※S高銘柄一覧
<143A> イシン 東証G 新たな事業としてM&A仲介事業を開始
<184A> 学びエイド 東証G 配分 前日もストップ高 3.67万株買残
<260A> オルツ 東証G 人工知能関連
<335A> ミライロ 東証G 新規事業『ミライロIDGlobal』(仮称)開始を好感
<3913> GreenB 東証G 一時 人工知能関連
<4058> トヨクモ 東証G 一時
<4416> トゥルーD 東証G 博報堂、DearOneと『Dual CX Loop for Retail』の提供開始へ
<5242> アイズ 東証G タレマのオファー数12倍に急増
<5597> ブルーイノベ 東証G 一時 JUIDA監修『機種別ドローン操縦者技能・運用証明証(ELIOS3)講習PG』今秋始動
<6656> インスペック 東証S 配分 大型受注の獲得を発表 2.44万株買残
<6973> 協栄産 東証S 配分 前日もストップ高。半導体関連 23.77万株買残
<7062> フレアス 東証G ホスピス事業から撤退し一部施設を譲渡へ
※株価高上昇率銘柄一覧
1. <260A> オルツ 東証G 37.0 111 S 人工知能関連
2. <5242> アイズ 東証G 25.0 2504 S 『生成AIによる法令チェックツール』に関する技術の特許を出願
3. <7500> 西川計測 東証S 22.1 13920
4. <6973> 協栄産 東証S 18.4 3230 S 加賀電子が1株3950円でTOB
5. <184A> 学びエイド 東証G 18.3 646 S NOVAHD親会社と資本・業務提携
6. <143A> イシン 東証G 17.9 989 S 新事業としてM&A仲介事業を開始へ
7. <4416> トゥルーD 東証G 17.8 994 S 博報堂やNTTドコモ系と顧客体験向上ソリューションの提供を開始
8. <3628> データHR 東証G 16.3 527 親子上場関連
9. <7062> フレアス 東証G 15.3 754 S ホスピス事業から撤退し一部施設を譲渡へ
10. <290A> Syns 東証G 15.3 1775 宇宙開発関連
11. <335A> ミライロ 東証G 15.2 756 S 訪日外国人向け新サービスを材料視
12. <6656> インスペック 東証S 14.9 772 S 半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得
13. <3350> メタプラ 東証S 14.9 1345 仮想通貨関連
14. <3556> リネットJ 東証G 14.5 474 エボ ファンドと自社株価予約取引に係る契約締結
15. <3936> GW 東証G 14.4 191
16. <5597> ブルーイノベ 東証G 13.5 1271 JUIDA監修の講習プログラムを今秋提供開始へ
17. <4058> トヨクモ 東証G 11.4 3305 東大と防災産学連携『RC-77研究会』で新ビジネス創出
18. <4119> 日ピグHD 東証S 11.1 3510
19. <6703> OKI 東証P 10.7 1526 情報セキュリティ関連
20. <6228> JET 東証S 10.4 955 半導体製造装置関連
21. <9238> バリューC 東証G 10.4 1416 ビットコインを追加購入
22. <3541> 農業総研 東証G 10.2 377
23. <8057> 内田洋 東証P 9.9 9860 通期業績予想は再度の上方修正に
24. <4579> ラクオリア 東証G 9.9 680
25. <219A> ハートシード 東証G 9.2 2878
内田洋行 <8057> 9,860円 +890 円 (+9.9%) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
急反発し連日の上場来高値更新となった。2日の取引終了後、25年7月期の連結業績予想について、売上高を3070億円から3270億円(前期比11.7%増)へ、営業利益を105億円から118億円(同26.3%増)へ、純利益を75億円から86億円(同22.9%増)へ上方修正したことが好感された。公共市場で、26年度に本格化する自治体システム標準化対応やGIGAスクール端末更新が進むなか、25年度に先行する案件を第3四半期に獲得したことや、学校を結ぶネットワーク構築案件が好調なことなどが売上高・利益を押し上げる。また、民間市場でのICT需要、オフィス環境需要が順調に推移していることも寄与する。同時に発表した第3四半期累計(24年7月21日〜25年4月20日)決算は、売上高2342億8800万円(前年同期比16.6%増)、営業利益117億9400万円(同25.9%増)、純利益83億9400万円(同25.3%増)だった。
伊藤園 <2593> 3,411円 +241 円 (+7.6%) 本日終値 東証プライム 上昇率3位
大幅高。2日取引終了後、26年4月期連結業績予想について売上高を前期比3.7%増の4900億円、営業利益を同11.0%増の255億円と発表。営業利益は前期から一転増益で2期ぶり過去最高更新の見通しとなり、これを好感した買いが入った。原料・資材の高騰に対し、容器構成や製品構成の変化を図ることで収益向上を目指す。配当予想も前期比4円増の48円とした。同時に発表した25年4月期決算は売上高が前の期比4.1%増の4727億1600万円、営業利益が同8.2%減の229億6900万円だった。
