☆今村証券(7175) 単元株数:100株:東証JQS:証券業
上場予定日:12/17(水)、主幹事:みずほ証券、想定価格:1,300円
公募:500,000株、売出:0株(OA:75,000株)、上場時発行済株数:2,585,000株、OR:22.24%
◆事業概要
金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供。
◆特徴
北陸が地場の証券会社。石川県、福井県、富山に支店を構える。本社は石川県金沢市。
主たる業務は、有価証券の売買等・有価証券の売買等の委託の取次ぎ等・有価証券の引受け・有価証券の募集又は私募・有価証券の売出し・有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱いを実施。
・石川県:本店1、支店4
・富山県:支店2
・福井県:支店2
従業員数:174人 臨時従業員数:0人 平均年間給与 771万円(平成26年9月30日現在)
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■業績実績
◆第75期単体(平成26年3月期)
売上高 ⇒ 39億9,400万円 前期比 62.4%増。
営業利益 ⇒ 15億6,700万円 前期比 242.9%増。
経常利益 ⇒ 15億7,500万円 前期比 237.5%増。
当期純利益 ⇒ 8億5,200万円 前期比 211.2%増。
1株あたり純利益(EPS) 329.89円(上場時の2,585,000株で算出)
株価収益率(PER) 1,350円(仮条件上限)/329.89円=4.09倍あたりか。
地域密着型の対面営業を行う証券会社として株式売買を推進。顧客向けの情報誌「情報シャトル特急便」を毎月2回、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「ImamuraReport 」を毎月継続して発行するほか、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も実施。また、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを配備し、リアルタイムで市況情報や営業用資料を確認可能に。株式以外の商品の販売にも前期に引き続き力を入れ、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては、他社株転換条項付円建社債(EB)をはじめ、外貨建外債、福井県債等を販売。投資信託においては、豪州高配当株ツインαファンド、アジア・オセアニア好配当成長株オープン、ワールド・リート・セレクション、日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド等を販売したことによるか。
◆第76期第2四半期(平成26年9月期)
売上高 ⇒ 16億3,400万円
営業利益 ⇒ 4億9,400万円
経常利益 ⇒ 4億9,600万円
当期純利益 ⇒ 3億800万円
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ 証券業での直近の負けは、2008/9/18上場 FXプライム(8711):OR31.2%:東証JQS:みずほ証券。
⇒ 月別勝率6位。ただし、2010年以降は、33勝12敗で11位。
⇒ 12月での直近の負けは、2013/12/19上場 ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部:SMBC日興証券。
⇒ みずほ証券の直近の負けは、2014/6/16上場 ニュートンFC(7169):保険業:OR11.5%:東証JQS。
⇒ みずほ証券・証券業の直近の負けは、2008/9/18上場 FXプライム(8711):OR31.2%:東証JQS。
⇒ 東証JQS・証券業での直近の負けは、2008/9/18上場 FXプライム(8711):OR31.2%:東証JQS:みずほ証券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、22.24%。
適正とされる 20%±5% の範囲内か。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約7.76億円。
■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 無し。
VCの合計所有割合 ⇒ 00.00%
また、大株主を除くVC(投資会社含む)は、無し。
VC関連の存在数 ⇒ 全部併せても、無し。
その合計所有割合は ⇒ 00.00%(計0株)
今回の売出における放出株数 ⇒ 0株。残数は、0株 の見込み。
■ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
貸株人である今村直喜、株主である今村九治、今村コンピューターサービス株式会社、今村不動産株式会社、今村和子、今村千加子、今村之希有、今村和枝、寺下清隆、吉田栄一、松本幹生、大崎憲一、藤井由治、宮田秀夫。
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年3月16日)。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、無し。
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ロックアップ(発行等):期間
90日間(平成27年3月16日)。
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
■親引け
従業員持株会に対して、50,000株を上限として要請予定。
■配当
75期:7.5円
■株主優待
記載無し。
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石川県金沢市に本店があり、北陸地方を地盤とする地域密着型の対面営業を行う証券会社。
「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の3点に注力中。
顧客向けの情報誌を月に2回、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成するレポートを月に1回発行。
営業員に多機能携帯端末及びスマートフォンを配備するなど顧客に対する提案力を磨く戦略も実施。
ネット専業証券会社への対抗策を考え実施することで、ネット専業証券会社にはできない初心者から上級者に至るまでの幅広い投資家層に支持される証券会社を目指すとのこと。
目論見書から判別できる主な取引先は、無し。
新規公開で得た資金の使途は次のとおり。
・引受業務拡大に必要な自己資本の増強による財務基盤の強化・健全性の一層の充実を目的とした
運転資金として、6億8,000万円。(平成27年3月期)
残額については、記載なし。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、1,300円のところ、
仮条件は、1,150円〜1,350 円 に決定。
公開価格決定日:12/8(月)
上場日:12/17(水)
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投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。
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