※S高銘柄一覧
<155A> 情報戦略テク 東証G 一時 前日もストップ高。生成AI関連
<2330> フォーサイド 東証S 一時 仮想通貨関連
<3137> ファンデリー 東証G 26年3月期第1四半期の業績を好感
<3195> ジェネパ 東証G 配分 温度調節×環境配慮型の次世代繊維素材に関する特許を取得 4.3万株買残
<3803> イメージ情報 東証G 前日まで2日連続ストップ高
<5729> 日精鉱 東証S アンチモン地金相場高騰で4〜6月期経常利益7倍
<6190> フェニクスB 東証G 一時
<6574> コンヴァノ 東証G 配分 26年3月期通期業績予想の上方修正を好感 5.39万株買残
<9376> ユーラシア 東証S 配分 DOE『最低10%』目標設定し今期配当予想を増額修正 3.81万株買残
※株価高上昇率銘柄一覧
1. <6574> コンヴァノ 東証G 28.7 1344 S 26年3月期業績予想の上方修正とLG化学との業務提携を好感
2. <3079> DVx 東証S 24.7 1346
3. <6444> サンデン 東証S 24.0 160 電気自動車関連
4. <2330> フォーサイド 東証S 24.0 212 子会社が一般貨物自動車運送事業を強化
5. <3803> イメージ情報 東証G 22.7 2160 S
6. <2926> 篠崎屋 東証S 20.4 124 顧客単価上昇で第3四半期営業利益は2.4倍
7. <9376> ユーラシア 東証S 19.5 614 S DOE『最低10%』目標設定し今期配当予想を増額修正
8. <3137> ファンデリー 東証G 18.5 513 S 第1四半期は営業黒字浮上で上半期計画を超過
9. <2317> システナ 東証P 18.1 476 成長事業への経営資源シフト奏功し26年3月期業績予想を上方修正
10. <3195> ジェネパ 東証G 17.6 535 S 温度調節×環境配慮型の次世代繊維素材に関する特許を取得
11. <5729> 日精鉱 東証S 15.5 7440 S アンチモン地金相場高騰で4〜6月期経常利益7倍
12. <2164> 地域新聞社 東証G 14.8 599
13. <6504> 富士電機 東証P 14.2 8652 今期は一転経常増益へ上方修正
14. <2220> 亀田製菓 東証P 12.9 4565 足もと好調で第2四半期業績予想を上方修正
15. <3341> 日本調剤 東証P 11.4 3915 アドバンテッジによる1株3927円のTOB価格にサヤ寄せ
16. <3496> アズーム 東証P 10.8 9400 駐車場サブリース絶好調で上方修正し株式2分割も発表
17. <6268> ナブテスコ 東証P 10.8 3103 25年12月期業績予想の上方修正と自社株買い発表を好感
18. <4685> 菱友システム 東証S 10.8 7490 4〜6月期営業3割増益達成し株式2分割も発表
19. <6190> フェニクスB 東証G 10.3 450
20. <6493> NITTAN 東証S 10.2 455 4〜6月期営業黒字転換・高進捗評価の買い集まる
21. <9766> コナミG 東証P 10.0 22580 『eFootball』好調で4〜6月期は順調なスタートに
22. <5618> ナイル 東証G 9.3 529 生成AI関連
23. <9622> スペース 東証P 9.2 1309 25年12月期業績予想及び配当予想を上方修正
24. <338A> ゼンムテック 東証G 8.6 8870 新たなセキュリティー価値の創出に向けた取り組みを開始
25. <5255> モンラボ 東証G 8.5 255 人工知能関連
コンヴァノ <6574> 1,344円 +300 円 (+28.7%) ストップ高 本日終値
ストップ高。7月31日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を70億円から71億6000万円(前期比2.2倍)へ、営業利益を10億円から15億2000万円(同11.3倍)へ、純利益を6億5400万円から9億9400万円(同12.7倍)へ上方修正したことが好感された。事業ポートフォリオの質的転換が進展し、高付加価値・高マージン事業の比重が想定以上に高まったことが要因としており、コンサルティング事業における高単価契約の獲得進捗や、独占輸入代理権を取得済みの高単価医療用ヒアルロン酸製剤、脂肪溶解注射製剤の取扱数の急増などが寄与する。同時に子会社シンクスヘルスケアが、韓国の大手総合化学メーカーであるLG化学(ソウル市)と、医療用ヒアルロン酸製剤などに関するPMDA(医薬品医療機器総合機構)承認取得に向けた業務提携契約を締結すると発表した。医療用ヒアルロン酸製剤の日本におけるPMDAでの製造販売承認取得に向け、LG化学から包括的かつ専門的な支援を受ける体制を確立することで、承認取得プロセスの加速と承認後の迅速な上市を目指す。更に、子会社Convano consultingが新たにAIデータセンター事業を開始すると発表。AI特化型データセンターの運営と、他社が新設するAIデータセンターに対する運営コンサルティングという2本柱のビジネスモデルを構築する。
