[S高｜株価値上注目銘柄]　ＮＴＴドコモ,田岡化学工業,ＥｄｕＬａｂ,しまむら,ラクーンＨＤ,ダブルスタンダード,キャリアリンク,ビジョナリー,ニーズウェル,ＨＰＣシステムズ,ＤＭソリュ,アイ・ピー・エス,ランサーズ,識学: 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

<3911> Ａｉｍｉｎｇ　　東証Ｍ　　一時　　
<4059> まぐまぐ　　　　ＪＱ　　　　　　　2020年のIPO関連
<4380> Ｍマート　　　　東証Ｍ　　一時　　
<4386> ＳＩＧ　　　　　東証２　　　　　　デジタルトランスフォーメーション関連
<4421> ＤＩシステム　　ＪＱ　　　　　　　
<4485> ＪＴＯＷＥＲ　　東証Ｍ　　　　　　5G関連
<6070> キャリアＬ　　　東証１　　配分　　デジタル庁とマイナンバーで株価大変貌 6.58万株買残
<6085> アーキテクツ　　東証Ｍ　　　　　　人材派遣関連
<6579> ログリー　　　　東証Ｍ　　　　　　
<7851> カワセコンピ　　東証２　　　　　　
<9360> 鈴与シンワ　　　東証２　　　　　　マイナンバー関連
<9437> ＮＴＴドコモ　　東証１　　配分　　TOB報道　607.18万株買残

※株価高上昇率銘柄一覧

１. <1689> ＷＴ天然ガス　東証Ｅ　　　100 　　　2　
２. <7851> カワセコンピ　東証２　　25.8 　　390 S 未定としていた２１年３月期は営業黒字浮上へ
３. <9360> 鈴与シンワ　　東証２　　23.3　　3710 S マイナンバー関連
４. <6070> キャリアＬ　　東証１　　21.8　　1675 S デジタル庁とマイナンバーで株価大変貌
５. <4421> ＤＩシステム　ＪＱ　　　21.0　　2159 S
６. <4059> まぐまぐ　　　ＪＱ　　　19.7　　4260 S キオクシアの上場中止で需給悪化懸念が後退
７. <6579> ログリー　　　東証Ｍ　　18.4　　4500 S
８. <4380> Ｍマート　　　東証Ｍ　　17.7　　1330　
９. <6085> アーキテクツ　東証Ｍ　　17.5 　　673 S 人材派遣関連
10. <4386> ＳＩＧ　　　　東証２　　16.3　　1030 S デジタルトランスフォーメーション関連
11. <9437> ＮＴＴドコモ　東証１　　15.8　　3213 S ＮＴＴがＴＯＢで完全子会社化へ
12. <9067> 丸運　　　　　東証１　　15.1 　　282　
13. <4487> スペースマ　　東証Ｍ　　14.2　　1068　
14. <4485> ＪＴＯＷＥＲ　東証Ｍ　　14.2　　5640 S 5G関連
15. <9263> ビジョナリー　ＪＱ　　　14.0 　　359　エムスリー子会社のコロナ遺伝子検査キットを販売へ
16. <3359> ｃｏｔｔａ　　東証Ｍ　　12.1　　1132　
17. <6565> ＡＢホテル　　ＪＱ　　　12.0　　1327　
18. <6125> 岡本工　　　　東証２　　11.7　　2318　半導体製造装置関連
19. <3969> エイトレッド　東証１　　11.1　　3135　
20. <2484> 出前館　　　　ＪＱ　　　11.1　　2625　
21. <6580> ライトアップ　東証Ｍ　　10.9　　3290　
22. <2376> サイネックス　東証１　　10.8 　　935　
23. <4113> 田岡化　　　　東証２　　10.6 　12520　上期経常利益予想を２割上乗せし配当も１０円増額
24. <4427> エデュラボ　　東証Ｍ　　10.5　　9040　教育サービス展開で中国企業と提携
25. <4770> エルミック　　東証２　　10.5 　　379　情報セキュリティ関連

