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2023年11月28日

[S高|株価値上注目銘柄] 西部技研,さくらインターネット,双日,RSテクノ,富士製薬工業,多木化学,日本創発グループ,森六,因幡電機産業,ポート,Jエレベータ,イントランス,グローセル,全保連,ファンペップ,いい生活,ナガオカ,ミガロHD,メディカルネット,サイジニア,ACSL,CINC



※S高銘柄一覧



<1514> 住石HD    東証S  一時  
<3237> イントランス  東証G  一時  24年3月末の優待実施を発表
<3778> さくらネット  東証P      政府クラウドの提供事業者に選定で
<4387> ZUU     東証G      フィンテック関連
<4581> 大正薬HD   東証S  配分  前日もストップ高 214.34万株買残
<6072> 地盤HD    東証G      前日もストップ高
<6085> アーキテクツ  東証G  配分  前日まで3日連続ストップ高 3.57万株買残
<6223> 西部技研    東証S      リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件受注
<6574> コンヴァノ   東証G      前日もストップ高
<7074> 24セブン   東証G      
<7357> ジオコード   東証S  一時  前日まで2日連続ストップ高。生成AI関連
<9995> グローセル   東証P  配分  マクニカが完全子会社化目指してTOB 131.91万株買残

※株価高上昇率銘柄一覧



1. <3237> イントランス 東証G   37.3   103  24年3月末の株主対象に優待実施、8000円分QUOカードなど贈呈
2. <7074> 24セブン  東証G   35.9   303 S 『厚労省が身体活動・運動のガイド案』報道で関連銘柄として物色
3. <6072> 地盤HD   東証G   33.3   200 S デジタルツイン化技術が京都市で採用
4. <6223> 西部技研   東証S   26.4  1916 S EVリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注
5. <3778> さくらネット 東証P   25.0  1500 S 『さくらのクラウド』ガバメントクラウドに認定
6. <6085> アーキテクツ 東証G   19.3   929 S
7. <7357> ジオコード  東証S   18.7   941  今期配当5円増の20円へ
8. <6574> コンヴァノ  東証G   18.5   640 S 27年3月期に営業利益5億1000万円を目指す中計を好感
9. <1827> ナカノフドー 東証S   17.3   468 
10. <9995> グローセル  東証P   17.1   547 S マクニカがグローセルに対するTOB発表でTOB価格にサヤ寄せ
11. <4387> ZUU    東証G   16.3   713 S フィンテック関連
12. <4581> 大正薬HD  東証S   15.3  7545 S TOB価格8620円
13. <1514> 住石HD   東証S   13.1   778 
14. <7063> バードマン  東証G   12.7  1275 
15. <5845> 全保連    東証S   10.4   947  出資先の『JUNGLIA』運営で収益貢献の期待膨らむ
16. <4881> ファンペップ 東証G   9.9   178  アルツハイマー病を対象とする研究を開始
17. <3796> いい生活   東証S   9.8   504  10月売上高が3カ月ぶり前年上回る
18. <4650> SDエンター 東証S   9.7   306  カジノ関連
19. <6239> ナガオカ   東証S   9.2   997  中国子会社の大口受注を発表
20. <5028> セカンドX  東証G   9.0   667  人工知能関連
21. <4766> ピーエイ   東証S   9.0   413  人材派遣関連
22. <2370> メディネット 東証G   8.9   49  台湾におけるγδΤ細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療の提供開始
23. <2768> 双日     東証P   8.5  3370  26年度を最終年度とした中計発表が株高後押し
24. <6785> 鈴木     東証P   8.3  1220 
25. <7299> フジオーゼ  東証S   8.3  5410 

西部技研 <6223>  1,916円  +400 円 (+26.4%) ストップ高   本日終値
急反騰。27日の取引終了後、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表しており、これを好感した買いが殺到した。受注したのは、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機と、米国大手EV自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機で、受注金額は国内受注分が約5億円、海外受注分が約20億円。国内は24年第4四半期から25年第1四半期に、海外は24年第2四半期にそれぞれ納入を予定しているという。なお、同件による23年12月期業績への影響はないとしている。

