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2023年02月16日

[S高|株価値上注目銘柄] 堀場製作所,マネックスグループ,任天堂,サンウェルズ,トヨタ自動車,キーエンス,三越伊勢丹,メディネット,電算,APHD,マイクロアド,MITホールディングス,ツナグGHD,まんだらけ,ロボペイ,ハナツアーJ,テラプローブ,インテM,ブライトパス・バイオ,幸和製作所,ダイドーリミテッド,AFC−HD,池上通信機,ミタチ産業,毎日コムネット



※S高銘柄一覧



<2970> グッドライフ  東証S  配分  0.78万株買残
<3640> 電算      東証S  配分  業績・配当予想を上方修正 1.02万株買残
<4016> ミット     東証S  配分  前日に中期経営計画を発表 0.41万株買残
<4575> CANBAS  東証G      
<4892> サイフューズ  東証G      
<4935> リベルタ    東証S  一時  前日もストップ高
<5781> 東邦金     東証S  一時  前日もストップ高。半導体製造装置関連
<6658> シライ電子   東証S      5G関連
<7353> Kラーニング  東証G      
<9553> マイクロアド  東証G      自治体向けマーケティングプロダクトを提供開始

※株価高上昇率銘柄一覧



1. <9318> アジア開発  東証S   50.0    3 
2. <2370> メディネット 東証G   29.9   87  NKT細胞活性化に向けた加工技術を医療機関に提供
3. <4881> ファンペップ 東証G   25.6   260  尋常性乾癬対象の抗体誘導ペプチドの臨床試験で抗体価の上昇確認
4. <3640> 電算     東証S   25.0  1999 S 23年3月期業績予想と期末配当計画を上方修正
5. <3175> APHD   東証S   22.8   782  1月度既存店売上高2.0倍を評価
6. <9553> マイクロアド 東証G   22.6  2169 S 地方自治体に特化したマーケティングプロダクト『まちあげ』を提供開始
7. <4575> CANBAS 東証G   21.7  2801 S
8. <2970> グッドライフ 東証S   18.8   946 S 23年12月期は営業利益75%増を見込む
9. <7692> Eインフィニ 東証S   18.5  2589 
10. <6026> GMOテック 東証G   17.4  3130 
11. <7031> インバウT  東証G   16.5  1439  1月の訪日外国人客数増加で関連銘柄に物色
12. <4593> ヘリオス   東証G   16.5   375 
13. <4892> サイフューズ 東証G   15.9  1092 S
14. <4016> ミット    東証S   15.7   738 S 25年11月期営業益目標3億円とする中期計画を策定
15. <6658> シライ電子  東証S   15.7   738 S 5G関連
16. <7353> Kラーニング 東証G   15.6   740 S
17. <4588> オンコリス  東証G   13.4   836  テロメライシンの開発順調を評価
18. <3566> ユニネク   東証G   12.7   480 
19. <4170> カイゼン   東証G   12.6   410  主力のUX/DXソリューションが2ケタ増収
20. <5129> FIXER  東証G   12.1  2163  情報セキュリティ関連
21. <3358> YSフード  東証S   11.9   546  4〜12月最終益は通期計画超過・青柳氏の保有比率3割超える
22. <2700> 木徳神糧   東証S   11.3  4675 
23. <8918> ランド    東証S   11.1   10 
24. <4331> T&Gニーズ 東証P   11.0  1489 
25. <6551> ツナグGHD 東証S   10.9   568  訪日客急増に伴う人手不足で商機高まる

堀場製作所 <6856>  7,150円  +450 円 (+6.7%)  本日終値
連日で急騰し、昨年来高値を更新した。14日の取引終了後に公表した23年12月期の最終利益は、2期連続で過去最高を更新する見通し。年間10円の増配計画も示しており、これらを好感した買いがきょうも継続している。今期の売上高は前期比7.4%増の2900億円、最終利益は同4.2%増の355億円を計画する。年間配当は同10円増配の255円に設定した。欧州の新たな排ガス規制や、水素ビジネスの拡大を背景とした計測機器などの製品需要が一段と拡大するとの期待が市場では高まっている。なかでもドイツ子会社が手掛ける水素エネルギー産業向けの製品は、今期も販売が増加すると会社側は予想する。半導体製造装置に向けたガス制御機器「マスフローコントローラー」などを手掛ける半導体セグメントは円安効果の剥落により減益を見込むものの、自動車や水素関連がカバーする見通し。グローバルニッチトップと位置付けられる製品を多く手掛ける同社の競争力が、投資家の資金流入につながっているようだ。