システナ <2317> 476円 +73 円 (+18.1%) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
急伸し年初来高値を更新。7月31日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を891億円から896億円(前期比7.2%増)へ、営業利益を127億円から135億円(同11.9%増)へ、純利益を88億5000万円から94億円(同10.8%増)へ上方修正したことが好感された。ソフトウェア開発ビジネスにおける生成AIの活用や企業のDX推進支援、高度なプロジェクト管理能力が求められるPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)案件などの付加価値の高いビジネスの拡大を推進し、成長事業へ経営資源をシフトしたことで契約単価が上昇したことなどが寄与する。なお、同時に発表した第1四半期(4〜6月)決算は、売上高225億5300万円(前年同期比14.2%増)、営業利益35億1600万円(同33.0%増)、純利益25億8900万円(同42.5%増)となった。
富士電機 <6504> 8,652円 +1,075 円 (+14.2%) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
マドを開けて急伸し、年初来高値を更新した。同社は7月31日の取引終了後、26年3月期第1四半期(4〜6月期)の連結決算にあわせて、26年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。売上高を1兆1400億円から1兆1550億円(前期比2.8%増)に、経常利益を1165億円から1225億円(同3.2%増)に引き上げた。経常利益は減益予想から一転増益を計画する形となり、好感されたようだ。4〜6月期は売上高が前年同期比4.9%増の2479億1600万円、経常利益は同5.1%減の173億2400万円だった。プラント、システムの両事業の需要増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進などが奏功し、営業利益段階では増益につなげた。
亀田製菓 <2220> 4,565円 +520 円 (+12.9%) 本日終値 東証プライム 上昇率3位
後場急伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう午後1時30分ごろ、26年3月期第2四半期累計(4〜9月)の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の15億円から21億円(前年同期比18.8%増)に引き上げた。売上高予想も645億円から650億円(同33.9%増)に上方修正。国内米菓事業の収益性改善に向けた取り組みの成果や価格改定前の買い込み需要に加え、食品事業における長期保存食の需要が好調に推移したことなどを背景に、第1四半期業績が好調だったことを踏まえて第2四半期予想を見直したという。なお、通期業績予想については原料米価格の動向や米国の追加関税への対応など先行きが不透明なことから従来見通しを据え置いている。
日本調剤 <3341> 3,915円 +400 円 (+11.4%) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
急反騰し上場来高値を更新した。7月31日の取引終了後、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)が日本調剤の完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。日本調剤の株価はTOB価格の1株3927円にサヤ寄せをする動きとなっている。 買付予定数の下限は1407万8200株(所有割合46.95%)で、上限は設定しない。買付期間は8月1日から9月16日を予定している。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、日本調剤株は上場廃止となる見通し。日本調剤は賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。ファンド傘下で事業の競争力強化を図る。東京証券取引所は同社株を7月31日付で監理銘柄(確認中)に指定している。
アズーム <3496> 9,400円 +920 円 (+10.9%) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
