トヨタ自動車,ボードルア,アステリア,ジェネレーションパス,テクノホライゾン,日本ギア工業,PLANT,ヒガシホールディングス,ミロク,ELEMENTS,ウェルス・マネジメント,SEHI,くろがね工作所



※S高銘柄一覧



<3195> ジェネパ    東証G      
<3747> インタートレ  東証S      仮想通貨関連
<3853> アステリア   東証P      JPYCが本日からステーブルコインを発行へ
<4446> リンクユーG  東証P      データセンター関連
<6022> 赤阪鉄     東証S      造船関連
<6167> 冨士ダイス   東証P  一時  新合金『サステロイ
<6629> Tホライゾン  東証S  配分  上半期の大幅増益決算がインパクトに 11.75万株買残
<7018> 内海造     東証S      造船関連
<7021> ニッチツ    東証S      

※株価高上昇率銘柄一覧



1. <4082> 稀元素    東証P   32.5  1450  レアアースを使わないセラミックス材料のジルコニアを開発
2. <3853> アステリア  東証P   22.3  1644 S JPYCがステーブルコイン国内初発行で
3. <7021> ニッチツ   東証S   22.2  2751 S
4. <7018> 内海造    東証S   21.6  16880 S 日米が造船能力強化に関する協力覚書締結の方向と報じられる
5. <3195> ジェネパ   東証G   19.4   492 S 伊藤忠とアパレル向け機能性繊維を共同開発・販売へ
6. <3747> インタートレ 東証S   19.1   936 S 仮想通貨関連
7. <6022> 赤阪鉄    東証S   18.9  4410 S 造船関連
8. <6629> Tホライゾン 東証S   18.5   513 S 4〜9月期最終黒字浮上
9. <9241> FLネット  東証G   18.4  2380  人工知能関連
10. <6356> 日ギア    東証S   18.3   880  原子力及び艦艇向けなど防衛関連需要にも思惑
11. <4446> リンクユーG 東証P   16.6  1054 S データセンター関連
12. <7721> 東京計器   東証P   16.0  6520  高市首相が防衛費増額を前倒し方針と伝わり
13. <6330> 東洋エンジ  東証P   15.4  2937  南鳥島沖でのレアアースの試験掘削来年1月開始で思惑
14. <7646> PLANT  東証S   13.8  1889  PB商品傾注と合理化努力で今9月期営業2ケタ増益見込む
15. <7256> 河西工    東証S   12.8   123 
16. <3040> ソリトン   東証P   12.6  1871  ウクライナで遠隔施工を実証
17. <4499> スピー    東証S   12.1  2700  仮想通貨関連
18. <7162> アストマクス 東証S   12.0   280 
19. <4617> 中国塗    東証P   11.9  4420  日米が造船に関する協力覚書を締結と伝わり
20. <9115> 明海グループ 東証S   11.9   800 
21. <285A> キオクシア  東証P   11.7  9810  米サンディスクの連日の急騰が刺激
22. <4072> 電算システム 東証P   11.4  4015  データセンター関連
23. <6484> KVK    東証S   11.0  2401  上期経常は一転23%増益で上振れ着地
24. <6016> ジャパンエン 東証S   10.8  14180  造船関連
25. <4274> 細火工    東証S   10.5  1199  防衛関連

内海造船 <7018>  16,880円  +3,000 円 (+21.6%) ストップ高   本日終値
4連騰し連日の上場来高値更新となったほか、名村造船所<7014>も新値追いと造船関連が連日の活況となった。26日には複数のメディアで、日米が造船能力の強化で協力する覚書を結ぶ方向にあることが報じられており、関連銘柄に思惑的な買いが入ったようだ。造船は日米関税交渉の合意に基づく対米投資に盛り込まれた協力分野の一つであり、設計の共通化や造船所の建設や整備への投資などで連携することが盛り込まれるもよう。両社のほか、三井E&S<7003>やジャパンエンジンコーポレーション<6016>、寺崎電気産業<6637>なども買われた。

東洋エンジニアリング <6330>  2,937円  +392 円 (+15.4%)  本日終値  東証プライム 上昇率5位
急反騰。今朝の日本経済新聞電子版で「海洋研究開発機構(JAMSTEC)などによる南鳥島沖でのレアアース(希土類)の試験掘削が2026年1月に始まる」と報じられたことを受けて、JAMSTECの委託を受けて海底6000メートルからレアアース泥を回収するシステムの技術開発に携わった同社が関連銘柄として物色されたようだ。