マネックスグループ <8698>  523円  +26 円 (+5.2%)  本日終値
セレス<3696>、GMOフィナンシャルホールディングス<7177>など仮想通貨(暗号資産)関連株が上昇している。代表的な仮想通貨であるビットコイン(BTC)の価格がここ急上昇しており、週初の1BTC=2万2000ドル前後の水準から、足もとでは2万4000ドル台まで水準を切り上げている。前日の米国株市場ではコインベース・グローバルが急騰するなど仮想通貨関連に位置づけられる銘柄群が物色されており、この流れを受けて東京市場でも関連銘柄に買いが向かっているようだ。

任天堂 <7974>  5,498円  +162 円 (+3.0%)  本日終値
3日続伸。サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドが任天堂株を買い増ししたことが15日の取引終了後に明らかとなり、これを思惑視した買いが集まったようだ。同日に財務省に提出された変更報告書によると、同ファンドの保有比率は6.07%から7.08%に上昇した。保有目的は純投資。報告義務発生日は2月8日となっている。

サンウェルズ <9229>  8,470円  +200 円 (+2.4%)  本日終値
5日ぶり反発。15日の取引終了後に株式分割を実施すると発表しており、これが好感された。3月31日を基準日として1株を3株に分割する。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

トヨタ自動車 <7203>  1,913円  +39 円 (+2.1%)  本日終値
買い優勢。外国為替市場でのドル高・円安を追い風に、昨年来上値抵抗ラインとなっている75日移動平均線との下方カイ離を縮小する動きをみせている。外国為替市場では米長期金利上昇を背景にドルを買う動きが強まり、一時1ドル=134円台に入る円安となっており、同社株をはじめとする自動車セクターは輸出採算改善期待から株価にプラス材料として働く。また、同社は前日に3月の世界生産台数を90万台程度にすることを発表、前年同月比で5%増加した水準となる。当初計画よりは少ないが、半導体不足というサプライチェーン問題が続くなかも、工場の稼働数を増やし生産台数は増勢となる。これもポジティブ材料として意識されやすい。

キーエンス <6861>  60,600円  +1,090 円 (+1.8%)  本日終値
反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は15日、同社株のレーティングの「オーバーウエート」を継続するとともに目標株価を7万2000円から8万円に引き上げた。目標株価の変更は、算出基準期を27年3月期へ見直したことが要因。国内と海外での事業拡大による成長という成長ストーリーは維持しており、新型コロナウイルス感染拡大により再認識された外部環境変化に対する抵抗力を評価している。同証券では23年3月期の連結営業利益は前期比20.7%増の5047億円、24年3月期は5757億円と最高益更新を見込んでいる。

三越伊勢丹 <3099>  1,380円  +21 円 (+1.6%)  本日終値
百貨店やドラッグストア関連株が高い。三越伊勢丹ホールディングス<3099>や高島屋<8233>といった百貨店株のほか、マツキヨココカラ&カンパニー<3088>やクスリのアオキホールディングス<3549>などのドラッグストア株が値を上げている。日本政府観光局が15日に発表した1月の推計訪日外客数は149万7300人となった。コロナ禍前の2019年1月との比較では5割強の水準に回復しており、年2000万人台も視野に入るペースとなっている。訪日外国人(インバウンド)関連の需要回復で百貨店やドラッグストアといった消費セクターへの業績回復期待が膨らんでいる。

メディネット <2370>  87円  +20 円 (+29.9%)  本日終値
高い。15日の取引終了後、NKT細胞を体内で活性化させる新たな免疫細胞加工技術を開発し、医療機関への提供を開始したと発表した。これを材料視した買いが集まったようだ。NKT細胞は血液中にごくわずかしかない希少な細胞で、化合物反応を通じて活性化し、抗腫瘍効果を発揮することが知られている。メディネットが特許権を保有する樹状細胞ワクチン加工技術を活用し、体内のNKT細胞を効率よく活性化することが確認されているという。今回開発した技術の提供により、がん患者の幅広い治療選択に貢献できるとしている。

