※S高銘柄一覧
<262A> インターメス 東証P 第1四半期の大幅増益決算を高評価
<2700> 木徳神糧 東証S 配分 第1四半期営業利益4.5倍と1株から5株への株式分割を好感 0.96万株買残
<2903> シノブフズ 東証S 今期最終利益は過去最高予想で上限8.5%の自社株買いを発表
<4062> イビデン 東証P 決算は想定線で買い安心感が優勢に
<5958> 三洋工 東証S
<6664> オプトエレ 東証S
<7694> いつも 東証G 一時 前日まで4日連続ストップ高
<7719> 東京衡機 東証S 一時
<7932> ニッピ 東証S 配分 配当方針見直し前期配当予想を267円増額修正 1.32万株買残
<8558> 東和銀 東証P 上限4.62%の自社株買いと前期最終増益見通しを評価
<9399> ビート 東証S
※株価高上昇率銘柄一覧
1. <3070> ジェリビンズ 東証G 44.4 156
2. <6664> オプトエレ 東証S 35.4 306 S
3. <3698> CRI 東証G 28.1 1302 25年9月期通期業績予想の上方修正と増配を発表
4. <262A> インターメス 東証P 22.2 2199 S 1〜3月期営業益急拡大で買い攻勢加速
5. <9399> ビート 東証S 18.5 959 S
6. <5532> リアルゲイト 東証G 18.2 1739 親子上場関連
7. <7932> ニッピ 東証S 18.0 6550 S 配当方針見直し前期配当予想を267円増額修正
8. <5958> 三洋工 東証S 17.3 3425 S
9. <2903> シノブフズ 東証S 17.1 1025 S 今期最終利益は過去最高予想で上限8.5%の自社株買いを発表
10. <4062> イビデン 東証P 17.0 4824 S 生成AI向け製品需要追い風に25年3月期利益は大幅な上振れで着地
11. <8558> 東和銀 東証P 16.9 693 S 上限4.62%の自社株買いと前期最終増益見通しを評価
12. <9302> 三井倉HD 東証P 16.4 3465 3Dインベストメントが大量保有
13. <4491> Cマネージ 東証S 16.2 2554
14. <7350> おきなわFG 東証P 16.1 2765 今期最終13%増益予想で増配計画示し中計目標引き上げ
15. <3825> リミックス 東証S 16.0 436
16. <2700> 木徳神糧 東証S 15.8 11020 S 第1四半期営業利益4.5倍と1株から5株への株式分割を好感
17. <2489> アドウェイズ 東証P 15.4 300
18. <3662> エイチーム 東証P 15.3 1167 サンリオと新作ゲーム開発で合意
19. <8515> アイフル 東証P 15.0 415 26年3月期営業益予想17%増で11円増配へ
20. <9613> NTTデータ 東証P 14.3 3990 NTTによるTOB価格にサヤ寄せの動き
21. <9628> 燦HD 東証P 14.1 1437 前期業績上振れと累進配当導入で内需成長株選好の資金流入
22. <6370> 栗田工 東証P 13.5 5269 26年3月期最高益・増配予想を好感
23. <3011> バナーズ 東証S 13.5 160
24. <5707> 東邦鉛 東証P 12.5 630
25. <3686> DLE 東証S 12.4 127 親子上場関連
インターメスティック <262A> 2,199円 +400 円 (+22.2%) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
ストップ高。株価は前日まで5連騰と上値追い基調を強めていたが、きょうは一気にマドを開け上げ足を加速した。低価格帯の眼鏡店「Zoff(ゾフ)」をチェーン展開しているが、収益成長が目覚ましく足もとの業績は絶好調に推移している。8日取引終了後に開示した25年12月期第1四半期(25年1〜3月)決算は営業利益が18億9700万円となった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成しておらず、単純比較はできないが実質47%増益という高水準の伸びを達成した。また、同日発表した4月の既存店売上高は前年同月比9%増と2ケタ近い伸長を示しており、これも物色人気を後押ししている。
イビデン <4062> 4,824円 +700 円 (+17.0%) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率2位
ストップ高。8日の取引終了後、25年3月期の連結決算を発表。売上高は前の期比0.3%減の3694億3600万円、最終利益は同7.0%増の337億400万円となった。売上高は計画に対し5億6400万円下振れした一方、最終利益は計画を87億400万円上回った。政策保有株式の売却による特別利益の計上とともに、生成AI向けの高付加価値製品の需要が想定以上に増加したことが寄与し、1〜3月期の営業・経常利益は2ケタ増。国内での設備投資に関する政府からの補助金収入も手伝って、フィリピンの子会社などでの減損損失の発生を補う形で25年3月期の最終利益は減益予想から一転して増益で着地しており、これらを評価した買いを誘ったようだ。26年3月期の売上高は前期比11.0%増の4100億円、営業利益は同0.8%増の480億円、最終利益は同16.9%減の280億円を見込む。