ソリトンシステムズ <3040>  1,871円  +209 円 (+12.6%)  本日終値  東証プライム 上昇率6位
続急伸。引き続き高市政権に関連したサイバーセキュリティー関連として物色されていることに加えて、この日はウクライナで遠隔施工を実証したと発表しており、これを材料視した買いが入った。国土交通省が主導する「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」(JUPITeR)の取り組みの一環として行われたもので、現地の複数のLTE回線を束ねることで、安定した映像伝送及び制御信号のリアルタイム通信を実現。KPI構内に設置されたコントロールセンターから、約25キロメートル離れたキーウ市内のデモ現場に配置された建設機械を遠隔操縦する実証デモンストレーションを実施した。建機にはソリトンの短遅延映像伝送装置「Zao」シリーズとアクチュエータ・ロボットを取り付け、既存の機械を改造することなく遠隔操縦を可能にした。

キヤノンMJ <8060>  6,625円  +486 円 (+7.9%)  本日終値
大幅高で3日ぶりに反発。前週末24日の取引終了後に25年12月期の連結業績予想について、営業利益を570億円から580億円(前期比9.2%増)へ、純利益を395億円から405億円(同3.0%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を80円から90円へ引き上げ年間配当予想を160円(前期140円)としたことが好感された。売上高は従来予想の6800億円(前期比4.0%増)を据え置いたものの、主に全国の中小企業のDXを支援するエリアセグメントで、付加価値の高いITソリューションが好調に推移していることや、拠点統廃合費用などの本社関連費用が想定よりも抑えられたことなどが利益を押し上げる。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことも寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計(1〜9月)決算は、売上高4918億2200万円(前年同期比3.9%増)、営業利益382億100万円(同5.3%増)、純利益272億7500万円(同1.1%増)だった。同時に、上限を200万株(自己株式を除く発行済み株数の1.84%)、または100億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は10月27日から来年1月30日までで、株主還元の充実と資本効率の向上を図ることが目的としている。

ソフトバンクグループ <9984>  25,470円  +1,590 円 (+6.7%)  本日終値
大幅続伸、戻り足を鮮明としている。前週22日に1銘柄で1兆円を超える記録的な売買代金をこなし、株価は急落した。しかし、目先筋の投げが出たことで足もと売り圧力が軽減、機関投資家の買いポジションを高める実需買いの動きなども加わり株価に浮揚力を与えている。前週末の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数、S&P500指数が揃って史上最高値を更新。半導体セクターも強くフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が初の7000大台に一時乗せるなど、各指数ともに青空圏に突入している。AI・半導体関連をはじめとする米ハイテク株高はソフトバンクGにとっては追い風材料。同社が投資するAI関連スタートアップは数多いが、折からの生成AIブームで企業評価額が軒並み上昇していることも手掛かり材料となったもようだ。

丸大食品 <2288>  1,998円  +104 円 (+5.5%)  本日終値
後場終盤になって上げ幅を拡大。午後3時ごろ、集計中の9月中間期連結業績について、営業利益が従来予想の30億円から42億円(前年同期比45.7%増)へ、純利益が23億円から31億円(同27.4%減)へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。ハム・ソーセージやデザート類などの加工食品の販売が好調だった一方、食肉事業において相場高の影響から米国産牛肉の販売が想定を下回って推移したことから、売上高は1212億円から1202億円(同1.4%増)へ下振れて着地した。ただ、加工食品の売上高が堅調に推移したことに加えて、原料高が想定よりも緩和されたことや、食肉事業で採算管理の徹底により収益性の改善が図られたことなどが寄与し利益を上振れさせた。

井村屋グループ <2209>  2,632円  +117 円 (+4.7%)  本日終値
大幅反発し、21年3月以来約4年7カ月ぶりの高値をつけた。前週末24日の取引終了後に集計中の9月中間期連結業績について、売上高が従来予想の252億円から262億3700万円(前年同期比7.6%増)へ、営業利益が15億円から19億7200万円(同37.6%増)へ、純利益が11億円から14億5200万円(同37.4%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。夏場の主力商品である「あずきバー」シリーズが好調に推移したほか、菓子カテゴリーで防災対策への関心が高まるなかにあって長期保存が可能な「えいようかん」「チョコえいようかん」が伸長したことや、点心・デリカテゴリーの新商品が好評だったことが売上高を牽引した。また、一部商品の価格改定や、継続的な生産性向上活動によるコスト低減も寄与した。

