※S高銘柄一覧
<143A> イシン 東証G 前日もストップ高。防災関連
<168A> イタミアート 東証G 10月27日衆院選方針で選挙関連株としての物色続く
<2156> セーラー広告 東証S
<218A> リベラウェア 東証G 一時 ドローン関連
<2530> MX中国株投 東証E 一時 前日もストップ高
<253A> ETS・G 東証S 株主優待制度を導入へ
<2553> One中国5 東証E 配分 前日もストップ高 0.037万株買残
<4882> ペルセウス 東証G
※株価高上昇率銘柄一覧
1. <2553> One中国5 東証E 80.0 3599 S 景気刺激策受け上海株指数は6%近く上昇
2. <143A> イシン 東証G 26.5 1430 S 地方創生関連として思惑
3. <168A> イタミアート 東証G 26.2 1444 S 10月27日衆院選方針で選挙関連株としての物色続く
4. <2156> セーラー広告 東証S 24.1 412 S
5. <3040> ソリトン 東証P 19.3 1267 配当予想の大幅増額を好感
6. <4882> ペルセウス 東証G 18.1 652 S
7. <1443> 技研HD 東証S 17.1 240 防災関連
8. <5610> 大和重 東証S 15.9 1209
9. <4107> 伊勢化 東証S 15.1 22350 『福岡ドーム』でのペロブスカイト太陽電池設置で思惑広がる
10. <4592> サンバイオ 東証G 14.1 1315
11. <9166> GENDA 東証G 13.5 2875 グループ会社がカラオケ施設1店舗を取得
12. <2530> MX中国株投 東証E 12.4 19000 景気刺激策受け上海株指数は6%近く上昇
13. <6946> 日本アビオ 東証S 12.1 2821 防衛関連
14. <7063> バードマン 東証G 11.8 510
15. <3053> ペッパー 東証S 11.6 222
16. <9343> アイビス 東証G 11.4 4995
17. <8226> 理経 東証S 11.4 353 5G関連
18. <3264> アスコット 東証S 10.8 195
19. <3997> Tワークス 東証S 10.8 1335 情報セキュリティ関連
20. <7003> 三井E&S 東証P 10.8 1253 リチウムイオン電池部材・部品関連
21. <206A> PRISMバ 東証G 10.7 454
22. <2708> 久世 東証S 10.4 1789
23. <7345> AIPF 東証G 10.3 620
24. <7721> 東京計器 東証P 10.1 3530 半導体製造装置関連
25. <212A> FEASY 東証S 9.5 1602
伊勢化学工業 <4107> 22,350円 +2,930 円 (+15.1%) 本日終値
急騰。福岡市は前週末27日、環境省の脱炭素先行地域に選定されたと発表。更に、福岡ドーム(みずほPayPayドーム福岡)の屋根にペロブスカイト太陽電池を大規模に設置する計画を公表した。週明け9月30日の東京市場で日経平均株価は急落し、全面安症状となったが、その後国内メディアが福岡ドームでのペロブスカイト太陽電池の導入計画を取り上げたこともあって、関連銘柄への物色意欲が強まり、同電池の主原料となるヨウ素を生産する伊勢化に短期志向の資金が向かったようだ。K&Oエナジーグループ<1663>や豊田通商<8015>も堅調に推移している。
GENDA <9166> 2,875円 +342 円 (+13.5%) 本日終値
4日続伸。同社は9月30日取引終了後、グループのシン・コーポレーションが、カラオケ施設運営事業を展開するアトム(横浜市西区)から仙台市若林区にあるカラオケ施設1店舗を取得したと発表。これが株価を刺激したようだ。取得価額は非公表。譲受対象店舗がグループに参画することにより、グループが展開中の店舗との人的資源やデジタルトランスフォーメーション(DX)にかかる知見の共有、消耗品などの共同購買による店舗運営効率の向上が期待できるとしている。
三菱重工業 <7011> 2,283.5円 +166 円 (+7.8%) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
川崎重工業<7012>、IHI<7013>が大幅高。前週末に石破茂・自民党新総裁が誕生し、週明け9月30日の株式市場では金融所得課税強化への懸念などを背景に日経平均株価は一時2000円を超す下げとなったが、翌10月1日は大幅に反発しており、「ショック安」は一服した格好となった。政策通として知られ、過去に防衛相を務めた経験を持つ石破新総裁について、岸田路線を継承するとの見方が市場では徐々に強まっている。これまでの防衛費増額の潮流のなかで事業環境を踏まえると、防衛関連株には買い安心感が意識されており、「石破銘柄」として選好する向きもあるようだ。更に1日にはイスラエル軍がレバノン南部で限定的な地上進行を開始したと伝わった。中東情勢が緊迫度合いを増したことも、防衛関連株に対する資金流入を誘発する要因となったとみられている。東京計器<7721>や日本アビオニクス<6946>、日本製鋼所<5631>も急騰している。
