[S高｜株価値上注目銘柄] 西部技研,さくらインターネット,双日,ＲＳテクノ,富士製薬工業,多木化学,日本創発グループ,森六,因幡電機産業,ポート,Ｊエレベータ,イントランス,グローセル,全保連,ファンペップ,いい生活,ナガオカ,ミガロＨＤ,メディカルネット,サイジニア,ＡＣＳＬ,ＣＩＮＣ

※S高銘柄一覧

<1514> 住石ＨＤ　　　　東証Ｓ　　一時　　
<3237> イントランス　　東証Ｇ　　一時　　２４年３月末の優待実施を発表
<3778> さくらネット　　東証Ｐ　　　　　　政府クラウドの提供事業者に選定で
<4387> ＺＵＵ　　　　　東証Ｇ　　　　　　フィンテック関連
<4581> 大正薬ＨＤ　　　東証Ｓ　　配分　　前日もストップ高 214.34万株買残
<6072> 地盤ＨＤ　　　　東証Ｇ　　　　　　前日もストップ高
<6085> アーキテクツ　　東証Ｇ　　配分　　前日まで3日連続ストップ高　3.57万株買残
<6223> 西部技研　　　　東証Ｓ　　　　　　リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件受注
<6574> コンヴァノ　　　東証Ｇ　　　　　　前日もストップ高
<7074> ２４セブン　　　東証Ｇ　　　　　　
<7357> ジオコード　　　東証Ｓ　　一時　　前日まで2日連続ストップ高。生成AI関連
<9995> グローセル　　　東証Ｐ　　配分　　マクニカが完全子会社化目指してTOB　131.91万株買残

※株価高上昇率銘柄一覧

１. <3237> イントランス　東証Ｇ 　　37.3 　　103　 24年3月末の株主対象に優待実施、8000円分QUOカードなど贈呈
２. <7074> ２４セブン　　東証Ｇ 　　35.9 　　303 S 『厚労省が身体活動・運動のガイド案』報道で関連銘柄として物色
３. <6072> 地盤ＨＤ　　　東証Ｇ 　　33.3 　　200 S デジタルツイン化技術が京都市で採用
４. <6223> 西部技研　　　東証Ｓ 　　26.4　　1916 S ＥＶリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注
５. <3778> さくらネット　東証Ｐ 　　25.0　　1500 S 『さくらのクラウド』ガバメントクラウドに認定
６. <6085> アーキテクツ　東証Ｇ 　　19.3 　　929 S
７. <7357> ジオコード　　東証Ｓ 　　18.7 　　941　 今期配当５円増の２０円へ
８. <6574> コンヴァノ　　東証Ｇ 　　18.5 　　640 S ２７年３月期に営業利益５億１０００万円を目指す中計を好感
９. <1827> ナカノフドー　東証Ｓ 　　17.3 　　468　
10. <9995> グローセル　　東証Ｐ 　　17.1 　　547 S マクニカがグローセルに対するＴＯＢ発表でＴＯＢ価格にサヤ寄せ
11. <4387> ＺＵＵ　　　　東証Ｇ 　　16.3 　　713 S フィンテック関連
12. <4581> 大正薬ＨＤ　　東証Ｓ 　　15.3　　7545 S ＴＯＢ価格８６２０円
13. <1514> 住石ＨＤ　　　東証Ｓ 　　13.1 　　778　
14. <7063> バードマン　　東証Ｇ 　　12.7　　1275　
15. <5845> 全保連　　　　東証Ｓ 　　10.4 　　947　 出資先の『ＪＵＮＧＬＩＡ』運営で収益貢献の期待膨らむ
16. <4881> ファンペップ　東証Ｇ　　　9.9 　　178　 アルツハイマー病を対象とする研究を開始
17. <3796> いい生活　　　東証Ｓ　　　9.8 　　504　 １０月売上高が３カ月ぶり前年上回る
18. <4650> ＳＤエンター　東証Ｓ　　　9.7 　　306　 カジノ関連
19. <6239> ナガオカ　　　東証Ｓ　　　9.2 　　997　 中国子会社の大口受注を発表
20. <5028> セカンドＸ　　東証Ｇ　　　9.0 　　667　 人工知能関連
21. <4766> ピーエイ　　　東証Ｓ　　　9.0 　　413　 人材派遣関連
22. <2370> メディネット　東証Ｇ　　　8.9　　　49　 台湾におけるγδΤ細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療の提供開始
23. <2768> 双日　　　　　東証Ｐ　　　8.5　　3370　 ２６年度を最終年度とした中計発表が株高後押し
24. <6785> 鈴木　　　　　東証Ｐ　　　8.3　　1220　
25. <7299> フジオーゼ　　東証Ｓ　　　8.3　　5410　

