☆アドベンチャー(6030) 単元株数:100株:マザーズ:サービス業
上場予定日:12/18、主幹事:大和証券、想定価格:2,300円
公募:330,000株、売出:0株(OA:49,500株)、上場時発行済株数:2,182,800株、OR:17.39%
◆事業概要
「オンライン旅行会社」として、主に国内航空券の販売を実施。また、国内ツアー、海外航空券、各種アクティビティ、LCC等の様々な旅行商品を提供。
◆特徴
店舗を持たずインターネット上で各種旅行商品を24時間販売。「Skyticket」は、国内及び海外の格安航空券、国内及び海外ツアーを中心とした各種旅行商品をオンラインで予約可能なサイト。「横断検索」機能は、世界各国の航空券を検索することができ、また日本国内の空港発着以外の航空券も購入することが可能。また、海外航空券の購入者全体に対して、特に中国人の割合が高くなっているため、中国人スタッフによる中国語の問い合わせにも対応。「WannaTrip」は海外現地ツアー・海外アクティビティ等の総合予約サイトであり、18か国語の言語に翻訳され、世界の様々な国においてサービスを展開。スキューバダイビングや遺跡ツアーなど1,000個以上の商品を取り扱う。
従業員数:15人 臨時従業員数:16人 平均年間給与 445万円(平成26年10月31日現在)
連結子会社1社
従業員数:15人 臨時従業員数:16人
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業績実績
◆第8期連結(平成26年9月期)
売上高 ⇒ 8億9,300万円 前期比 6.9%増。
営業利益 ⇒ 3,000万円 前期は、赤字。
経常利益 ⇒ 2,500万円 前期は、赤字。
当期純利益 ⇒ 2,100万円 前期比 106.0%増。
1株あたり純利益(EPS) 9.68円(上場時の2,182,800株で算出)
株価収益率(PER) 2,500円(仮条件上限)/9.68円=258.20倍あたりか。
オンラインに特化した各種旅行商品の提供を行う中で、広告宣伝費の見直し、システムの改善、オペレーション体制の強化を中心とした事業構造の改善と、海外アクティビティ等の新規事業を展開するための基盤作りに注力したことによるか。
◆第9期第1四半期(平成26年9月期)
売上高 ⇒ 3億9,700万円
営業利益 ⇒ 5,700万円
経常利益 ⇒ 5,500万円
当期純利益 ⇒ 4,900万円
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主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ サービス業での直近の負けは、2014/7/23上場 日本ビューホテル(6097):OR13.18%:東証2部:大和証券。
⇒ 月別勝率6位。ただし、2010年以降は、33勝12敗で11位。
⇒ 12月での直近の負けは、2013/12/19上場 ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部:SMBC日興証券。
⇒ 大和証券の直近の負けは、2014/9/30上場 ホットランド(3196):OR22.5%:マザーズ。
⇒ 大和証券・サービス業の直近の負けは、2014/7/23上場 日本ビューホテル(6097):OR13.18%:東証2部:大和証券。
⇒ マザーズ・サービス業での直近の負けは、2008/8/7上場 トライステージ(2178):20.2%:SMBC日興証券。
需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、17.39%。
適正とされる 20%±5% の範囲内か。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約9.48億円。
大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 1つ。
VCの合計所有割合 ⇒ 1.69%
また、大株主を除くVC(投資会社含む)は、無し。
VC関連の存在数 ⇒ 全部併せて、1つ。
その合計所有割合は ⇒ 1.69%(計36,800株)
今回の売出における放出株数 ⇒ 0株。残数は、36,800株 の見込み。
ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
株主及び貸株人である中村俊一及び当社株主である宮前幸央、八木理恵子。
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年3月17日)。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、有り。
仮条件上限が、2,500円 であることから、3,750円 あたりか。
また、VCは、最初からロックアップの対象外。注意が必要か。
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ロックアップ(発行等):期間
90日間(平成27年3月17日)。
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
親引け
記載無し。
配当
未定。
株主優待
記載無し。
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店舗を持たずインターネット上で各種旅行商品を24時間販売するオンライン旅行会社(OTA)。
国内及び海外ツアーを中心とした各種旅行商品も取り扱うが、売上の大部分は航空券(国内)販売が占める。
現在は航空券や海外アクティビティ等、旅行関連商品を中心に取り扱っているものの、潜在的な顧客の中には、旅行関連商品に限らず、より幅広い商品等へのニーズが存在しているものと考えており、そのような潜在的なニーズに応えるため、強みであるIT技術を駆使して、旅行関連商品の枠を超え、生活関連商品等の予約にまで幅を広げ、低価格で提供することを目指すのとのこと。
※平成26年6月期の売上高は、
・航空券 ⇒ 8億8,800万円、構成比:99.4%。
・その他 ⇒ 500万円、構成比:0.6%。
航空券及び旅行商品の取扱高:67億7,800万円、申込み件数:152,000件
目論見書から判別できる主な取引先は、記載なし。
新規公開で得た資金の使途は次のとおり。
・オンライン事業における知名度向上や、新規顧客獲得のための広告宣伝費として、4億8,000万円。
(平成27年6月期:2億8,000万円、平成28年6月期:2億円)
・業務効率の改善及び商品拡充に係るシステム投資資金の一部として、1億6,000万円。
(平成27年6月期:5,000万円、平成28年6月期:1億1,000万円)
残額については、平成27年6月期中に旅行関連商品拡充のために航空会社又は鉄道・バス会社等への保証金等に充当する予定。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、2,300円のところ、
仮条件は、2,300円〜2,500 円 に決定。
公開価格決定日:12/9(火)
上場日:12/18(木)
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