ローム <6963> 1,715円 +109 円 (+6.8%) 本日終値
8%を超える上昇で一時1740円台に買われる人気。テクニカル的にも5日・25日移動平均線のゴールデンクロスが目前で底値離脱の動きを鮮明としている。前日取引終了後に同社とデンソー<6902>が半導体分野で提携の検討を開始することを発表、これを材料視する買いを引き寄せている。自動車のエレクトロニクス化が進展するなか、自動車の電動化に必要な電子部品や半導体の調達や自動運転分野の知能化(高度化)で協業することで、同分野での展開力に磨きをかける。業務提携だけでなく、デンソーがローム株を一部取得する方針も示している。なお、デンソーも堅調な値動きを示している。
アダストリア <2685> 3,550円 +215 円 (+6.5%) 本日終値
3日ぶりに反発。同社は9月30日取引終了後、25年2月期第2四半期累計(3〜8月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比3.8%減の99億1500万円となったが、通期計画190億円に対する進捗率が52.2%となっていることが買い安心感につながっているようだ。売上高は同8.5%増の1442億300万円で着地。「グローバルワーク」や「ニコアンド」など主力ブランドの売り上げが堅調だった半面、人件費や設備費の増加などが利益面の重荷となった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
しまむら <8227> 8,311円 +487 円 (+6.2%) 本日終値
3日ぶりに急反発した。9月30日の取引終了後、25年2月期第2四半期累計(2月21日〜8月20日)の連結決算を発表。売上高は前年同期比4.3%増の3305億9500万円、最終利益は同5.5%増の221億円となった。中間期に関してこれまで同社は減益見通しを示していたが、一転して増益で着地しており、ポジティブ視されたようだ。主力のしまむら事業では、高価格帯のプライベートブランド(PB)商品の拡大が奏功。夏物商品の販売が好調に推移した。
霞ヶ関キャピタル <3498> 15,900円 +920 円 (+6.1%) 本日終値
大幅反発。同社は9月30日取引終了後、SREホールディングス<2980>と設立したX NETWORKが、冷凍保管サービス「COLD X NETWORK」の提供を開始したと発表。順次サービスを展開するとしており、これが材料視されたようだ。「COLD X NETWORK」は、季節要因などによる荷主の需要変動に応じて短期間から長期間まで、柔軟にパレット単位で冷凍荷物の保管が可能となるサービス。第1号案件として、同社とJA三井リース建物が共同開発した「LOGI FLAG TECH所沢I」に導入され、冷凍自動倉庫内の容量の約半分である2000パレット分の荷物を約5年間SBSゼンツウ(東京都新宿区)から寄託を受ける予定となっている。
TPR <6463> 2,331円 +132 円 (+6.0%) 本日終値
大幅高で3日ぶりに反発。9月30日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を70万株(発行済み株数の2.08%)、または15億円としており、取得期間は10月1日から来年3月31日まで。機動的な資本政策の遂行を通じて、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を図るためとしている。
INFORICH <9338> 4,245円 +230 円 (+5.7%) 本日終値
上げ幅を拡大した。9月30日の取引終了後、フランチャイズ契約を結ぶタイ企業が、同国のコンビニエンスストア「7─Eleven」の店舗でのモバイルバッテリーシェアリングの「ChargeSPOT」のサービス拠点拡大に向けたパートナーシップ契約の締結を発表。収益貢献を期待した買いを誘ったようだ。2024年末までに1800拠点、25年までに2500拠点でのサービス提供を目指す方針。現地でのサービスの利便性を高めていく。
ジーエヌアイグループ <2160> 3,035円 +148 円 (+5.1%) 本日終値
大幅反発。午前9時15分ごろ、24年12月期第3四半期(7〜9月)に株式評価益及び為替差益の合計で16億2400万円の利益が発生したと発表しており、好材料視された。豪マッコーリー社との自社株価予約取引に関して、上期に株式評価損10億4400万円をその他費用に計上したが、第3四半期に株価が上昇したことにより株式評価益5億8200万円が発生したという。また、ナスダック上場企業である中核子会社ジャイア・セラピューティクス
八洲電機 <3153> 1,813円 +85 円 (+4.9%) 本日終値