さくらインターネット <3778>  1,500円  +300 円 (+25.0%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率トップ
急伸。この日、提供するIaaS型クラウド「さくらのクラウド」について、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定されたと発表。これを手掛かりに買われた。今回の認定は2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定という。会社側では、今後「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はサードパーティー製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指すとしている。

双日 <2768>  3,370円  +263 円 (+8.5%)  本日終値  東証プライム 上昇率3位
4連騰、中段もみ合いを上放れる動きにある。総合商社で自動車のほか、航空、肥料、石炭などで強みを有する。足もとの収益は伸び悩んでいるものの、PER、PBRともに割安感が強くもみ合い圏推移も下値は固い動きをみせていた。27日取引終了後、24〜26年度を対象期間とする中期経営計画を策定したことを発表した。数値目標としては当期利益1200億円超(3年平均)、ROE12%超を目指し、調整後DOE(自己資本配当率)4.5%とした累進配当を基本方針とすることを決めており、これを評価する買いを呼び込んだ。

RSテクノ <3445>  2,723円  +171 円 (+6.7%)  本日終値  東証プライム 上昇率7位
大幅反発した。SBI証券が27日、RSテクノの目標株価を4900円から5000円に増額修正した。投資判断は「買い」を継続する。RSテクノの再生ウエハーについて、生産能力の増強に伴う販売数量の拡大が想定されるほか、熊本県で建設が進む半導体工場に向けて2024年末から需要が見込まれるとも指摘。同証券はRSテクノの25年12月期経常利益予想を171億円から179億円に引き上げた。

富士製薬工業 <4554>  1,519円  +92 円 (+6.5%)  本日終値  東証プライム 上昇率8位
4日ぶり反発で年初来高値更新。27日の取引終了後に24年9月期純利益予想の上方修正を発表。前期比80.1%増の61億8500万円とし、従来予想の40億1500万円から大幅に引き上げたことが好感された。投資有価証券売却益31億3200万円を計上する見込みとなったため。なお、売上高や営業利益見通しについて変更はない。

多木化学 <4025>  3,265円  +185 円 (+6.0%)  本日終値
反発。27日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を20万株(発行済み株数の2.31%)、または8億円としており、取得期間は11月28日から来年2月29日まで。取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買い付けのほか、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による市場買い付けで取得するとしている。その後、28日朝のToSTNeT−3で11万株を上限として1株3080円で取得すると発表。この日朝、うち10万株を3億800万円で取得した。

日本創発グループ <7814>  575円  +28 円 (+5.1%)  本日終値
後場上げ幅を拡大。午後1時ごろ、自社株427万1736株(発行済み株数の7.73%)を11月30日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は5100万株となる予定だ。

森六ホールディングス <4249>  2,897円  +119 円 (+4.3%)  本日終値
後場に買われ、年初来高値を更新した。この日、取得総数60万株(自己株式を除く発行済み株式総数の4.0%)、取得総額10億円を上限とする自社株買いの実施を発表。株式の需給インパクトを意識した買いが集まったようだ。取得期間は12月15日から2024年12月13日。今回の自社株買いは欧州企業を中心に採用されている「ESG自己株式取得」の本邦初事例という。自社株買いの実施と関連付ける形でESG関連プロジェクトに資金を拠出するスキームで、株主還元が低減しないよう、ESG還元策への資金には上限を設ける。ESG関連プロジェクトの具体的な内容に関しては、確定次第、ホームページなどで開示する予定という。

因幡電機産業 <9934>  3,295円  +125 円 (+3.9%)  本日終値
反発。27日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を63万株(発行済み株数の1.12%)、または20億円としており、取得期間は11月28日から来年2月29日まで。同社は24年3月期までの3期累計で50億円程度をメドに特別配当や自社株の取得を実施する方針を掲げており、この方針に基づき、株主に対する利益還元を図るために自社株を取得するとしている。

ポート <7047>  2,279円  +77 円 (+3.5%)  本日終値
高い。27日の取引終了後、販促支援サービスにおけるエネルギー領域での成約単価状況について開示した。卸電力市場価格が落ち着いて推移していることを背景に、各電力事業者による新規の顧客獲得意欲が更に高まっているとしたうえで、第3四半期(10〜12月)は成約単価の改善基調が継続する見通しを示した。第4四半期(24年1〜3月)は更に単価改善が強まることが見込まれるという。業績への好影響を期待した買いが集まったようだ。成約件数が最も多い大手新電力事業者の成約単価は、7月から前年同期比で約20%改善した単価から、更に約20%の改善が12月から予定されているとしている。