西部技研 <6223> 　1,916円　 +400 円 (+26.4％) ストップ高 　　本日終値
急反騰。２７日の取引終了後、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表しており、これを好感した買いが殺到した。受注したのは、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機と、米国大手ＥＶ自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機で、受注金額は国内受注分が約５億円、海外受注分が約２０億円。国内は２４年第４四半期から２５年第１四半期に、海外は２４年第２四半期にそれぞれ納入を予定しているという。なお、同件による２３年１２月期業績への影響はないとしている。

さくらインターネット <3778> 　1,500円　 +300 円 (+25.0％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
急伸。この日、提供するＩａａＳ型クラウド「さくらのクラウド」について、２０２３年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定されたと発表。これを手掛かりに買われた。今回の認定は２０２５年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定という。会社側では、今後「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はサードパーティー製品を用いて開発を行い、２０２５年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指すとしている。

双日 <2768> 　3,370円　 +263 円 (+8.5％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
４連騰、中段もみ合いを上放れる動きにある。総合商社で自動車のほか、航空、肥料、石炭などで強みを有する。足もとの収益は伸び悩んでいるものの、ＰＥＲ、ＰＢＲともに割安感が強くもみ合い圏推移も下値は固い動きをみせていた。２７日取引終了後、２４〜２６年度を対象期間とする中期経営計画を策定したことを発表した。数値目標としては当期利益１２００億円超（３年平均）、ＲＯＥ１２％超を目指し、調整後ＤＯＥ（自己資本配当率）４．５％とした累進配当を基本方針とすることを決めており、これを評価する買いを呼び込んだ。

ＲＳテクノ <3445> 　2,723円　 +171 円 (+6.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率7位
大幅反発した。ＳＢＩ証券が２７日、ＲＳテクノの目標株価を４９００円から５０００円に増額修正した。投資判断は「買い」を継続する。ＲＳテクノの再生ウエハーについて、生産能力の増強に伴う販売数量の拡大が想定されるほか、熊本県で建設が進む半導体工場に向けて２０２４年末から需要が見込まれるとも指摘。同証券はＲＳテクノの２５年１２月期経常利益予想を１７１億円から１７９億円に引き上げた。

富士製薬工業 <4554> 　1,519円　 +92 円 (+6.5％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率8位
４日ぶり反発で年初来高値更新。２７日の取引終了後に２４年９月期純利益予想の上方修正を発表。前期比８０．１％増の６１億８５００万円とし、従来予想の４０億１５００万円から大幅に引き上げたことが好感された。投資有価証券売却益３１億３２００万円を計上する見込みとなったため。なお、売上高や営業利益見通しについて変更はない。

多木化学 <4025> 　3,265円　 +185 円 (+6.0％)　　本日終値
反発。２７日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を２０万株（発行済み株数の２．３１％）、または８億円としており、取得期間は１１月２８日から来年２月２９日まで。取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買い付けのほか、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による市場買い付けで取得するとしている。その後、２８日朝のＴｏＳＴＮｅＴ−３で１１万株を上限として１株３０８０円で取得すると発表。この日朝、うち１０万株を３億８００万円で取得した。

日本創発グループ <7814> 　575円　 +28 円 (+5.1％)　　本日終値
後場上げ幅を拡大。午後１時ごろ、自社株４２７万１７３６株（発行済み株数の７．７３％）を１１月３０日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は５１００万株となる予定だ。

森六ホールディングス <4249> 　2,897円　 +119 円 (+4.3％)　　本日終値
後場に買われ、年初来高値を更新した。この日、取得総数６０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．０％）、取得総額１０億円を上限とする自社株買いの実施を発表。株式の需給インパクトを意識した買いが集まったようだ。取得期間は１２月１５日から２０２４年１２月１３日。今回の自社株買いは欧州企業を中心に採用されている「ＥＳＧ自己株式取得」の本邦初事例という。自社株買いの実施と関連付ける形でＥＳＧ関連プロジェクトに資金を拠出するスキームで、株主還元が低減しないよう、ＥＳＧ還元策への資金には上限を設ける。ＥＳＧ関連プロジェクトの具体的な内容に関しては、確定次第、ホームページなどで開示する予定という。

因幡電機産業 <9934> 　3,295円　 +125 円 (+3.9％)　　本日終値
反発。２７日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を６３万株（発行済み株数の１．１２％）、または２０億円としており、取得期間は１１月２８日から来年２月２９日まで。同社は２４年３月期までの３期累計で５０億円程度をメドに特別配当や自社株の取得を実施する方針を掲げており、この方針に基づき、株主に対する利益還元を図るために自社株を取得するとしている。