3日ぶりに切り返す展開。空調設備や照明、受変電システムなどを取り扱う電機商社だが、生成AIの市場拡大を背景としたデータセンター建設ラッシュで空調機器を中心に収益機会が膨らんでいる。データセンター向けの特殊空調で大型案件が寄与し、収益を押し上げている。25年3月期営業利益は前期比18%増の46億円予想と2ケタ成長が続く見通し。そうしたなか、30日取引終了後、電気器具の製造販売を手掛ける東京キデン(東京都千代田区)の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結したことを発表、これに伴う業容拡大効果を期待した買いが株高を後押しした。
スカパーJ <9412> 933円 +41 円 (+4.6%) 本日終値
反発。同社はきょう午前11時ごろ、子会社のOrbital Lasersが宇宙航空研究開発機構(JAXA)と「高度計ライダー衛星 衛星システム/衛星運用システム概念設計」に関する研究開発契約を締結したと発表。これが材料視されたようだ。この契約は、将来の高度計ライダーを活用した事業化の道筋を描きつつ、JAXAが研究開発を進める高度計ライダー衛星に係る概念設計を行うことが目的。Orbital Lasersは、将来的には地表を高精度に面的高度計測することが可能な高度計ライダー衛星コンステレーションを構築し、国内及び海外の都市域や山間部、森林域など世界中のあらゆるところをニーズに応じて高度計測していく計画だとしている。
ポート <7047> 2,154円 +93 円 (+4.5%) 本日終値
大幅高。同社は9月30日取引終了後、エネルギー領域でアストマックス<7162>と業務提携したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。この提携により、ポートは送客先の拡大、アストマクスは販路拡大につなげることが可能。更に、アストマクスがポートグループ専用の新電気料金プランをリリースし、共同で販売強化施策を実施していく予定だとしている。
ネットプロ <7383> 354円 +15 円 (+4.4%) 本日終値
大幅続伸。この日の午前中、同社の後払い決済サービス「atone(アトネ)」が、サミット(東京都杉並区)の運営する「サミットネットスーパー」に採用されたと発表しており、好材料視された。「サミットネットスーパー」では従来、支払い方法にクレジットカードが利用されていたが、利用客から他決済サービスの追加の要望を受け、クレジットカードを持っていない人や利用を避ける人でも安心して利用できる決済方法が検討されていたという。「atone」は商品が届いた後に現金で支払うことができるため、わかりやすい支払い体験を提供することができるほか、事業者にとってはクレジットカードと同様に配達時の現金授受が必要なく、配達効率を下げることなく幅広い利用者にサービスを提供することができるようになることから、今回の採用に至ったという。
ディップ <2379> 2,964円 +124 円 (+4.4%) 本日終値
後場一段高。午後0時台の日本経済新聞電子版で「単発で短時間働く『スポットワーク』に特化した仲介サービスを始めたと発表した」と報じられたことが好材料視されたようだ。スキマ時間に働くスポットワーク市場が急速に伸びていることから、サービスを開始する。既にスキマバイト・単発バイト・短期バイトが見つかるスポットのバイトアプリ「スポットバイトル」をスタートさせており、単発のバイトを探しているユーザーの取り込みを図っている。
住友商事 <8053> 3,318円 +124 円 (+3.9%) 本日終値
伊藤忠商事<8001>、三井物産<8031>など商社株が頑強な動きをみせた。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ
メドレー <4480> 3,950円 +125 円 (+3.3%) 本日終値
しっかり。9月30日の取引終了後、有床病院・診療所向けの予約システムを手掛けるオフショア(神戸市中央区)を子会社化すると発表した。10月1日付で、オフショアの発行済み株式のすべてを約25億円で取得する。業績への影響は軽微とした。
ソフトバンクグループ <9984> 8,682円 +255 円 (+3.0%) 本日終値
大幅高。前日は全体相場波乱のなか、666円安という急落をみせたが、きょうは下げ過ぎの反動を見込んだ買いが優勢だ。前日の米国株市場で、同社傘下のアーム・ホールディングス
メニコン <7780> 1,503円 +44 円 (+3.0%) 本日終値
大幅反発。この日午前中に、シンガポールに本社を置くコンタクトレンズメーカーのオキュラス社から、東南アジアの販売会社3社の株式を100%取得し、完全子会社化したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。今回取得したのはシンガポール、マレーシア、インドネシアの3カ国における販売会社。同社はこれまで、東南アジア市場に向けては輸出または代理店での販売を展開してきたが、若年層人口や所得の増加などによりコンタクトレンズ市場の伸長が見込まれることからこれらの地域に販売拠点が必要と判断し、今回の子会社化に至ったという。また、1日使い捨てコンタクトレンズの製造拠点として、シンガポール工場やメニコンの中で最大規模となるマレーシア工場を展開していることから、東南アジアにおける販売と製造の両輪が確立されることになる。なお、同件による25年3月期業績への影響は軽微としている。