ＮＴＴドコモ <9437> 　3,213円　 +438 円 (+15.8％) ストップ高　　本日終値　東証１部上昇率2位
ストップ高。複数のメディアを通じてＮＴＴ<9432>がＴＯＢで同社株を取得し、完全子会社にする方針が伝わったことで、これが株価を押し上げる形となった。現在ＮＴＴはドコモ株式を６４％保有しているが、残りの３０％強の株式を取得するのに必要な資金は４兆円を上回ると試算されている。完全子会社化によってグループを一体化させ、次世代通信規格「５Ｇ」など成長分野への展開力を強める狙い。両社の時価総額は前日終値時点でＮＴＴ、ＮＴＴドコモいずれも９兆円弱でほぼ並んでいる。単純に合計すると約１８兆円の規模となり、東証１部上場企業の中でソフトバンクグループ<9984>を抜いて、トヨタ自動車<7203>に次ぐ２位に浮上する。なお、ＮＴＴとＮＴＴドコモは今回の件について、きょうの取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表している。

田岡化学工業 <4113> 　12,520円　 +1,200 円 (+10.6％)　　本日終値
急反発。２８日の取引終了後、２１年３月期上期（４～９月）の連結経常利益を従来予想の１４億円（前年同期比６１．５％増）から１７億円（同９６．１％増）へ２１．４％上方修正すると発表。従来の２期ぶりの上期の過去最高益予想を更に上乗せする格好となり、これが好材料視された。ゴム薬品と可塑剤が減収となる一方、樹脂原料の販売が大きく伸び、売上高が計画を１４．８％も上回ることが寄与。効率的な生産による原価低減も利益を押し上げる。業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の６０円から７０円（前年同期は６０円）に増額したことも好感された。なお、通期の連結経常利益は従来予想の２８億円（前期は２７億１０００万円）を据え置いた。

ＥｄｕＬａｂ <4427> 　9,040円　 +860 円 (+10.5％)　　本日終値
大幅高で、上場来高値を更新した。同社は２８日、中国の上海国昂技術開発と双方のグループ会社を通じて、同国市場向けの教育サービス展開に関して事業提携したと発表しており、これが材料視されたようだ。この提携により、ＥｄｕＬａｂが２０１４年から同国で展開している民間教育団体（塾）向けの教材・システム提供サービス（サービス名：自習室）の運営は上海国昂技術開発に引き継がれる予定。ＥｄｕＬａｂは事業継続に必要なコンピューターシステムやコンテンツなどの提供に加え、今後の事業展開に必要な新たな技術の共同開発など、主にコア技術面からのサポートを行うとしている。

しまむら <8227> 　10,400円　 +820 円 (+8.6％)　　本日終値　東証１部上昇率9位
急反発し年初来高値を更新した。２８日の取引終了後、２１年２月期の連結業績予想について、売上高を５１９２億６０００万円から５２８６億６３００万円（前期比１．３％増）へ、営業利益を２３４億５００万円から３０８億８９００万円（同３４．４％増）へ、純利益を１４８億６８００万円から１９２億６００万円（同４６．３％増）へ上方修正したことが好感された。上期において６月の気温上昇や１人１０万円の給付金、巣ごもり需要への対応、商品力と販売力の改善効果などにより客数が増加し売上高が回復したことなどが要因としている。また、広告宣伝費を中心に販管費を抑制できたことも寄与した。同時に発表した第２四半期累計（２月２１日～８月２０日）決算は、売上高２５４２億５３００万円（前期比３．８％減）、営業利益１５９億７６００万円（同１１．３％増）、純利益１０５億２５００万円（同９．５％増）だった。また、１０月１日に初の自社ＥＣサイト「しまむらオンラインストア」を開設すると発表したことも好材料視されている。「バースデイ」や「アベイル」なども来年以降開設する予定で、中期的には全社売上高に占めるＥＣ事業の売上高比率を５％程度までに成長させる。なお、オンラインストアの開設による業績への影響は業績予想に織り込み済みとしている。