急騰、約1カ月ぶりに上場来高値を更新した。同社は遊休不動産活用ビジネスを展開している。具体的には月極駐車場のサブリースを主力に月極駐車場の紹介サイトなどを手掛けるニッチなビジネスモデルだが、業績は目を見張る高成長路線をまい進中だ。足もとで駐車場はフル稼働に近い状況が続いており、トップライン及び利益を押し上げている。そうしたなか、7月31日取引終了後に25年9月期の通期業績予想の修正を発表しており、最終利益は従来予想の16億1900万円から17億7000万円(前期比37%増)に増額された。新規駐車場受託台数が期初計画を大幅に上回るペースで推移しており、会社側の想定から上振れる見込み。更に9月末現在の株主を対象に1株を2株にする株式分割を実施することも併せて発表しており、これが投資マネーの攻勢を誘う格好となった。
菱友システムズ <4685> 7,490円 +730 円 (+10.8%) 本日終値
上値指向を堅持し3連騰。カイ気配スタートで280円高の7040円で寄り付いた後、全般リスクオフ相場に流され値を消す場面もあったが、押し目を買い直され切り返した。製造業を中心にITソリューションを提供しており、筆頭株主で主要顧客でもある三菱重工業<7011>を通じて防衛関連分野で活躍機会を高めている。同社が7月31日に開示した25年4〜6月期決算は売上高が前年同期比20%増の101億5500万円、営業利益が同31%増の8億7800万円と大幅増収増益を達成した。生成AI関連市場の拡大を背景に収益機会が高まっており、システム開発や解析・設計関連などを中心に需要獲得が進んだ。また、同日に9月末現在の株主を対象に1株を2株にする株式分割を実施することも併せて発表している。
ナブテスコ <6268> 3,103円 +302.5 円 (+10.8%) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
急反発し年初来高値を更新。7月31日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を3360億円から3440億円(前期比6.4%増)へ、営業利益を187億円から223億円(同50.8%増)へ、純利益を131億円から146億円(同44.3%増)へ上方修正したことが好感された。上期において、自動ドア事業で国内の建物用ドア及びプラットホームドアの需要や、精密減速機事業における中国向けの産業用ロボットの需要が堅調に推移。また、鉄道車両用機器事業、舶用機器事業の需要が増加していることや、円安による為替効果などが売上高・利益を押し上げる。なお、6月中間期決算は、売上高1656億1600万円(前年同期比8.6%増)、営業利益106億500万円(同65.0%増)、純利益65億1300万円(同54.9%増)だった。また、上限を400万株(自己株式を除く発行済み株数の3.32%)、または100億円とする自社株買いを実施するとあわせて発表しており、これも好材料視された。取得期間は8月1日から12月30日まで、取得した自社株はすべて消却する。同時に、油圧機器事業を会社分割により新会社に集約させたうえで、同新会社の株式の70%をイタリアのカマー・インダストリーズ社に譲渡すると発表した。同事業は中国ローカルの油圧機器メーカーの台頭や建設機械メーカーの内製化により厳しい競争環境が続いており、カマー社とパートナーとなることで、相互補完的な販売網を活用した新たな市場機会の獲得や製品ラインアップの補完による提案力の強化を図るのが狙いとしている。
コナミグループ <9766> 22,580円 +2,060 円 (+10.0%) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
続騰。同社は7月31日の取引終了後、26年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の969億6400万円、最終利益が同3.5%増の198億3400万円となった。最終利益の通期計画(750億円)に対する進捗率は26.4%と順調で、評価されたようだ。ゲームを展開する主力のデジタルエンタテインメント事業では「eFootball」が引き続き好調に推移し、2ケタの増収増益となった。カジノ関連機器を手掛けるゲーミング&システム事業は米国の関税措置を受けた出荷計画の見直しによる影響が出て減収・営業赤字となったが、全体では最終増益を確保した。なお同社は8月1日、「桃太郎電鉄」シリーズの最新作「桃太郎電鉄2 〜あなたの町も きっとある〜」を、「Nintendo Switch2(ニンテンドースイッチ・ツー)」などに向けて11月13日に発売すると発表している。
スペース <9622> 1,309円 +110 円 (+9.2%) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
大幅高で3日続伸し年初来高値を更新。7月31日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を618億円から655億円(前期比2.0%増)へ、営業利益を35億8000万円から41億円(同18.4%増)へ、純利益を25億6000万円から28億円(同10.0%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を27円から33円へ引き上げ年間配当予想を60円(前期54円)としたことが好感された。顧客企業の投資意欲の高まりによる新装・改装需要が堅調に推移し、各種専門店分野や飲食店分野が伸長したことが要因としている。