弁護士ドットコム <6027> 3,290円 +220 円 (+7.2%) 本日終値
反発。同社は2日、福島県内の5自治体で「クラウドサイン」の導入・支援を行ったことを明らかにしており、導入先が順調に拡大していることが買い手掛かりとなったようだ。クラウドサインは、契約の締結から管理、人工知能(AI)レビューと一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォーム。新たに導入・支援した福島県内の自治体は、田村市、会津坂下町、会津美里町、川内村、浪江町となっている。
IHI <7013> 15,280円 +875 円 (+6.1%) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
川崎重工業<7012>が急伸。日本製鋼所<5631>や三菱重工業<7011>、東京計器<7721>が上値追いの展開。ウクライナが1日にロシア・シベリアの軍事施設に対し、大規模なドローン攻撃を仕掛けた。ウクライナによるとロシア軍の爆撃機41機を破壊したという。防衛関連株に対しては地政学リスクの高まりを意識した買いが前日に入っていたが、更に英国ではスターマー政権が核弾頭プログラムに150億ポンドを投じる意向を示したほか、オーストラリアに対し米国が国防費の増額を要求したことも明らかになっている。世界的に防衛力強化に向けた新たな動きが表面化するなかで、防衛関連株への物色意欲が高まった状態が続いている。
エムスリー <2413> 2,146円 +122.5 円 (+6.1%) 本日終値 東証プライム 上昇率9位
大幅反発。この日明らかにした「第25回定時株主総会資料」で、アクティビスト(物言う株主)として知られる香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメント傘下のOASIS JAPAN STRATEGIC FUND Yが3月31日現在で1.2%を保有していることが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。
ワークマン <7564> 5,790円 +260 円 (+4.7%) 本日終値
大幅高で3日続伸し年初来高値を更新した。2日の取引終了後に発表した5月度の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比11.4%増と3カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。気温の上昇に伴い夏物商品が好調に推移し、なかでも熱中症対策の法的義務化に合わせてファンウェアなどが伸長した。また、降雨日が多くレインウェアも売り上げを伸ばした。なお、全店売上高は同16.7%増だった。
明電舎 <6508> 4,485円 +170 円 (+3.9%) 本日終値
反発。SMBC日興証券が2日、明電舎の目標株価を7100円から7200円に増額修正した。投資評価は最上位の「1」を継続している。電力インフラ関連の今期売上高が大幅に伸長する計画が示され、力強さが感じられたと評価。引き続き過去最高益の更新が継続する局面との見方を示し、中期経営計画の営業利益目標の引き上げ期待が高まる可能性もあると指摘する。
アイズ <5242> 2,504円 +500 円 (+25.0%) ストップ高 本日終値
2月に買収したYouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「Talema.」が運営開始4ヵ月でクリエイターへのオファー件数が12倍に急増。
イシン <143A> 989円 +150 円 (+17.9%) ストップ高 本日終値
ストップ高。2日の取引終了後、新たな事業としてM&A仲介事業を開始すると発表しており、これを好感した買いが流入した。これまで培ってきた顧客ネットワークや情報発信力などの既存アセットを活用することで、成長企業のM&Aニーズに応えていくことが可能であると判断した。メディアPR事業の顧客である成長ベンチャー企業を中心に、譲渡を希望する企業及び買収を検討する企業の双方に対して、案件の発掘から初期提案、条件交渉、クロージングに至るまで一貫したM&A仲介サービスを提供する。なお、26年3月期業績に与える影響は軽微としている。
TrueData <4416> 994円 +150 円 (+17.8%) ストップ高 本日終値
切り返し急。2日の取引終了後、博報堂DYホールディングス<2433>傘下の博報堂や、NTT<9432>子会社のNTTドコモグループ企業であるDearOne(東京都港区)と共同で、顧客体験を向上するためのソリューションの提供を始めると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。博報堂はUI/UX設計や企画提案、統合メディアマーケティング企画を支援。DearOneがアプリ開発などを担い、トゥルーDのリテールデータ活用プラットフォームをもとに、アプリ会員のニーズに合致した情報配信を図る。リテールデータやリテールメディア、リテールアプリの統合により、顧客体験を高められるように支援する。
