☆データセクション(3905) 単元株数:100株:マザーズ:情報通信
上場予定日:12/24(水)、主幹事:大和証券、想定価格:460円
公募:850,000株、売出:1,360,000株(OA:331,500株)、上場時発行済株数:9,324,500株、OR:27.20%
◆事業概要
ビッグデータを活用した様々なビジネスモデルのイノベーションを推進する「ソーシャル・ビッグデータ事業」を展開。
◆特徴
ソーシャルメディア上の書き込み等を収集・分析。ビッグデータ分析ツール等をSaaS形式で提供する「SaaS」、ビッグデータの分析リサーチコンサルティングを行う「リサーチコンサルティング」及び顧客の保有データを加えた顧客向けのセミオーダー型システムを受託開発する「ソリューション」の3つのサービスを提供。
従業員数:22人 臨時従業員数:2人 平均年間給与 400万円(平成26年10月31日現在)
連結子会社2社、持分法適用関連会社1社
従業員数:26人 臨時従業員数:3人
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業績実績
◆第14期連結(平成26年3月期)
売上高 ⇒ 3億1,700万円 前期比 29.7%増。
営業利益 ⇒ 5,700万円 前期比 5.9%増。
経常利益 ⇒ 6,000万円 前期比 10.2%増。
当期純利益 ⇒ 4,500万円 前期比 10.8%増。
1株あたり純利益(EPS) 4.84円(上場時の9,342,500株で算出)
株価収益率(PER) 520円(仮条件上限)/4.84円=107.48倍あたりか。
ソーシャル・ビッグデータのキャンペーン測定やインサイト調査、市場調査を提供するツール「インサイトインテリジェンス」の拡大を図る目的で、セミナーや展示会などのプロモーション活動を行うとともに、大手自社ブランド販売先(OEM)や代理店とのアライアンスを組むことで業容拡大に注力したことによるか。
◆第15期第2四半期(平成26年9月期)
売上高 ⇒ 1億7,600万円
営業利益 ⇒ 3,900万円
経常利益 ⇒ 4,600万円
当期純利益 ⇒ 2,800万円
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主幹事別、セクター別アノマリー
⇒ 情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場 AGS(3648):OR22.2%:東証2部:みずほ証券。
⇒ 月別勝率6位。ただし、2010年以降は、33勝12敗で11位。
⇒ 12月での直近の負けは、2013/12/19上場 ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部:SMBC日興証券。
⇒ 大和証券での直近の負けは、2014/9/30上場 ホットランド(3196):OR22.5%:マザーズ。
⇒ 大和証券証券・情報通信業での直近の負けは、2010/12/1上場 1stホールディングス(3644):OR28.8%:東証JQS。
⇒ マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場 クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。
需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、27.20%。
適正とされる 20%±5% の範囲を上回るか。需給は、やや緩いか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約13.21億円。
大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 3つ。
VCの合計所有割合 ⇒ 16.27%
また、大株主を除くVC(投資会社含む)は、3つ。
VC関連の存在数 ⇒ 全部併せて、6つ。
その合計所有割合は ⇒ 20.43%(計1,908,500株)
今回の売出における放出株数 ⇒ 60,000株。残数は、1,848,500株 の見込み。
ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
売出人である澤博史、橋本大也、池上俊介、林健人及び三生5号投資事業有限責任組合、並びに当社の株主であるジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、日本生命保険相互会社、早稲田1号投資事業有限責任組合、アーキタイプ株式会社、株式会社博報堂、小橋昭彦及びニッセイ・キャピタル株式会社。
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年3月23日)。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、有り。
仮条件上限が、520円 であることから、780円 あたりか。
VCのうち2つ(所有株数:333,500株)が、ロックアップの対象外。注意が必要か。
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ロックアップ(発行等):期間
90日間(平成27年3月23日)。
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
親引け
記載無し。
配当
過去に実績無し。
株主優待
記載無し。
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ソーシャル・ビッグデータを活用したビジネスには、様々な可能性があると推測されるも、具体的な新規ビジネスモデルの創出には至っていないのが現状か。まずは、様々な分野のパートナーとの連携により、ビッグデータビジネスモデルを早期に確立する必要があるか。そのためにも、広告代理店、SIer、BIツールを提供するベンダー等の企業との連携が重要になってくるか。既に、平成24年7月に株式会社博報堂と資本業務提携をし、事業連携を強化。また、平成24年から平成25年にかけて大手SIer、BIツールを提供するベンダーと業務連携も実施済み。公開されている様々な分野のデータ収集を更に積極的に実施するとともに、“企業内に存在する様々なデータ”と連動させて、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げる必要があるか。
※平成26年3月期の売上高は、
・SaaS ⇒ 1億500万円、構成比:33.3%
・リサーチコンサルティング ⇒ 7,800万円、構成比:24.8%
・ソリューション ⇒ 1億3,200万円、構成比:41.8%
目論見書から判別できる主な取引先は、
・(株)博報堂DYホールディングス(売上高:3,500万円、構成比:11.2%)
新規公開で得た資金の使途は次のとおり。
・ソーシャル・ビッグデータを活用した複数の新規ビジネス及び新サービスの開始・立ち上げのための人員採用費及び人件費として、3億8,600万円。
(平成27年3月期:1,300万円、平成28年3月期:1億円、平成29年3月期以降:残額)
残額については、記載無し。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、460円のところ、
仮条件は、460円〜520 円 に決定。
公開価格決定日:12/15(月)
上場日:12/24(水)
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