Jエレベータ <6544>  2,305円  +63 円 (+2.8%)  本日終値
3日ぶりに反発。SMBC日興証券が27日付で、投資判断「1」を継続し、目標株価を2800円から3100円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、24年3月期第2四半期決算を踏まえて24年3月期営業利益予想を61億700万円から67億5800万円へ、25年3月期を同79億1600万円から81億1900万円へ修正したことが要因という。第2四半期営業利益は前年同期比約5割の増益となったが、季節性要因により需要が控えめである時期にもかかわらず、リニューアル実施台数の過去最高水準への上昇が確認され、保守・保全やリニューアル業務いずれにおいても同社取り組みによる収益性の改善が見られたと指摘。純正部品の調達状況に改善の傾向が見られ始めたことを考えると、同社の株価水準はレンジ内での推移から切り上がるフェーズにあるとみている。

イントランス <3237>  103円  +28 円 (+37.3%) 一時ストップ高   本日終値
一時ストップ高。この日昼ごろ、2024年3月末を権利確定日とする株主優待制度を実施すると発表。1000株以上を保有する株主にQUOカード(8000円)または同額の代替ギフト券を贈呈するほか、1万株以上を保有する株主にはこれに加えて同社グループが運営するホテルの50%割引優待宿泊券を贈呈する。なお、会社側では今後も株主優待を継続する意向にあるが、対象とする権利確定日の時期や優待内容については適宜公表するとしている。

グローセル <9995>  547円  +80 円 (+17.1%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率2位
ストップ高。27日の取引終了後、マクニカホールディングス<3132>子会社のマクニカが、同社の完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表しており、TOB価格の645円にサヤ寄せする格好となった。マクニカではグローセルを完全子会社化することで、半導体事業や新規事業の拡大、事業上のシナジーを生み出せる可能性が高いと判断したという。買付予定数は2950万3345株(下限1966万8900株・上限設定なし)。24年2月上旬をメドに公開買い付けを開始する予定としているが、中国の競争当局における手続きや対応に要する期間を正確に予想することは困難であるとして、スケジュールの詳細は決定次第速やかに発表するとしている。また、TOB成立後、グローセルは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は11月27日付でグローセル株式を監理銘柄(確認中)に指定している。なお、グローセルは同TOBに対して賛同の意見を表明している。

全保連 <5845>  947円  +89 円 (+10.4%)  本日終値
後場に上伸し、上場来高値を更新した。27日に出資先のジャパンエンターテイメント(沖縄県名護市)と同社の筆頭株主である刀(大阪市)が、沖縄県北部でテーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)」を2025年に開業すると発表した。更に、全保連が28日正午、ジャパンエンターテイメントのテーマパークの名称決定に関して開示を行った。全保連の発表を機に、同社への中期的な収益貢献を巡る期待が膨らむ形となり、買いが集まったようだ。全保連はJUNGLIAの運営会社となるジャパンエンターテイメントに2018年に出資。「やんばる」の大自然を舞台とした体感型アトラクションやスパ施設などを構えるテーマパークの創設に向けたミッションに積極的に参画していくとしている。刀は大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの経営再建を進めた森岡毅氏が代表を務めている。

ファンペップ <4881>  178円  +16 円 (+9.9%)  本日終値
続急伸。27日の取引終了後、リン酸化タウタンパク質を標的とするアルツハイマー病を対象とする研究を開始したと発表したことが好感された。世界の数多くの製薬会社及びバイオベンチャー企業では、アルツハイマー病患者の脳内に蓄積して神経細胞を障害する2つのタンパク質「アミロイドβ」「タウ」を標的とする根本的治療薬の研究開発が活発化しており、同社でも抗体誘導ペプチド技術(ペプチド治療ワクチン)を用いた医薬品開発の知見にもとづき、大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座との共同研究により、タウ伝播を抑制する抗リン酸化タウ抗体誘導ペプチドの研究開発を行い、アルツハイマー病に対する新規根本治療薬開発を目指すとしている。なお、同件による23年12月期業績への影響は織り込み済みとしている。