ラクーンＨＤ <3031> 　2,130円　 +101 円 (+5.0％)　　本日終値
大幅反発。２８日の取引終了後、連結子会社のラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」で、美容室やネイルサロン、エステサロンなど美容業の購入額が前年同月比３．９倍となったと発表しており、これが好感された。「スーパーデリバリー」は、物販を行う小売店や飲食店、美容サロン、宿泊・不動産業などを対象にした会員制の仕入れサイト。最近では店内での物販用として、既存の取引先では仕入れができない商品を同サイトで求める傾向にあるといい、コロナウイルス対策として店舗で利用するマスク、衛生グッズなどの日用品のほか、レディースアパレル、服飾雑貨、食器類などが人気としている。

ダブルスタンダード <3925> 　5,110円　 +230 円 (+4.7％)　　本日終値
反発。前日２８日に、同社のデジタル身分証システム「Ｄ－ｔｒｕｓｔ」をＳＢＩ　ＦＸトレード（東京都港区）へ提供すると発表しており、これが好感された。同システムは、同社独自の知見に基づくＯＣＲ・顔認証・真贋判定などの各処理により、ウェブから口座開設を申し込む際の本人確認手続き処理プロセスをオンラインで完結できるもの。あわせて、ビッグデータ処理に関する独自の基盤技術、ＡＩ及びアルゴリズム処理を駆使した各種サービスの活用による業務効率の改善に向けた取り組みを福島銀行<8562>と開始したことも発表している。

キャリアリンク <6070> 　1,675円　 +300 円 (+21.8％) ストップ高　　本日終値　東証１部上昇率トップ
連日のストップ高。同社はまとまった業務アウトソーシング案件請負であるＢＰＯ事業や人材派遣ビジネスなどを手掛けるが、民間企業だけでなく官公庁向けで強みを持っており、菅首相が打ち出した「デジタル庁」の創設では新たな需要獲得が期待されている。足もとの業績は絶好調で、官公庁からの大型ＢＰＯ案件が寄与して２１年２月期の営業利益は従来予想の５億８５００万円から１７億９５００万円（前期比２．６倍）への大幅増額修正を発表し投資家にサプライズを与えた。政府が普及に力を入れるマイナンバー分野でも定評あり、マイナポイント事業スタートを追い風に新たな受注開拓も視野に入る。

ビジョナリー <9263> 　359円　 +44 円 (+14.0％)　　本日終値
急伸。同社はきょう、小売店では初となる新型コロナウイルスの感染・重症化リスクの検査が可能なコロナ遺伝子検査キットを１０月２日から販売すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。この検査キットは、昨年１２月に資本・業務提携したエムスリー<2413>子会社のＲＥＸＡが開発したもの。眼の健康に不安を抱えるミドル・シニア世代をはじめ、新型コロナに不安を抱える人に、自社のアイケアサービスとともにエムスリーが持つヘルスケアサービスを提供するため、全国に約３３０あるビジョナリーの店舗及び公式オンラインストアでコロナ遺伝子検査キットを販売する。

ニーズウェル <3992> 　967円　 +68 円 (+7.6％)　　本日終値
３連騰、一時７％強の上昇で９７０円まで上値を伸ばし上場時の２０１７年９月以来約３年ぶりの高値圏に浮上、４ケタ大台乗せから上場来高値１００３円（分割後修正値）更新も視界に入れている。独立系システムインテグレーターで金融業界を顧客対象とした基幹系業務システム開発で優位性を持つ。菅首相が言及した地銀再編の思惑を背景にビジネスチャンスが拡大するとの見方が株高の原動力となっている。ＲＰＡとＡＩ技術を融合させたソリューションやサイバーセキュリティーなどのソリューションにも定評があり、官民を挙げてのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）での活躍余地も意識されている。