テレ東HD <9413> 3,975円 +290 円 (+7.9%) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
急騰し4000円大台に乗せ、2009年3月以来、16年5カ月ぶりの高値をつけた。同社は7月31日の取引終了後、26年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を1570億円から1590億円(前期比2.0%増)、営業利益を80億円から90億円(同15.5%増)に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。放送事業では企業によるCM出稿が堅調に推移しており、アニメ事業は「NARUTO」や「BORUTO」といった有力IPの海外におけるゲーム化、商品化による権利収入が伸びているという。配信事業も新作ドラマの広告付き無料動画配信や国内配信権販売が好調であり、当初想定を上回る収益となっていると指摘。第2四半期(7〜9月)以降の業績見通しを踏まえ通期の予想を修正した。4〜6月期の売上高は前年同期比10.5%増の395億3600万円、営業利益は同2.9倍の32億7100万円となった。
島精機製作所 <6222> 1,146円 +82 円 (+7.7%) 本日終値
大幅続伸し年初来高値を更新。7月31日の取引終了後に発表した第1四半期(4〜6月)連結決算が、売上高105億1900万円(前年同期比30.5%増)、営業利益3億700万円(前年同期4億9300万円の赤字)、最終利益9億700万円(同3億8000万円の赤字)となり、各利益の黒字転換を好感した買いが入った。主力の横編機事業で、昨年7月に大規模な反政府デモにより生産活動が停滞していたバングラデシュが回復傾向に向かっているほか、中国市場で香港系大手顧客による設備更新需要が堅調に推移していることが売り上げ増に貢献。また、イタリア市場において、主に高級ブランド及びそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られることも販売台数の増加につながった。また、工場操業度の向上やコスト管理の厳格化なども寄与した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高445億円(前期比36.8%増)、営業利益15億円(前期119億1400万円の赤字)、最終利益20億円(同142億7500万円の赤字)の従来見通しを据え置いている。
日本ガイシ <5333> 2,055.5円 +138.5 円 (+7.2%) 本日終値
3連騰し年初来高値を更新。7月31日の取引終了後に発表した第1四半期(4〜6月)連結決算が、売上高1664億5800万円(前年同期比9.1%増)、営業利益237億8100万円(同34.7%増)、純利益178億9900万円(同63.2%増)と大幅増益で着地したことが好感された。自動車関連製品は概ね横ばいだったものの、産業プロセス事業が工事案件の売り上げを計上したほか、デジタルソサエティ事業でAI用途の半導体需要の好調を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加したことが貢献。また、エネルギー&インダストリー事業のエナジーストレージで国内蓄電所向けにNAS電池を販売し、同事業の損益が改善したことも寄与した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高6300億円(前期比1.7%増)、営業利益750億円(同7.7%減)、純利益550億円(同0.1%増)の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を800万株(自己株式を除く発行済み株数の2.73%)、または150億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は8月1日から12月23日までで、取得した自社株はすべて消却する。
マックス <6454> 5,410円 +350 円 (+6.9%) 本日終値
大幅続伸し年初来高値を更新。7月31日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を941億円から952億円(前期比3.7%増)へ、営業利益を147億円から157億円(同8.5%増)へ、純利益を113億円から118億円(同5.1%増)へ上方修正したことが好感された。同時に発表した第1四半期(4〜6月)決算が好調に推移したことが要因としている。その第1四半期決算は、売上高242億4000万円(前年同期比7.3%増)、営業利益48億9400万円(同22.7%増)、純利益35億9500万円(同7.6%増)となり、第1四半期として過去最高を更新した。新製品の拡販効果もあって、鉄筋結束機「ツインタイア」を含むコンクリート構造物向け工具の売上高が伸長するなどインダストリアル機器部門が牽引役となった。また、上限を100万株(自己株式を除く発行済み株数の2.18%)、または55億円とする自社株買いを実施するとあわせて発表しており、これも好材料視された。取得期間は8月1日から12月31日までで、うち42万8500株を21億6800万円で、8月1日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買い付けで取得した。