ポート <7047> 　2,279円　 +77 円 (+3.5％)　　本日終値
高い。２７日の取引終了後、販促支援サービスにおけるエネルギー領域での成約単価状況について開示した。卸電力市場価格が落ち着いて推移していることを背景に、各電力事業者による新規の顧客獲得意欲が更に高まっているとしたうえで、第３四半期（１０〜１２月）は成約単価の改善基調が継続する見通しを示した。第４四半期（２４年１〜３月）は更に単価改善が強まることが見込まれるという。業績への好影響を期待した買いが集まったようだ。成約件数が最も多い大手新電力事業者の成約単価は、７月から前年同期比で約２０％改善した単価から、更に約２０％の改善が１２月から予定されているとしている。

Ｊエレベータ <6544> 　2,305円　 +63 円 (+2.8％)　　本日終値
３日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券が２７日付で、投資判断「１」を継続し、目標株価を２８００円から３１００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、２４年３月期第２四半期決算を踏まえて２４年３月期営業利益予想を６１億７００万円から６７億５８００万円へ、２５年３月期を同７９億１６００万円から８１億１９００万円へ修正したことが要因という。第２四半期営業利益は前年同期比約５割の増益となったが、季節性要因により需要が控えめである時期にもかかわらず、リニューアル実施台数の過去最高水準への上昇が確認され、保守・保全やリニューアル業務いずれにおいても同社取り組みによる収益性の改善が見られたと指摘。純正部品の調達状況に改善の傾向が見られ始めたことを考えると、同社の株価水準はレンジ内での推移から切り上がるフェーズにあるとみている。

イントランス <3237> 　103円　 +28 円 (+37.3％) 一時ストップ高 　　本日終値
一時ストップ高。この日昼ごろ、２０２４年３月末を権利確定日とする株主優待制度を実施すると発表。１０００株以上を保有する株主にＱＵＯカード（８０００円）または同額の代替ギフト券を贈呈するほか、１万株以上を保有する株主にはこれに加えて同社グループが運営するホテルの５０％割引優待宿泊券を贈呈する。なお、会社側では今後も株主優待を継続する意向にあるが、対象とする権利確定日の時期や優待内容については適宜公表するとしている。

グローセル <9995> 　547円　 +80 円 (+17.1％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
ストップ高。２７日の取引終了後、マクニカホールディングス<3132>子会社のマクニカが、同社の完全子会社化を目的にＴＯＢを実施すると発表しており、ＴＯＢ価格の６４５円にサヤ寄せする格好となった。マクニカではグローセルを完全子会社化することで、半導体事業や新規事業の拡大、事業上のシナジーを生み出せる可能性が高いと判断したという。買付予定数は２９５０万３３４５株（下限１９６６万８９００株・上限設定なし）。２４年２月上旬をメドに公開買い付けを開始する予定としているが、中国の競争当局における手続きや対応に要する期間を正確に予想することは困難であるとして、スケジュールの詳細は決定次第速やかに発表するとしている。また、ＴＯＢ成立後、グローセルは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は１１月２７日付でグローセル株式を監理銘柄（確認中）に指定している。なお、グローセルは同ＴＯＢに対して賛同の意見を表明している。

全保連 <5845> 　947円　 +89 円 (+10.4％)　　本日終値
後場に上伸し、上場来高値を更新した。２７日に出資先のジャパンエンターテイメント（沖縄県名護市）と同社の筆頭株主である刀（大阪市）が、沖縄県北部でテーマパーク「ＪＵＮＧＬＩＡ（ジャングリア）」を２０２５年に開業すると発表した。更に、全保連が２８日正午、ジャパンエンターテイメントのテーマパークの名称決定に関して開示を行った。全保連の発表を機に、同社への中期的な収益貢献を巡る期待が膨らむ形となり、買いが集まったようだ。全保連はＪＵＮＧＬＩＡの運営会社となるジャパンエンターテイメントに２０１８年に出資。「やんばる」の大自然を舞台とした体感型アトラクションやスパ施設などを構えるテーマパークの創設に向けたミッションに積極的に参画していくとしている。刀は大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの経営再建を進めた森岡毅氏が代表を務めている。

ファンペップ <4881> 　178円　 +16 円 (+9.9％)　　本日終値
続急伸。２７日の取引終了後、リン酸化タウタンパク質を標的とするアルツハイマー病を対象とする研究を開始したと発表したことが好感された。世界の数多くの製薬会社及びバイオベンチャー企業では、アルツハイマー病患者の脳内に蓄積して神経細胞を障害する２つのタンパク質「アミロイドβ」「タウ」を標的とする根本的治療薬の研究開発が活発化しており、同社でも抗体誘導ペプチド技術（ペプチド治療ワクチン）を用いた医薬品開発の知見にもとづき、大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座との共同研究により、タウ伝播を抑制する抗リン酸化タウ抗体誘導ペプチドの研究開発を行い、アルツハイマー病に対する新規根本治療薬開発を目指すとしている。なお、同件による２３年１２月期業績への影響は織り込み済みとしている。