三井倉HD <9302> 3,465円 +488 円 (+16.4%) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
急伸。バブル期の1990年につけた高値(株式分割・併合考慮後で3233円)を上回り、約35年ぶりに上場来高値を更新した。シンガポールの投資会社3Dインベストメント・パートナーズが8日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、三井倉HD株の保有割合が5.07%と新たに5%を超えたことが判明。保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」としている。報告義務発生日は4月28日。これを受けて思惑的な買いが入った。
おきなわFG <7350> 2,765円 +384 円 (+16.1%) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
急伸し、年初来高値を更新した。9日正午に25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績予想を開示。今期の純利益予想は前期比13.3%増の90億円とした。また、3月31日を基準日とする前期の期末配当について、従来の見通しから15円増額の60円(年間配当は105円)としたうえで、今期の年間配当予想については前期比15円増配の120円に設定した。2ケタの増益で増配の計画を示したことを評価した買いが入ったようだ。沖縄銀行単体で業務純益が積みあがる見通し。貸出金平残や役務収益の増加に加え、日銀のこれまでの利上げによる影響も踏まえて、中期経営計画の業績目標も見直した。27年3月期の純利益目標は110億円(従来は100億円)、ROE(自己資本利益率)目標は6.20%程度(従来は6.00%程度)に引き上げた。
アイフル <8515> 415円 +54 円 (+15.0%) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
後場急伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう午前11時30分ごろ、26年3月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比16.6%増の295億円としていることや、年間配当計画を前期比11円増配の12円(中間配当6円、期末配当6円)としていることが好感されたようだ。営業収益は同11.4%増の2107億円を見込む。ローン事業及び信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコストの最適化によるグループ全体の利益水準の向上に努める。また、M&Aや成長率の高い事業への積極的な成長投資を行い、企業価値の向上を実現するとしている。
NTTデータグループ <9613> 3,990円 +498 円 (+14.3%) 本日終値 東証プライム 上昇率9位
急騰。8日の取引終了後、NTT<9432>がNTTデータに対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付価格は1株4000円で、完全子会社化を目的とする。NTTデータの株価はTOB価格にサヤ寄せをする動きをみせている。買付予定数の下限は1億2531万4700株(所有割合8.94%)で、上限は設定しない。買付期間は9日から6月19日まで。TOBが成立した際、所定の手続きを経てNTTデータは上場廃止となる見通し。NTTデータはTOBに賛同の意見を表明した。NTTはデータセンターを運営するNTTデータを完全子会社とし、事業の更なる強化につなげる方針。東京証券取引所は8日、NTTデータを監理銘柄(確認中)に指定した。
燦ホールディングス <9628> 1,437円 +178 円 (+14.1%) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
大幅高で8連騰。1995年以来の高値圏で推移している。8日の取引終了後に発表した25年3月期の連結決算は、売上高が前の期比42.5%増の319億8400万円、最終利益が同99.8%増の47億2100万円と大幅な増収増益となり、計画を上振れして着地した。あわせて累進配当政策を実施する新たな配当方針も公表しており、内需成長株を選好する投資家の資金が一段と流入する結果となったようだ。25年3月期業績は、連結対象となったきずなホールディングスの24年9月〜25年2月の業績を含むものとなる。グループ各社の葬儀施行収入は49.9%増となった。前期の期末配当は25円(年間配当は37円)に増額して決定した。26年3月期の売上高は前期比30.4%増の417億円、最終利益は同41.2%減の27億7500万円、年間配当予想は同3円増配の40円を計画しているが、燦HDは決算期を3月31日から8月31日に変更することを予定しており、17カ月間となる26年8月期の業績・配当予想については精査中とした。このほか、訪問医療マッサージサービスを展開するクニカネクスト(京都市伏見区)の株式を取得し子会社化することも発表している。
