メタウォーター(9551)　財務分析　【目論見書の個人的な感想２】　IPO(新規公開株): 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆メタウォーター(9551)　単元株数：100株：東証未定：電気ガス業

上場予定日：12/19（金）、主幹事：野村證券、想定価格：2,550円
公募：10,000,000株、売出：0株（OA：1,500,000株）、上場時発行済株数:25,00,000株、OR：46.00%

◆事業概要
上下水道施設向けの機械設備や電気設備の設計、建設を核とした各種エンジニアリング、各設備の補修工事、維持管理（保守・点検）、運転管理などの各種サービス、それらを合わせたトータルソリューションが主な事業。

◆特徴
上下水道施設向けの機械設備や電気設備の設計、建設を核とした「プラントエンジニアリング事業」と各設備の補修工事、維持管理（保守・点検）、運転管理などからなる「サービスソリューション事業」を展開。主な顧客は自治体であり、全国の浄水場、下水処理場、ごみ処理施設・リサイクル施設などの新設工事、更新工事を数多く受注。特に、セラミック膜ろ過システム、オゾン処理システム、高速ろ過システム、汚泥焼却システムなどの機械設備や受変電設備、計装設備、監視制御設備などの電気設備に強みがあり、それらを2,000以上の施設に納入しているほか、70以上の施設で各設備の維持管理（保守・点検）、運転管理を実施。

2008年（平成20年）4月1日、日本碍子株式会社（以下「日本ガイシ」）と富士電機株式会社（以下「富士電機」）の各水環境事業子会社の合併により、水・環境分野における総合エンジニアリング企業として発足。全国約40カ所に事業所や営業所・サービスステーションを展開。

従業員数：1,541人　臨時従業員数：448人　平均年間給与　739万円（平成26年10月31日現在）　
子会社15社、関連会社9社で構成。
従業員数：2,011人　臨時従業員数：612人　

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続いて目論見書から見てとれる財務状態についての分析。

※42期については、平成26年9月期までの連結の数字

収益性分析の指標

●ROA（総資本利益率) = 当期純利益　÷　総資産
事業に投下されている資産が利益をどれだけ獲得したかを示す。
10％程度は「かなり優良」。5％前後は「良い」。1～2％は「普通」。

	40期	41期	42期
ROA	5.6%	4.81%	---%

⇒ 良い数値を維持しているか。

●ROE（自己資本利益率） = 当期純利益　÷　自己資本
株主の持分である自己資本に対してのリターン（当期純利益）を示す。
20％程度は「かなり優良」。10～15％前後は「良い」。10％は「普通」。

	40期	41期	42期
ROE	14.40%	20.96%	---%

⇒ 良い数値を維持しているか。

●売上高利益率 = 当期純利益　÷　売上高
最終利益である当期純利益の売上高に対する割合を示す。
5％程度は優良。1～3％は標準。

	40期	41期	42期
売上高利益率	4.61%	3.98%	---%

⇒粗利は、20%前後。利益率は、標準的な数値か。

●総資産回転率 = 売上高　÷　総資産
総資本の有効活用度合いを示す。

	40期	41期	42期
総資産回転率	1.22	1.21	0.35

⇒ 安定した数値か。

●財務レバレッジ = 総資本　÷　自己資本
自己資本を１として、その何倍の総資本を事業に投下したかを示す。

	40期	41期	42期
財務レバレッジ	2.57	4.36	4.01

⇒ やや高めなのは、自己資本が減少したためか。

安全性分析の指標

●流動比率 = 流動資産　÷　流動負債
短期的な支払能力を簡易的に示す。200%以上は「優良」。150～120%は「良」。

	40期	41期	42期
流動比率	171.90%	125.83%	180.04%

⇒ 良い数値を維持しているか。

●当座比率 = 当座資産　÷　流動負債
短期的な支払能力を流動比率より厳密に示す。100%以上は「優良」。100～70%は「良」。

	40期	41期	42期
当座比率	158.23%	112.16%	130.53%

⇒ 優良な数値を維持しているか。

●現預金月商比率 = 現預金 ÷ 平均月商
月商の何ヶ月分の現金を保有しているかを示す。1．5ヶ月～1ヶ月が良いとされる。

	40期	41期	42期
現預金月商比率	1.14	0.46	3.42

⇒ 41期で減少も、手持ちの現金は、十分か。

●自己資本比率 = 自己資本　÷　総資本
総資本（総資産）に対する自己資本を示す。30%～20%は「優良」。15%前後は「良」。

	40期	41期	42期
自己資本比率	38.90%	22.95%	24.93%

⇒ 業態を考慮すると、適正範囲内か。

●固定比率 = 固定資産　÷　自己資本
固定資産に投資した資金に対する自己資本の割合を示す。50%～80%が「優良」。100%以下が「良」。

	40期	41期	42期
固定比率	29.73%	48.49%	61.83%

⇒ 漸増傾向ではあるが、良い数値を維持しているか。

●固定長期適合率 = 固定資産　÷ （自己資本　＋　固定負債）
固定資産に投資した資金に対する長期資金の割合を示す。50%～80%が「優良」。100%以下が「良」。

	40期	41期	42期
固定長期適合比率	23.82%	37.89%	29.07%

⇒ 長期資金の割合は、適正か。

●有利子負債月商比率 = 有利子負債 ÷ 平均月商
月商の何か月分の有利子負債（主に銀行借入）を抱えているか示す。３以下が「優良」。

	40期	41期	42期
有利子負債月商比率	0.74	1.75	3.85

⇒ 漸増傾向か。有利子負債は、まだ適正範囲内か。

●安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高)÷売上高
売上高をどの程度減少させても赤字に陥らないかを示す。

	40期	41期	42期
安全余裕率	40.08%	37.20%	---%

⇒ 安定した数値であり、余裕は有るか。

資金繰り分析の指標

●売上債権回転期間 = （売掛金＋受取手形）　÷　（売上高 ÷ 12 ）
販売してから売上債権を回収するまでにかかる期間を月数で示す。

	40期	41期	42期
売上債権回転期間	6.90	7.40	7.09

⇒ 自治体が相手だと、長くなりがちか。

●在庫回転期間 = 棚卸資産　÷　（売上原価 ÷ 12 ）
商品を仕入れてどのくらいの月数で販売しているかを示す。

	40期	41期	42期
在庫回転期間	0.54	0.59	1.94

⇒ 安定した数値か。在庫は適正か。

●インタレスト・カバレッジ = 営業利益　÷　支払利息
営業利益に対する借入金の利息の割合を示す。20以上は「優良」。10以上は「良」。

	40期	41期	42期
インタレストカバレッジ	131.14	80.86	---

⇒借入金の利息は、負担にはなってないか。

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平成26年9月期において、
社債残高は、無し。
短期借入金は、無し。
長期借入金（PFI等プロジェクトファイナンスローン）は、 148億6,300万円。
リース債務は、無し。
債務残高合計は、148億6,300万円。

販売管理費は、40期　126億100万円　⇒　41期　137億4,600万円　と 9.1% 増。
給与及び手当が、1億2,300万円増、完成工事補償引当金繰入額が、3億5,300万円増　によるか。

製造原価は、40期　774億5,400万円　⇒　41期の記載なし。

現金及び預金は、131億8,900万円を保有。
売掛金を含めた流動資産は、559億1,600万円。

財務的には、問題ないか。

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想定株価は、2,550円のところ、
仮条件は仮条件は、2,400円～2,550円　に決定。
公開価格決定日：12/10（水）
上場日：12/19（金）
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