ＨＰＣシステムズ <6597> 　2,547円　 +178 円 (+7.5％)　　本日終値
続伸、前日は一時６％強の急伸をみせた後伸び悩んだが、きょう改めて買い直されている。科学技術用の高性能計算システムなどを開発し人工知能（ＡＩ）分野に傾注している。また、量子コンピューターのアプリケーションを開発する専業ベンチャーと業務提携し、量子化学計算領域の技術開発にも経営資源を注ぐ。２８日取引終了後、自社製品がライフコーポレーション<8194>のスーパーマーケット「ライフ」各店舗の業務用タブレット端末として採用されることになったと発表、これを材料視する形で物色人気が再燃している。

ＤＭソリュ <6549> 　2,040円　 +125 円 (+6.5％)　　本日終値
大幅高で３日続伸。午前１０時ごろ、ＥＣサイトの立ち上げをゼロから完全サポートする「ＥＣスターターパック１００」をリリースすると発表しており、これが好材料視された。同サービスは、最近需要の高まっているＥＣサイトの新規開設に着目し、サイト構築からＷＥＢ広告による集客、商品管理、梱包配送までを完全網羅したパッケージ構成で、３０万円分の広告費や合計５００個分の梱包作業費、宅配便送料なども含むという。また、総額１００万円（税抜）でＥＣをスタートできるという価格設定にもこだわり、ＥＣスタートアップのハードルを下げたとしている。

アイ・ピー・エス <4390> 　2,226円　 +118 円 (+5.6％)　　本日終値
大幅高で５日ぶりに反発。２８日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、売上高を５１億５０００万円から３４億円（前年同期比７．６％増）へ、営業利益を１１億５０００万円から５億８０００万円（同６．２％増）へ、最終利益を７億５０００万円から３億３５００万円（同６．０％増）へ下方修正したが、アク抜け感から買いが入ったようだ。第２四半期に提供開始を予定していた海底ケーブルシステムＣ２Ｃによる国際通信回線について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う物流や人の移動の制限などの影響を受けて、開通時期が想定以上に遅延。そのためマニラ－香港間は開通し、国際通信回線の提供を開始した一方、マニラ－シンガポール間は調整に時間が掛かり、結果として両区間を一括して提供することが求められている顧客に対する引き渡し時期が遅れていることが要因としている。ただ、同国際通信回線の提供による売上高・利益の計上は第３四半期に行えるとしており、２１年３月期通期業績予想は従来見通しを据え置いている。

ランサーズ <4484> 　1,216円　 +64 円 (+5.6％)　　本日終値
7日ぶりに反発。この日正午ごろ、世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォーム「Ｓｈｏｐｉｆｙ」を展開するショッピファイの日本法人Ｓｈｏｐｉｆｙ　Ｊａｐａｎ（東京都渋谷区）及び公式パートナーとして企業の「Ｓｈｏｐｉｆｙ」導入を支援するフラクタ（東京都渋谷区）と連携し、ＥＣサイトの構築から導入支援、運用までのサポートを開始すると発表しており、これが好感された。今回の連携によりランサーズは、登録しているフリーランスを対象として「Ｓｈｏｐｉｆｙ」に関する教育プログラムを実施するほか、研修プログラムを修了したフリーランスの「Ｌａｎｃｅｒｓ」のプロフィールページには、「Ｓｈｏｐｉｆｙ」に関する仕事の依頼を受けやすいようバッジを表示する。また、ランサーズ社内の専任担当者が「Ｓｈｏｐｉｆｙ」利用者や利用を検討している企業を紹介するとしている。

識学 <7049> 　1,322円　 +61 円 (+4.8％)　　本日終値
５日ぶりに反発。この日の午前中、プロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」を運営する子会社福島スポーツエンタテインメントが、福島県の地元テレビ局４局とオフィシャルスポンサー契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。今回、地元テレビ局である福島テレビ（福島市）、福島中央テレビ（郡山市）、福島放送（郡山市）、テレビユー福島（福島市）の４局とスポンサー契約を締結したことで、メディアとの連携をより強化することが可能となり、チームに対する関心度の向上に伴う公式戦の観客動員数の増加を図るとしている。