東亞合成 <4045>  1,601.5円  +58 円 (+3.8%)  本日終値
後場に上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。同社は27日午後2時、株主優待制度の導入を発表し、材料視されたようだ。毎年12月末日を基準日とし、100株以上を1年以上継続保有している株主が対象。同社製品「アロンアルフア」に加え、同社工場が所在する県の特産品などを掲載したカタログギフトまたはQUOカードを、継続保有期間と保有株式数に応じた相当額分、贈呈する。

トヨタ自動車 <7203>  3,218円  +91 円 (+2.9%)  本日終値
続伸。この日発表した25年度上半期(4〜9月)の販売・生産・輸出実績で、トヨタ(レクサス含む)のグローバル販売が526万7216台(前年同期比4.7%増)となり、上半期として過去最高となったことが好感された。北米・中国などの好調が継続したという。トランプ米大統領の関税政策の影響が懸念された米国への輸出(ハワイ含む)も30万4151台と前年同期比21.3%増となった。

ボードルア <4413>  3,045円  +25 円 (+0.8%)  本日終値
5日ぶりに反発した。SBI証券が前週末24日、ボードルアの目標株価を5250円から5400円に増額修正した。投資判断は「買い」を継続する。2年目以降のエンジニアの戦力化に伴い、専門人材や高度専門人材の配属替えによる売り上げの積み上げが見込まれると指摘。懸念材料は特にみられず、短期及び中長期的な業績拡大が期待できるとしている。同証券はボードルアの27年2月期営業利益予想を従来の45億7100万円から46億3700万円に引き上げている。

アステリア <3853>  1,644円  +300 円 (+22.3%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率2位
ストップ高。フィンテックベンチャーのJPYC(東京都千代田区)が24日、国内初となる円建てステーブルコインの発行を27日から開始すると発表した。これを受け、JPYCに出資するアステリアに思惑的な物色が集中。同じく出資する電算システムホールディングス<4072>、ユナイテッド<2497>なども高い。このほか、ステーブルコイン関連に位置づけられる銘柄に幅広く買いが向かい、Speee<4499>やインタートレード<3747>が急伸。金価格に連動した暗号資産を手掛けるunbanked<8746>も上昇している。

ジェネレーションパス <3195>  492円  +80 円 (+19.4%) ストップ高   本日終値
ストップ高。午後3時ごろ、伊藤忠商事<8001>とアパレル向け機能性繊維の共同開発及び共同販売のための基本合意書を締結したと発表しており、これを好感した買いが株価を押し上げた。ジェネパグループの持つPCM(相変化材料)リヨセル繊維や窒化ホウ素技術をもとに、アパレル製品向けの接触冷感・持続冷感機能を有する新素材を開発・商品化する。伊藤忠が有する国内外の幅広いアパレル流通網・ブランドネットワークと、ジェネパの素材技術・開発力を組み合わせることで、素材開発企業から市場創出型メーカーへの進化を加速させるのが狙いで、26年春夏シーズンでの一部製品化及び27年春夏シーズンでの全面展開を目標としている。

テクノホライゾン <6629>  513円  +80 円 (+18.5%) ストップ高   本日終値
ストップ高。前週末24日取引終了後、4〜9月期連結決算を発表した。売上高は228億7100万円(前年同期比2.7%減)、最終損益は4億5700万円の黒字(前年同期2億7600万円の赤字)に浮上して着地した。ロボティクス事業の減少が売上高に影響した一方、損益面では粗利益率の改善や販管費の削減が奏功した。最終損益は通期計画(4億5000万円の黒字)を上回った。

日本ギア工業 <6356>  880円  +136 円 (+18.3%)  本日終値
マド開け急騰。9月16日につけた年初来高値800円は寄り付き時点で上回り、時価は2015年1月以来約10年9カ月ぶりの高値ゾーンに浮上している。バルブアクチュエーターなどの歯車装置事業を手掛けており、圧倒的商品シェアを誇る原子力発電関連の一角としてテーマ物色の対象となっている。そうしたなか、東京電力ホールディングス<9501>の柏崎刈羽原発の再稼働に関する思惑は同社株にも大きな影響を与える材料となっている。一方、防衛省向けでは直接的な取引こそないものの、同社の手掛ける駆動機器関連の技術は、大手企業を経由して艦艇向けで需要を獲得している点も注目。トランプ米大統領の来日と日米首脳会談を目前に防衛関連株としての側面も投資マネーを誘引する手掛かりとなったようだ。なお、同社は今週末31日に26年3月期上期(25年4〜9月)決算発表を控えており、この内容にもマーケットの視線が集まる。