栗田工業 <6370> 5,269円 +628 円 (+13.5%) 本日終値
高い。8日取引終了後、26年3月期連結業績予想について売上高を前期比3.9%増の4250億円、営業利益を同71.1%増の535億円と発表。前期から一転増益で最高益を更新する見通し。また、配当予想も前期比20円増の112円としており、これを好感した買いが入った。欧米の大型装置案件の工事進捗が寄与する。前期に減損損失を計上した反動もある見込み。なお、同時に発表した25年3月期決算は売上高が前の期比6.3%増の4088億8800万円、営業利益が同24.1%減の312億7500万円だった。あわせて、取得上限350万株(自己株式を除く発行済み株数の3.12%)、または150億円とする自社株買いの実施も発表。期間は5月9日〜8月31日。
MTG <7806> 3,460円 +350 円 (+11.3%) 本日終値
大幅反発。約6年ぶりの高値圏を快走。8日取引終了後に24年10月〜25年3月期連結決算を発表。売上高は前年同期比42.6%増の466億9500万円、営業利益は同4.5倍の73億7000万円と急拡大した。一般消費者向けをはじめ、美容室や宿泊施設など法人向けの販売も好調だった。これを好感した買いが集まっている。
セルシス <3663> 1,493円 +130 円 (+9.5%) 本日終値
後場に入って上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。同社はきょう午後1時ごろに25年12月期第1四半期(1〜3月)の単独決算を発表し、営業利益は7億5900万円で着地。今期から単独決算に移行したことから前年同期との単純比較はできないが、上半期計画の11億800万円に対する進捗率が68.5%となっていることが好感されたようだ。売上高は24億100万円となった。注力しているサブスクリプション契約の増加施策が功を奏したという。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いている。
トピー工業 <7231> 2,248円 +194 円 (+9.4%) 本日終値
後場急伸。午後1時30分ごろに発表した26年3月期連結業績予想で、売上高3020億円(前期比0.5%増)、営業利益70億円(同32.1%増)、純利益78億円(同22.1%増)と大幅増益を見込み、年間配当予想を前期比27円増の130円としたことが好感された。国内鋼材需要の動向や米国の通商政策の影響などで先行き不透明な状況が続くものの、コスト改善努力の継続などで利益を確保する。なお、25年3月期決算は、売上高3006億1000万円(前の期比10.0%減)、営業利益53億円(同49.2%減)、純利益63億8700万円(同36.6%増)だった。
TIS <3626> 4,618円 +379 円 (+8.9%) 本日終値
7連騰し年初来高値を更新。8日の取引終了後に発表した26年3月期連結業績予想で、売上高5820億円(前期比1.8%増)、営業利益730億円(同5.7%増)と営業増益を見込み、年間配当予想を前期比6円増の76円としたことが好感された。IT投資は長期的な拡大傾向にあるとして、オファリングサービスや産業IT分野が牽引役となる見通し。また、生産性向上施策を推進することで営業増益を見込む。なお、前期に投資有価証券売却益を計上した反動などで純利益は490億円(同2.0%減)を見込む。25年3月期決算は、売上高5716億8700万円(前の期比4.1%増)、営業利益690億4700万円(同6.9%増)、純利益500億1200万円(同2.3%増)だった。大型開発案件のピークアウトの影響があるなか、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への対応やサービス提供を推進することで、増収増益を確保した。また同時に、上限を1200万株(発行済み株数の5.13%)、または420億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月9日から12月31日までで、市場買い付けのほか、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買い付けで取得する。
リンナイ <5947> 3,565円 +283 円 (+8.6%) 本日終値
大幅高で8日続伸。10時40分ごろに発表した26年3月期連結業績予想で売上高4700億円(前期比2.1%増)、営業利益500億円(同8.7%増)、純利益330億円(同11.1%増)を見込み、年間配当予想を前期比20円増の100円としたことが好感された。消費マインドは低調と予想しているものの、市場の省エネ・高付加価値志向は継続すると予測しており、消費者ニーズを捉えた重点商品の更なる拡販を目指すという。また、価格改定効果も寄与し営業最高益更新を見込む。25年3月期決算は、売上高4603億1900万円(前の期比7.0%増)、営業利益460億500万円(同16.9%増)、純利益296億9100万円(同11.3%増)だった。同時に、上限を400万株(発行済み株数の2.84%)、または100億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月12日から11月28日までで、取得した全自社株は12月15日付で消却する。