JT <2914> 4,585円 +267 円 (+6.2%) 本日終値
高い。7月31日取引終了後、25年12月期連結業績予想について売上高を3兆2730億円から3兆3440億円(前期比6.2%増)へ、営業利益を6710億円から7390億円(同2.3倍)へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を194円から208円(前期194円)へ増額しており、好感した買いが入った。足もとの状況を織り込んだ。同時に発表した1〜6月期決算は売上高が1兆7345億円(前年同期比10.5%増)、営業利益が4798億7100万円(同10.9%増)だった。たばこ事業の好調とM&A効果が寄与。塩野義製薬<4507>への医薬事業譲渡に伴う減損損失の計上などがあったものの、これを吸収する形となった。
ヤマタネ <9305> 2,742円 +155 円 (+6.0%) 本日終値
後場急伸し、1997年以来の高値圏に浮上した。同社はきょう午後1時20分、26年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算にあわせ、通期業績予想の上方修正を発表。売上高は従来予想の870億5000万円から888億7000万円(前期比9.8%増)、経常利益は35億4000万円から53億円(同45.2%増)に引き上げた。経常利益の予想が減益から一転して増益となり、材料視した買いが集まった。4〜6月期はコメ卸売販売業において需給の逼迫に伴う販売単価の上昇が想定以上に継続するなか、価格転嫁を進めたことや、海外引っ越しを中心に国際物流事業が好調に推移したことなどにより、売上高及び各利益が計画を大きく上回った。第2四半期も堅調な推移が見込まれることから、中間期及び通期の業績予想を上方修正した。なお、第3四半期以降はおおむね計画通り推移するとみている。4〜6月期の売上高は221億3100万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は21億6100万円(同3.6倍)だった。
日テレHD <9404> 3,484円 +193 円 (+5.9%) 本日終値
大幅に4日続伸し、年初来高値を更新した。同社は7月31日取引終了後、26年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比52.8%増の174億7500万円となり、通期計画の550億円に対する進捗率は31.8%となった。売上高は同8.1%増の1146億4900万円で着地。スポット収入やデジタル広告収入が好調だったほか、子会社のコンテンツ制作収入や興行収入が伸びたことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
住石ホールディングス <1514> 662円 +36 円 (+5.8%) 本日終値
急反発。同社は7月31日の取引終了後、26年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表した。営業損益は2100万円の黒字(前年同期は7200万円の赤字)に転換しており、好感した買いが進んでいる。最終損益は600万円の赤字(同9200万円の赤字)と赤字幅を縮小した。主力の石炭事業は市況が弱含むなか、販売の前倒しや新規拡販などにより増収増益となった。
阪急阪神 <9042> 4,160円 +224 円 (+5.7%) 本日終値
3日続伸。同社は7月31日取引終了後、26年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の1164億円から1224億円(前期比10.4%増)に引き上げた。営業収益予想も1兆1900億円から1兆2000億円(同8.4%増)に上方修正。阪急線及び阪神線の旅客数や自動車事業の運送収入が当初の想定を上回って推移しているほか、ホテル事業の宿泊部門の好調、プロ野球関連の興行収入やグッズ販売の伸長などが主な要因だとしている。
インフォマート <2492> 440円 +21 円 (+5.0%) 本日終値
7月31日大引け後(15:30)に決算を発表。25年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比4.6倍の14.1億円に急拡大し、通期計画の22.8億円に対する進捗率は61.9%に達し、5年平均の57.2%も上回った。
アルファポリス <9467> 1,491円 +71 円 (+5.0%) 本日終値