PLANT <7646>  1,889円  +229 円 (+13.8%)  本日終値
急騰。同社は北陸を地盤に大型ディスカウント店を展開しているが、顧客ニーズを捉え足もとの業績は好調に推移している。前週末24日取引終了後、26年9月期の業績予想を発表したが、営業利益は前期比10%増の22億円を予想、16年9月期以来10期ぶりの利益水準に回復する見通しとなった。価値あるプライベート(PB)商品の投入で利益率を改善させ収益に反映させるほか、セルフレジの全店導入完了に伴い人的負担を軽減し、コスト削減への取り組みも万全だ。更に株主還元にも積極的。今期年間配当は前期実績比20円の増配となる95円を計画、配当利回りは前週末終値換算で5.7%と高水準が際立つ。これらを好感する投資資金の攻勢を誘った。

ヒガシホールディングス <9029>  1,954円  +182 円 (+10.3%)  本日終値
6連騰で上場来高値を更新。24日の取引終了後、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を従来予想の510億円から540億円(前期比12.2%増)、営業利益予想を29億5600万円から32億5600万円(同18.8%増)、最終利益予想を20億円から21億7600万円(同20.5%増)に引き上げた。あわせて期末一括配当予想はこれまでの予想から4円増額の50円(前期は42円)にすると開示しており、堅調な業況と株主還元姿勢を好感した買いが流入した。9月中間期は大手EC向け大型3PLセンターである川西ロジスティクスセンター(LC)をはじめ、各LCの事業が順調に拡大し計画を上回った。事務所移転を支援するオフィスサービス事業における想定外の大型案件の受注やNEXT GIGAスクール構想に伴うPCキッティング業務の受託増加、ビルデリバリー事業での災害対策品販売のスポット受注なども業績に貢献。売上高は267億9900万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は18億5800万円(同68.3%増)、最終利益は12億2300万円(同77.5%増)になった。なお、通期予想には下期の流山LC増床部分の稼働開始に向けた初期費用や幅広い事業での業容拡大に向けた人材や車両、設備などへの投資も織り込んでいる。

ミロク <7983>  1,442円  +133 円 (+10.2%)  本日終値
急反発。全国各地でクマによる被害が発生。26日までに今年度のクマによる死者数が10人に上り、23年度の6人を超えて過去最多を更新し続けていることを受けて、猟銃国内トップの同社に思惑的な買いが向かったようだ。

ELEMENTS <5246>  809円  +74 円 (+10.1%)  本日終値
急伸。27日、JPYC(東京都千代田区)が提供する国内初となる日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還サービス「JPYC EX」に、エレメンツの子会社Liquidがオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のICおまかせパックによる公的個人認証(JPKI)を提供すると発表しており、材料視した買いを引き寄せた。LIQUID eKYCにより、ユーザーはマイナンバーカードなどのICチップをスマートフォンで読み取ることで、本人確認や取引時確認ができる。ICおまかせパックはユーザーの端末環境に応じ利用可能なチャネルを自動で判定し、手続き離脱率が最も低い方法へ誘導するサービス。

ウェルス・マネジメント <3772>  1,139円  +96 円 (+9.2%)  本日終値
大幅高。前週末24日の取引終了後、第一生命ホールディングス<8750>と資本・業務提携すると発表しており、好材料視された。第一生命HDはウェルスの筆頭株主であるサムティ(大阪市淀川区)の持ち分(議決権ベースで28.47%)全てを12月をメドに市場外で取得し、ウェルスをその他関係会社化する。両社のリソースを活用したホテル開発・アセットマネジメント・ホテル運営事業での協業や、ウェルスグループのケイパビリティを活用した第一生命HDにおけるホテル投資・開発事業での協業を行う予定。なお、ウェルスの業績に与える影響は当面軽微であるとしている。

SEHI <9478>  402円  +33 円 (+8.9%)  本日終値
続急伸し15年12月以来約9年10カ月ぶり高値に買われた。前週末24日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を45万株(自己株式を除く発行済み株数の2.83%)、または1億5000万円としており、取得期間は10月27日から11月28日まで。経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにすることが目的としている。また、保有する投資用不動産を売却するのに伴い、26年3月期第3四半期に固定資産売却益約1億2400万円を特別利益として計上すると発表した。なお、通期業績予想には織り込み済みとしている。

くろがね工作所 <7997>  1,042円  +71 円 (+7.3%)  本日終値
急伸。午前11時30分ごろ、25年11月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年11月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、保有株数100株以上300株未満でQUOカード1000円分、同300株以上でQUOカード3000円分をそれぞれ贈呈する。





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