イタミアート <168A> 1,444円 +300 円 (+26.2%) ストップ高 本日終値
ストップ高。今年4月に東証グロース市場に新規上場したニューフェース。販促物の製造販売やECサイト運営を展開する同社は、選挙活動に向けた「のぼり」や「たすき」、腕章、バナースタンドなどの商品を取り扱う。自民党の石破茂新総裁は9月30日に記者会見を行い、衆院選の投開票日を10月27日とする意向を表明。前日の取引時間中にはすでに10月中の衆院解散・総選挙の方針が伝わっており、選挙関連株に買い向かう姿勢がみられたが、衆院選の実施に伴う特需により業績が一段と上振れるとの期待が強まるなかで同社株にはきょうも買い注文が膨らみ、連日のストップ高となった。
ソリトンシステムズ <3040> 1,267円 +205 円 (+19.3%) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
後場急伸。午前11時40分ごろ、配当方針の変更を発表した。これまで「25年12月期までに配当性向(連結)を40%」とする目標を掲げてきたが、これを「配当性向(連結)50%程度、もしくは株主資本配当率(連結)8%程度を目安とする」に見直した。これに伴い、24年12月期の期末配当予想を13円から39円に大幅増額した。年間配当額は52円(前期24円)となる見通し。これを好感した買いを集めた。
ビーロット <3452> 1,075円 +90 円 (+9.1%) 本日終値
急反発。9月30日の取引終了後、上限を60万株(発行済み株数の3.10%)、または5億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は10月1日から来年3月31日までで、機動的な資本政策及び配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を図るためとしている。同時に、24年12月期の連結業績予想について、未定としていた売上高を301億円(前期比28.0%増)とすると発表した。不動産投資開発事業で得意顧客の富裕層・海外富裕層・事業会社からの取得ニーズが強く、計画を超える利益での売却を実現するプロジェクトが複数件あり業績の積み上げを図ることができる見込みとなったことが売上高を押し上げる。また、不動産コンサルティング事業における取り扱い案件の大型化や、不動産マネジメント事業における宿泊施設の変動賃料収入などの増加、更に近年に実施したM&Aの効果などが寄与するという。なお、営業利益56億9000万円(前期比3.5%増)、純利益34億7000万円(同5.2%増)は従来見通しを据え置いたが、現在精査中としており、今後修正が必要と判断される場合には速やかに開示するとしている。
トルク <8077> 238円 +18 円 (+8.2%) 本日終値
急伸。9月30日の取引終了後、取得総数90万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.85%)、取得総額2億円を上限とする自社株買いの実施を発表。株主還元姿勢を評価した買いが入ったようだ。取得期間は10月1日から2025年3月31日までとする。
JDSC <4418> 890円 +61 円 (+7.4%) 本日終値
反発。同社は9月30日取引終了後、三井物産<8031>グループの東洋船舶と大規模言語モデル(LLM)活用ソリューション「AI番頭」を共同開発したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。「AI番頭」は、船舶運航管理上で生じる多種多様な課題を社内に蓄積されたドキュメントやメールをベースに、RAG(外部ソースから取得した情報を用いて、生成AIモデルの精度と信頼性を向上させるテクノロジー)の技術を用い調査し、LLMが要約、回答、メールドラフト作成などの機能を提供。これまで高度な知識を持つ経験者でなければ回答できなかった専門性の高い内容や多言語による対応にも、経験の浅い社員が対応できるようになるなど、業務の平準化と人材活用の幅拡大、後継者への業務手法の引継ぎ、知識継承といった業務環境の改善につながるとしている。
ETSグループ <253A> 600円 0 円 (0.0%) ストップ高 本日終値
急騰。午後0時10分ごろ、25年9月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、好材料視された。毎年9月30日時点で500株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じてAmazonカードを5000円分から1万5000円分贈呈する。
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