大幅続伸。7月31日の取引終了後、アニメ制作会社のWHITE FOX(東京都杉並区)の全株式を同日付で取得し子会社化したと発表しており、これを好感した買いが入った。WHITE FOXは「Re:ゼロから始める異世界生活」などのヒット作品を手掛けるアニメ制作スタジオ。今回の子会社化によりアルファPは、グループ内で映像制作を行う体制が構築され、保有するIPを高度な制作技術で映像化することが可能になり、IPのアニメ化の加速により、中期重点戦略である「アニメビジネスの拡大」の実現に寄与すると期待されている。取得価額は非開示。なお、26年3月期業績への影響は精査中としている。
三菱電機 <6503> 3,496円 +154 円 (+4.6%) 本日終値
全般リスクオフ相場に逆行し大幅高で3日続伸。一時10.6%高の3696円まで値を飛ばす場面があった。同社が7月31日取引終了後に発表した26年3月期第1四半期(25年4〜6月)決算は営業利益が前年同期比91%増の1119億7200万円と急拡大した。ファクトリーオートメーション(FA)関連部門が好調で収益押し上げに貢献した。インフラ関連ではデータセンター向け無停電電源装置(UPS)など社会システムも堅調だった。好調な業績を評価する買いを引き寄せており、株価はマドを開けて買われる展開となっている。
持田製薬 <4534> 3,230円 +135 円 (+4.4%) 本日終値
後場上げ幅を拡大。午後2時ごろに発表した第1四半期(4〜6月)連結決算が、売上高266億3100万円(前年同期比4.8%増)、営業利益25億7200万円(同17.5%増)、純利益18億9400万円(同21.8%増)と2ケタ増益となったことが好感された。主力の医薬品関連事業は、薬価改定や昨年10月に導入された長期収載品(先発医薬品)の選定療養の影響を受けたものの、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「トレプロスト」、痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「オンボー」などの新薬が牽引役となり伸長。同事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加が利益を押し上げた。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高1105億円(前期比5.1%増)、営業利益70億円(同13.9%減)、純利益54億円(同5.0%減)の従来見通しを据え置いている。
コニカミノルタ <4902> 511.6円 +20.7 円 (+4.2%) 本日終値
大幅高。7月31日取引終了後に4〜6月期連結決算を発表し、売上高は2512億400万円(前年同期比8.2%減)、営業損益は100億6200万円の黒字(前年同期18億2000万円の赤字)に転換して着地した。為替レートが対前年同期比で円高になったことや事業の選択と集中を行った影響で減収に。一方、損益面では構造改革による販管費減や利益率の改善が寄与した。なお、米相互関税について会社側では価格対応や製品構成、販売地域などの最適化と経費の追加削減などにより、第1四半期において影響は軽微だったとしている。
JR東日本 <9020> 3,344円 +126 円 (+3.9%) 本日終値
後場に強含み、年初来高値を更新した。同社はこの日、昨年12月6日に申請した運賃改定について、国土交通大臣に認可されたと発表。収益押し上げ効果を期待した買いを誘ったようだ。改定率は合計7.1%。定期外は7.8%で、通勤定期は12.0%、通学定期は4.9%となる。来年3月に実施する予定という。
シーイーシー <9692> 2,325円 +86 円 (+3.8%) 本日終値
続伸。5日移動平均線を足場に大陽線を形成し上値指向を鮮明としている。独立系のシステムインテグレーターで業績は順調に拡大路線を進み、26年1月期で4期連続の増収増益を見込んでいる。データセンター事業は2000年から展開するなど業界でも先駆者的なポジションにある。今年2月からは、メガクラウドに直接接続でき災害にも強い「ハイブリッドクラウドセンター」と利便性の高い都市型データセンターである「東京第三データセンター」を順次開設している。生成AI市場の拡大でデータセンター関連株全般に投資マネーが食指を動かしており、同社株にも波状的な資金が流入しここにきてジリ高歩調を続けている。指標面ではPERなどから割高感に乏しいほか、株式需給面では信用買い残が枯れた状態で上値が軽い。
北海道電力 <9509> 938.1円 +31.2 円 (+3.4%) 本日終値
反発し、年初来高値を更新した。同社は7月31日の取引終了後、26年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表。売上高が前年同期比微減の2024億9700万円、経常利益が同25.6%増の416億5800万円、最終利益が同1.5%減の307億7500万円だった。最終利益は通期計画(260億円)を超過した。 決算内容を評価した買いが集まったようだ。4〜6月期の売上高は他社販売電力量が増えた一方、小売販売電力量が減って横ばい。燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などが経常利益を押し上げた。一方、最終利益は核燃料売却益の減少が響き減益での着地となった。 北海電はあわせて通期業績予想の修正を発表。売上高を前期比4.3%減の8630億円(従来予想は8980億円)に引き下げた一方、各利益は据え置いた。卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少による影響を織り込んだ。