電算 <3640>  1,999円  +400 円 (+25.0%) ストップ高   本日終値
急騰。同社は15日取引終了後、23年3月期通期の連結業績予想修正を発表。営業利益の見通しを従来の12億5000万円から22億円(前期比76.7%増)に上方修正したことが好感されたようだ。売上高予想も175億円から177億円(同2.3%増)に引き上げた。公共分野での長野県次世代業務環境構築業務などの案件や各種法制度改正対応、産業分野での販売管理システム・リース業務パッケージ・生産管理システムなどの各種システム導入、両分野における機器販売及び保守などにより売り上げを確保。利益面では新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種対応などが伸びたことや、産業分野で各種システムの引き合いが増加し、開発・導入作業が順調に進捗したことなどが寄与した。また、期末配当を従来計画比8円増額の28円にすることもあわせて発表。中間配当17円を加えた年間配当は45円(前期は35円)となる。

APHD <3175>  782円  +145 円 (+22.8%)  本日終値
急騰。15日取引終了後に発表した1月度の月次営業レポートによると、同社の国内飲食店の既存店売上高は前年同月比2.0倍となった。大幅な増収となったことを評価した買い注文が集まったようだ。同社は居酒屋「塚田農場」などを展開する。既存店の客数は同2.0倍、客単価は同4.5%増となった。全店ベースでの売上高は同2.2倍だった。

マイクロアド <9553>  2,169円  +400 円 (+22.6%) ストップ高   本日終値
連日でストップ高の水準に買われた。14日の取引終了後に発表した23年9月期第1四半期(22年10〜12月)の連結決算では、最終利益の通期計画に対する進捗率が約35%に上り、15日の同社株は業績の上振れを期待した投資家の買いを集めた。更に16日には地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」の提供を開始すると発表。これを手掛かり視した買い注文が株高に弾みをつけた格好となった。「まちあげ」は、同社の「UNIVERSE」が保有するウェブ上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する各種政策に対し、より親和性の高い層をとらえた広告配信が可能になるなどの特徴を持つという。

MITホールディングス <4016>  738円  +100 円 (+15.7%) ストップ高   本日終値
ストップ高。同社は15日取引終了後、23年11月期から25年11月期までを対象期間とする中期経営計画を策定したと発表。最終年度の連結営業利益目標を3億円(22年11月期実績は1億2000万円)としていることが評価されたようだ。最終年度の売上高目標は60億円(同43億5700万円)に設定。システムインテグレーションサービスを安定的な経営基盤として、人材育成と研究開発投資により、デジタルトランスフォーメーション(DX)ソリューションサービスの戦略的な拡大成長を実現し、ITプラットフォームビルダー&プロバイダーとしての成長を目指すとしている。

ツナグGHD <6551>  568円  +56 円 (+10.9%)  本日終値
大幅高。訪日外国人観光客が急増するなか人手不足が顕著となっており、小売りや飲食業に重点を置いたアルバイト採用代行業務を手掛ける同社に商機が膨らんでいる。23年9月期第1四半期(22年10〜12月)はトップラインが25%の伸びを示すなど、コロナ禍の反動で足もとの業績についても急回復傾向が鮮明だ。テクニカル的にもきょうは大陽線を示現し日足一目均衡表の雲抜けを果たしていることで、目先上値を見込んだ追随買いを誘っているもよう。

まんだらけ <2652>  1,225円  +116 円 (+10.5%)  本日終値
上げ足が止まらない。前日に18年ぶりに上場来高値更新となったが、きょうは買いに弾みがつき青空圏を突き進む展開となっている。漫画専門の古本を手掛けるが、一方でアニメ原画やフィギュアなどへの展開力で他社と一線を画している。同分野は訪日外国人客のニーズも高水準で、1月の訪日客が150万人近くに達するなか、インバウンド特需が再び期待される状況にある。足もとの業績も絶好調で、23年9月期第1四半期(22年10〜12月期)の営業利益は4億5600万円となったが、これは前年同期実績と比べ3倍以上の水準で、第1四半期時点で早くも通期業績予想の大幅増額修正の可能性が意識されているもようだ。

ロボペイ <4374>  1,530円  +125 円 (+8.9%)  本日終値
高い。15日の取引終了後に発表した1月の月次売上高は、前年同月比17.3%増の1億6100万円だった。増収基調を継続したことを好感した買いが入ったようだ。請求管理ロボは同9.3%増、サブスクペイは同23.1%増となった。