いい生活 <3796> 　504円　 +45 円 (+9.8％)　　本日終値
大幅反発。２７日の取引終了後に発表した１０月度の月次概況（速報）で、売上高が前年同月比６．７％増と３カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。サブスクリプション売り上げが同５．８％増となり牽引役となったほか、ソリューション売り上げも同１２．１％増となった。会社側によると、前期と比べてソリューション売り上げを構成する導入支援プロジェクトの規模が大きくなる傾向があり、進行中の各プロジェクトの売り上げ計上予定時期が下期に集中しているという。そのため、ソリューション売り上げは１０月までの累計では前年同期比減収となっているが、通期では増収となる見込みとしている。

ナガオカ <6239> 　997円　 +84 円 (+9.2％)　　本日終値
高い。２７日の取引終了後、中国子会社が石油化学プラントなどの内部装置「スクリーン・インターナル」を大口受注したと発表。今後の業績貢献への期待から買われた。受注金額は約３８００万元（約８億円）で、契約納期は２０２４年４月。会社側では、今回の受注は今期業績予想に織り込んでいないとし、生産計画の見直しを行うとした。

ミガロホールディングス <5535> 　1,285円　 +96 円 (+8.1％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
大幅反発。２７日の取引終了後、ＡＫＩコマース（東京都新宿区）の全株式を２４年１月４日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。ＡＫＩコマースとその完全子会社であるアソシア・プロパティは、不動産賃貸管理業、サブリース業及び買取再販業を展開しており、今回の買収によりストックデータとなるＤＸ不動産会員数の拡大と流通物件の確保能力獲得に貢献すると判断したという。取得価額は未開示。なお、同件による２４年３月期業績への影響は軽微としている。

メディカルネット <3645> 　395円　 +29 円 (+7.9％)　　本日終値
大幅反発。２７日の取引終了後、医療機関への受託臨床検査サービスを展開するミルテル（広島市南区）の株式の一部を２４年１月５日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の株式取得により新たにミルテル株式の５６．４％を取得し、従来の持ち分と合わせて５９．０％の議決権を所有することになる。ミルテルは、乳がん患者の唾液中で変化する「ポリアミン類などの唾液代謝物」を解析し乳がんの早期発見をサポートする「スキャンテスト乳がん」など未病予防分野での高い技術を有しており、今回の子会社化によりメディカルＮの強みである歯科医院の顧客基盤を用いて、ミルテルのソリューションを社会に浸透させるとしている。なお、同件による２４年５月期業績への影響は精査中としている。

サイジニア <6031> 　1,170円　 +80 円 (+7.3％)　　本日終値
高い。同社はきょう、グループ会社のＺＥＴＡが手掛けるリテールメディア広告エンジン「ＺＥＴＡ　ＡＤ」が、丸井グループ<8252>傘下の丸井が運営するネット通販「マルイウェブチャネル」に導入されたと発表。「ＺＥＴＡ　ＡＤ」が導入されたことで、検索条件と連動した最適な広告掲載が実現し、ユーザーにより効果的に訴求することが可能になるという。なお、同サイトでは既にＥＣ商品検索・サイト内検索エンジン「ＺＥＴＡ　ＳＥＡＲＣＨ」、レコメンドエンジン「ＺＥＴＡ　ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」が活用されており、今後「ＺＥＴＡ　ＡＤ」との連携による更なる相乗効果が期待できるとしている。

ＡＣＳＬ <6232> 　1,060円　 +48 円 (+4.7％)　　本日終値
大幅高で４日ぶりに反発。２７日の取引終了後、海外募集による新株式発行の募集株式数を変更すると発表しており、需給悪化懸念が和らいだことを好感した買いが入ったようだ。従来の募集株数は３００万株の予定だったが、１５０万株に変更する。引受人であるマッコーリー・キャピタル・リミテッドが欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし米国及びカナダを除く）においてマーケティングを実施した結果、市場動向を鑑み、引受人の引受株式数を変更することに伴い、募集株式数を変更するとしている。

ＣＩＮＣ <4378> 　760円　 +32 円 (+4.4％)　　本日終値
３日続伸。２７日の取引終了後、集計中の２３年１０月期単独業績について、売上高が従来予想の１８億９７００万円から１９億４５００万円（前の期比７．８％増）へ、営業損益が２９００万円の赤字から７８００万円の黒字（同７３．３％減）へ、最終損益が６７００万円の赤字から５００万円の黒字（同９７．５％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。アナリティクス事業の受注が堅調に推移したことに加えて、マネジメント層の採用遅延により採用費及び人件費が抑制されたことや、コスト改善により販管費が抑制されたことが寄与した。

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posted by lucky cat at 16:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆S高株価値上注目銘柄 | |