やまみ <2820> 5,080円 +365 円 (+7.7%) 本日終値
25年6月期第3四半期累計(24年7月-25年3月)の経常利益(非連結)は前年同期比25.1%減の13.2億円に減ったが、通期計画の15.9億円に対する進捗率は83.2%となり、5年平均の82.2%とほぼ同水準だった。
七十七銀行 <8341> 4,679円 +324 円 (+7.4%) 本日終値
大幅高。この日午後2時30分ごろ、26年3月期連結業績予想について最終利益を前期比12.0%増の440億円と発表。配当も前期分を155円から175円に引き上げた上で、今期は更に増額して210円を見込んだ。これが好感された。同時に発表した25年3月期決算は、最終利益が前の期比31.7%増の392億7000万円だった。貸出金利息や有価証券利息配当金、債券の売却益などが増加した。
味の素 <2802> 3,238円 +223 円 (+7.4%) 本日終値
大幅高で7日続伸し、年初来高値を更新。8日の取引終了後に発表した26年3月期連結業績予想で、売上高1兆6180億円(前期比5.7%増)、純利益1200億円(同70.7%増)と大幅増益を見込み、年間配当予想を実質増配となる48円としたことが好感された。コーヒーの値上げの影響や新製品の効果で国内調味料・食品の順調な成長を見込むほか、海外の調味料、栄養・加工食品は順調に成長を継続する見通し。また、医薬品の開発製造受託(CDMO)や生成AIサーバー向け電子材料が牽引役となりヘルスケア等事業も高成長を見込む。なお、米国トランプ政権による関税政策の直接的影響は軽微としている。25年3月期は、売上高1兆5305億円(前の期比6.3%増)、純利益702億7200万円(同19.3%減)だった。海外調味料や23年12月に買収したフォージ・バイオロジクス社の寄与で増収となったものの、味の素アルテア社売却に伴う減損計上や北米冷凍食品工場売却に伴う構造改革費用の計上などにより減益となった。同時に、上限を5000万株(発行済み株数の5.03%)、または1000億円とする自社株買いを発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月9日から11月30日までで、うち982万4800株を9日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)で取得した。
阪和興業 <8078> 5,120円 +335 円 (+7.0%) 本日終値
後場一段高。午後1時ごろに上限を125万株(発行済み株数の3.10%)、または50億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は5月12日から来年3月31日までで、株主への利益還元並びに資本効率向上が目的という。同時に発表した26年3月期連結業績予想は、売上高2兆6000億円(前期比1.8%増)、営業利益550億円(同10.6%減)、純利益400億円(同12.1%減)を見込む。鉄鋼事業で請負工事事業の業績が悪化する見通しのほか、プライマリーメタル事業で合金鉄を含む各種金属の需要減に伴い、取り扱い数量の減少や持ち分法適用会社の業績悪化が予想されるとしている。なお、年間配当予想は前期比25円増の250円としている。25年3月期決算は、売上高2兆5545億円(前の期比5.0%増)、営業利益615億3200万円(同23.8%増)、純利益454億8200万円(同18.4%増)だった。鉄鋼事業で取り扱い数量が減少した一方、国内建設分野が堅調に推移したことや、海外子会社の採算が改善したことが利益押し上げに貢献した。
花王 <4452> 6,431円 +387 円 (+6.4%) 本日終値
カイ気配スタートで6000円近辺のもみ合いを一気に上放れてきた。同社が8日取引終了後に発表した25年12月期第1四半期(25年1〜3月)の決算は最終利益が前年同期比39%増の228億5000万円と大幅な伸びを達成した。衣料用洗剤など家庭用品分野で高付加価値品の値上げ効果が浸透し、全体収益の押し上げに貢献したほか、化粧品のニーズが回復し販売が伸びたことも業績拡大に寄与している。足もとでこれを評価する買いが流入した。株価は4月11日に5760円の年初来安値をつけた後、戻り足に転じたが、上値も重い展開で6100円台を上限にボックス圏での値動きとなっていた。それだけに売り物もこなれており、きょうは好決算発表を受け大勢2段上げに向けた急展開をみせている。
F&LC <3563> 5,750円 +283 円 (+5.2%) 本日終値
急伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう午前10時30分ごろ、25年9月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の260億円から325億円(前期比39.0%増)に引き上げた。売上収益予想も4080億円から4160億円(同15.2%増)に上方修正。スシローの国内既存店売上が好調に推移していることが主な要因だとしている。また、期末一括配当も従来計画比2円50銭増額の30円(前期30円)にするとしている。