いい生活 <3796>  504円  +45 円 (+9.8%)  本日終値
大幅反発。27日の取引終了後に発表した10月度の月次概況(速報)で、売上高が前年同月比6.7%増と3カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。サブスクリプション売り上げが同5.8%増となり牽引役となったほか、ソリューション売り上げも同12.1%増となった。会社側によると、前期と比べてソリューション売り上げを構成する導入支援プロジェクトの規模が大きくなる傾向があり、進行中の各プロジェクトの売り上げ計上予定時期が下期に集中しているという。そのため、ソリューション売り上げは10月までの累計では前年同期比減収となっているが、通期では増収となる見込みとしている。

ナガオカ <6239>  997円  +84 円 (+9.2%)  本日終値
高い。27日の取引終了後、中国子会社が石油化学プラントなどの内部装置「スクリーン・インターナル」を大口受注したと発表。今後の業績貢献への期待から買われた。受注金額は約3800万元(約8億円)で、契約納期は2024年4月。会社側では、今回の受注は今期業績予想に織り込んでいないとし、生産計画の見直しを行うとした。

ミガロホールディングス <5535>  1,285円  +96 円 (+8.1%)  本日終値  東証プライム 上昇率5位
大幅反発。27日の取引終了後、AKIコマース(東京都新宿区)の全株式を24年1月4日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。AKIコマースとその完全子会社であるアソシア・プロパティは、不動産賃貸管理業、サブリース業及び買取再販業を展開しており、今回の買収によりストックデータとなるDX不動産会員数の拡大と流通物件の確保能力獲得に貢献すると判断したという。取得価額は未開示。なお、同件による24年3月期業績への影響は軽微としている。

メディカルネット <3645>  395円  +29 円 (+7.9%)  本日終値
大幅反発。27日の取引終了後、医療機関への受託臨床検査サービスを展開するミルテル(広島市南区)の株式の一部を24年1月5日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の株式取得により新たにミルテル株式の56.4%を取得し、従来の持ち分と合わせて59.0%の議決権を所有することになる。ミルテルは、乳がん患者の唾液中で変化する「ポリアミン類などの唾液代謝物」を解析し乳がんの早期発見をサポートする「スキャンテスト乳がん」など未病予防分野での高い技術を有しており、今回の子会社化によりメディカルNの強みである歯科医院の顧客基盤を用いて、ミルテルのソリューションを社会に浸透させるとしている。なお、同件による24年5月期業績への影響は精査中としている。

サイジニア <6031>  1,170円  +80 円 (+7.3%)  本日終値
高い。同社はきょう、グループ会社のZETAが手掛けるリテールメディア広告エンジン「ZETA AD」が、丸井グループ<8252>傘下の丸井が運営するネット通販「マルイウェブチャネル」に導入されたと発表。「ZETA AD」が導入されたことで、検索条件と連動した最適な広告掲載が実現し、ユーザーにより効果的に訴求することが可能になるという。なお、同サイトでは既にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が活用されており、今後「ZETA AD」との連携による更なる相乗効果が期待できるとしている。

ACSL <6232>  1,060円  +48 円 (+4.7%)  本日終値
大幅高で4日ぶりに反発。27日の取引終了後、海外募集による新株式発行の募集株式数を変更すると発表しており、需給悪化懸念が和らいだことを好感した買いが入ったようだ。従来の募集株数は300万株の予定だったが、150万株に変更する。引受人であるマッコーリー・キャピタル・リミテッドが欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし米国及びカナダを除く)においてマーケティングを実施した結果、市場動向を鑑み、引受人の引受株式数を変更することに伴い、募集株式数を変更するとしている。

CINC <4378>  760円  +32 円 (+4.4%)  本日終値
3日続伸。27日の取引終了後、集計中の23年10月期単独業績について、売上高が従来予想の18億9700万円から19億4500万円(前の期比7.8%増)へ、営業損益が2900万円の赤字から7800万円の黒字(同73.3%減)へ、最終損益が6700万円の赤字から500万円の黒字(同97.5%減)へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。アナリティクス事業の受注が堅調に推移したことに加えて、マネジメント層の採用遅延により採用費及び人件費が抑制されたことや、コスト改善により販管費が抑制されたことが寄与した。





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