太陽ホールディングス <4626> 6,840円 +210 円 (+3.2%) 本日終値
後場に入りプラス転換。正午ごろに26年3月期連結業績予想について、売上高を1234億円から1257億円(前期比5.6%増)へ、営業利益を233億円から247億円(同11.9%増)へ引き上げたことが好感された。リジッド基板用部材の中国向け製品の需要が想定を上回ったことで、第1四半期のエレクトロニクス事業の業績が計画を上回ったことが要因。なお、第1四半期に特別損失として計上したコーポレートアクション費用の発生が第2四半期以降も見込まれることを考慮し、最終利益は160億円(同48.4%増)の従来見通しを据え置いている。同時に発表した第1四半期(4〜6月)決算は、売上高331億7900万円(前年同期比7.5%増)、営業利益70億5500万円(同11.0%増)、純利益46億3600万円(同0.7%増)だった。エレクトロニクス事業で、リジッド基板やPKG基板用部材の販売数量が増加したほか、医薬事業の製造受託事業で顧客からの受託数量が拡大したことが牽引した。
ジョイフル本田 <3191> 2,146円 +58 円 (+2.8%) 本日終値
後場終盤に動意づき、年初来高値を更新した。同社は1日午後3時、25年6月期の単独決算発表にあわせ、配当方針の変更を発表。これまではDOE(株主資本配当率)2.5%を目安としていたが、「4.0%以上」に見直した。これに伴い、26年6月期の年間配当予想を前期比20円増配の84円に設定しており、好感されたようだ。26年6月期の売上高は前期比3.1%増の1330億円、最終利益は同5.7%減の78億5000万円を見込む。同社は中期経営計画も公表。28年6月期の売上高を1500億〜1600億円、ROE(自己資本利益率)を8.0%以上とする目標を掲げた。このほか、ホームセンター事業の本田(茨城県土浦市)の子会社化も発表している。
ユーラシア旅行社 <9376> 614円 +100 円 (+19.5%) ストップ高 本日終値
ストップ高の水準となる前営業日比100円高の614円でカイ気配となっている。同社は7月31日の取引終了後、25年9月期第3四半期累計(24年10月〜25年6月)の連結決算発表にあわせ、株主資本配当率(DOE)を最低10%とする新たな目標を設定したと公表。これに伴い、25年9月期の期末配当予想を従来の7円から24円に17円増額修正した。年間配当予想は31円(前期比19円増配)となる。高配当利回りに着目した買いが集まったようだ。29年9月期にROE(自己資本利益率)を10%以上となる目標も掲げた。第3四半期累計の売上高は前年同期比5.3%増の34億2900万円、営業利益は同72.3%増の5200万円だった。
ファンデリー <3137> 513円 +80 円 (+18.5%) ストップ高 本日終値
ストップ高まで買われた。同社は7月31日取引終了後、26年3月期第1四半期(4〜6月)の単独決算を発表。営業損益は400万円の黒字(前年同期は4800万円の赤字)となり、上半期計画(700万円の赤字)を超過した。売上高は前年同期比6.5%増の6億2200万円で着地。MFD(メディカル・フード・デリバリー)事業で売り上げ回復と利益率の改善が進んだほか、CID(クッキング・イミディエイトリー・デリバリー)事業の生産効率が向上したことなどが寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。
日本精鉱 <5729> 7,440円 +1,000 円 (+15.5%) ストップ高 本日終値
後場にストップ高の水準となる前営業日比1000円高の7440円に買われた。同社は1日午後1時、26年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比2.2倍の107億9300万円、経常利益は同7.2倍の28億3900万円となった。大幅な増収増益となったほか、経常利益の通期計画に対する進捗率は第1四半期ながら86%に上り、これらを好感した買いが入ったようだ。同社は三酸化アンチモンを主力とする。アンチモン事業では、中国などからのOEM調達が困難となるなかで製造業全般の生産がやや軟調に推移し、販売数量は減少した。一方で、原材料のアンチモン地金の国際相場は中国での鉱石不足や環境監査の影響による地金生産の減少と、太陽光パネル向けの需要拡大を背景とする需給のひっ迫化、中国当局による輸出規制などを背景に高騰。前四半期との比較では相場の上昇幅は緩やかになったものの、日本精鉱にとっては販売価格の上昇効果をもたらし、収益を大きく押し上げる要因となった。
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