フクダ電子 <6960> 6,420円 +310 円 (+5.1%) 本日終値
4日続伸。8日の取引終了後、集計中の25年3月期連結業績について、売上高が従来予想の1350億円から1390億円(前の期比0.9%減)へ、営業利益が230億円から255億円(同3.8%減)へ、純利益が165億円から185億円(同1.0%減)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。医療需要に伴う製品の伸長に加えて、製品ミックスの良化などが寄与した。また、業績上振れに伴い、期末配当予想を従来予想の85円から110円へ引き上げ、年間配当予想を195円とした。
MCJ <6670> 1,381円 +47 円 (+3.5%) 本日終値
後場一段高となっている。正午ごろ、集計中の25年3月期連結業績について、売上高が従来予想の1966億円から2071億円(前の期比10.5%増)へ、営業利益が183億円から193億円(同12.3%増)へ、純利益が127億円から140億円(同14.8%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。国内パソコン事業が期初予想比で好調に推移したことが、売上高・利益を押し上げる。また、業績上振れに伴い期末一括配当予想を40円から43円へ引き上げた。
日本電信電話 <9432> 153.8円 +4.9 円 (+3.3%) 本日終値
後場に上げ幅を拡大。上昇率は一時5%を超え、東証全銘柄で出来高トップ。大商いとなっている。9日午後1時、取得総数15億株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.81%)、取得総額2000億円を上限とする自社株買いの実施を発表。更に、26年3月期の業績予想を公表し、売上高は前期比3.5%増の14兆1900億円、最終利益は同4.0%増の1兆400億円となる見通しを示した。年間配当は同10銭増配の5円30銭を計画している。増益予想と株主還元姿勢を好感した買いが集まったようだ。NTTデータグループ<9613>を主要事業会社とするグローバル・ソリューション事業の収益が拡大する見通し。自社株の取得期間は5月12日から26年3月31日までとする。
長瀬産業 <8012> 2,658円 +83 円 (+3.2%) 本日終値
11日続伸している。8日の取引終了後に発表した26年3月期連結業績予想で売上高9550億円(前期比1.1%増)、営業利益395億円(同1.1%増)、純利益315億円(同23.4%増)と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比5円増の95円としたことが好感されている。市況の緩やかな回復に加え、AIサーバー用半導体の需要増加を受け半導体関連ビジネスの好調を見込むほか、樹脂販売で収益性の高い製品へのシフトを進めることが寄与する。また、米プリノバ・グループのスポーツ栄養素材の受託製造事業の赤字幅縮小やナガセヴィータの香粧品素材販売の回復も寄与する。なお、25年3月期決算は、売上高9449億6100万円(前の期比5.0%増)、営業利益390億7800万円(同27.6%増)、純利益255億2100万円(同13.9%増)だった。同時に、上限を750万株(発行済み株数の6.90%)、または120億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は5月9日から10月31日まで。また、5月30日付で自社株500万株(発行済み株数の4.35%)を消却するとあわせて発表した。
月島ホールディングス <6332> 2,044円 +37 円 (+1.8%) 本日終値
後場急上昇している。午後2時30分ごろに、昨年12月3日に発表した自社株買いとは別に、新たに上限を500万株(発行済み株数の11.52%)、または120億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。取得期間は9月1日から来年8月31日まで。また、同時に発表した26年3月期連結業績予想で、売上高1440億円(前期比3.4%増)、営業利益95億円(同6.6%増)、純利益75億円(同12.5%増)と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比4円増の82円としたことも好感されている。今期は大型案件の端境期であることから水環境事業の受注減少を見込むものの、期首受注残高が3182億7100万円(前年同期比15.6%増)と豊富にあることが売上高・利益を押し上げる。なお、25年3月期決算は、売上高1392億3500万円(前の期比12.1%増)、営業利益89億1500万円(同31.8%増)、純利益66億6900万円(同2.5倍)だった。
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