ハナツアーJ <6561>  1,900円  +150 円 (+8.6%)  本日終値
大幅高で3日続伸。日本政府観光局が15日に発表した1月の訪日外客数は149万7300人(推計値)だった。水際対策が緩和された昨秋以降、急速な増加傾向が続いており、コロナ禍前の2019年1月との比較では5割強の水準に達している。これを受け、今後のインバウンド需要回復への期待が一段と強まり、韓国を中心とする訪日外国人向けの旅行業を手掛ける同社に思惑的な物色が向かっているようだ。直近14日の決算発表では、今23年12月期に黒字転換を果たす見通しを示している。

テラプローブ <6627>  2,379円  +163 円 (+7.4%)  本日終値
続急伸し、昨年来高値を更新した。15日の取引終了後に発表した1月度の月次連結売上高(速報)は、前年同月比6.9%増の27億1200万円となった。前年と比べた増減率は、22年12月(収益認識に関する会計基準等の適用前の21年12月の数値との比較)の12.2%増から鈍化したものの、半導体市況の悪化が懸念されるなかにあって、増収基調を継続したことが買い安心感につながったようだ。

インテM <7072>  1,786円  +109 円 (+6.5%)  本日終値
3日続伸。同社はきょう、インテージホールディングス<4326>傘下のインテージとドコモ・インサイトマーケティング(東京都豊島区)が提供する大規模DMP「di−PiNK」と連携し、分析に活用するデータセット「di−PiNK セグメント」を活用したデータクリーンルームサービスの提供を開始したと発表。これが新たな買い手掛かりとなったようだ。今回の連携で、自社サイトの来訪者や広告接触者などのWeb上の行動データとNTTドコモやインテージが保有するデータを用いたユーザーの興味関心や趣味趣向の統計分析をプライバシーに配慮したかたちで実現できるようになったという。これにより、同社が取り扱うポストCookie対応サービスのラインアップに分析サービスが追加されたとしている。

ブライトパス・バイオ <4594>  206円  +12 円 (+6.2%)  本日終値
大幅高で4日続伸。15日の取引終了後、開発を手掛けるがん治療抗体医薬シードの標的に関し、国立がん研究センターと共同研究を行うと発表しており、これを材料視した買いが入った。国立がん研究センター東病院とともに、抗体医薬シードの標的となりうる抗腫瘍免疫抑制に関与する分子について、遺伝子発現解析や免疫学的情報の収集などを行うという。

幸和製作所 <7807>  797円  +45 円 (+6.0%)  本日終値
急反発。15日取引終了後、13万5000株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.78%)、1億2150万円を上限とする自社株買いを実施すると発表したことを好感する買いが入った。取得期間は2月16日から24年1月31日まで。

ダイドーリミテッド <3205>  265円  +13 円 (+5.2%)  本日終値
反発。15日の取引終了後、自己株式の消却を発表しており、需給改善効果を評価する買いが入った。消却前の発行済み株式総数の5.3%に相当する200万株を3月8日付で消却する。  

AFC−HD <2927>  830円  +36 円 (+4.5%)  本日終値
大幅高。この日昼ごろに株主優待制度の変更を発表しており、これが好感された。6日に公表した優待内容の変更について株主から多数の否定的な意見があり、優待に対する期待の高さを痛感したため再度検討したという。100株以上を持つ株主すべてに割引券を1万円分、加えて保有株数に応じて商品引換券を1万〜3万円分贈呈する。従来は商品引換券の贈呈額が1万〜2万円だった。

池上通信機 <6771>  609円  +26 円 (+4.5%)  本日終値
しっかり。この日、錠剤検査装置「TIE−9000」について、中外医薬生産(三重県伊賀市)に納入したと発表した。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。今年秋に中外医薬生産の新工場で稼働を開始する予定。同装置は錠剤の表裏側面の高精度な検査が可能。操作性やメンテナンス性の高さとともに、多品種生産工程に最適な検査装置として評価を受けたとしている。

ミタチ産業 <3321>  1,315円  +47 円 (+3.7%)  本日終値
続伸し、連日で昨年来高値を更新した。15日の取引終了後、富山市と包括連携協定を締結したと発表した。地方創生推進の相互連携と協力の一環として、スマートシティーの推進や持続可能なまちづくりなどを連携事項に挙げており、手掛かり視されたようだ。同社は23年5月期の連結業績予想に与える影響は軽微とする一方で、中長期的な企業価値の向上に寄与するとの認識を示している。

毎日コムネット <8908>  710円  +25 円 (+3.7%)  本日終値
反発。15日の取引終了後、取得総数40万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.22%)、取得総額3億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視された。取得期間は2月20日から5月31日まで。東証における市場買付けを通じ取得する。





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