フレアス <7062> 754円 +100 円 (+15.3%) ストップ高 本日終値
ストップ高。同社は2日取引終了後、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設(ホスピス)の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部に係る事業を廃止し、その一部施設をリベルケア(名古屋市中村区)に譲渡すると発表。これが評価材料となったようだ。事業廃止の理由は、利用者の獲得や人材採用に遅れが生じるなど事業環境が厳しい状況が続いているため。なお、譲渡価額は6億5000万円となる見込みで、事業譲渡日は9月1日を予定している。
ミライロ <335A> 756円 +100 円 (+15.2%) ストップ高 本日終値
ストップ高。2日取引終了後、新規事業としてデジタル障害者手帳「ミライロID」の世界展開に向け、障害のある訪日外国人に対応した「ミライロID Global」(仮称)を開始すると発表した。ミライロIDが大阪・関西万博のチケット購入時や入場時の本人確認書類に採用されたことを契機に、障害のある訪日外国人から問い合わせが増加しているため。サービス開始日は2026年中(未定)としている。これが買い材料視された。
インスペック <6656> 772円 +100 円 (+14.9%) ストップ高 本日終値
ストップ高。2日の取引終了後、複数の国内企業から高性能半導体パッケージ基板検査装置などの大型受注を獲得したと発表しており、これを好感した買いが流入した。受注したのは最先端のAI半導体製品に使用される超ハイエンド基板などを検査対象とした製品で、受注金額は総額約4億6000万円。26年4月期中に納入予定であるため、6月13日発表予定の26年4月期業績予想に織り込む予定としている。
リネットJ <3556> 474円 +60 円 (+14.5%) 本日終値
急反発し年初来高値を更新した。2日の取引終了後、ケイマン諸島に拠点を置くエボリューション・ファイナンシャル・グループの投資ファンド「エボ ファンド」と、自社株価予約取引に係る契約を締結すると発表しており、好材料視された。自社株価予約取引は、取引当初時の時価に基づいた「先渡価格」をあらかじめ設定し、基本的に将来の契約終了時点の株価に基づく「終了時基準価格」と先渡価格との差額のみを精算(差金決済)する取引。同社では株主還元策の一環として、自社株買いによる取得を検討していたが、利益剰余金がマイナスであるため、自社株買いを行うことができない状況にある一方、リサイクル事業における来期計上の受注が一定程度のメドが立ち、来期からの業績拡大の可能性が高いことから、株主還元策の一環として同取引を実施するとしている。なお、同件による影響は、合理的な算出が困難であるとして業績予想には織り込んでいないという。
ブルーイノベーション <5597> 1,271円 +151 円 (+13.5%) 一時ストップ高 本日終値
続急伸。2日の取引終了後、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が監修した「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証(ELIOS3)」の講習プログラムを今秋から提供開始すると発表しており、好材料視された。同ライセンスは、「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」の第1弾。対象となるのは、スイスのフライアビリティ社製の屋内点検用ドローン「ELIOS3」で、同プログラムでは、機体の基本操作から専用ソフトウェアの使い方、応用的な操縦・運用スキルまでを網羅的に学ぶことができるという。
バリュークリエーション <9238> 1,416円 +133 円 (+10.4%) 本日終値
大幅続伸。この日、1億円のビットコインを追加購入すると発表しており、好材料視された。同社は、余剰資金の一部について、次の事業投資までの期間の運用手段として一時的にビットコインなどの暗号資産を投資・保有しており、これまで総額3億円の暗号資産を購入。今回、新たに1億円の暗号資産を追加購入する。
マテリアルグループ <156A> 755円 +42 円 (+5.9%) 本日終値
大幅高で4日続伸。2日の取引終了後、ソーシャルコマースやeコマースのマーケティング支援を行う新会社マテリアルリンクスを立ち上げ、「TikTok Shop」活用のトータル支援サービスの提供を開始したと発表しており、好材料視された。新会社は、日本における「TikTok Shop」開始に向けて、企画立案からコンテンツ制作、クリエイターのアサイン、出店代行、ライブコマース、広告運用、配送までをトータルで支援する。なお、同件による業績に与える影響は軽微としている。
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