☆U-NEXT(9418) 単元株数:100株:マザーズ:情報通信
◆事業概要
U-NEXT(ユーネクスト)」の名称で映像、電子書籍、音楽などのデジタルコンテンツ配信サービスを提供するコンテンツプラットフォーム事業及び、通信事業者が提供する「フレッツ」などのインターネット回線とISP(インターネット接続サービス)の代理店販売サービスと、「U-mobile(ユーモバイル)」の名称でモバイル通信サービスを提供するコミュニケーションネットワーク事業を提供。
◆特徴
「U-NEXT」は、個人ユーザーに “定額見放題” の “ビデオ・オン・デマンド” サービスを提供し月額料金を収受する事業モデル。定額見放題に加えて、都度課金型のPPV(ペイ・パー・ビュー)方式を組み合わせて新作・準新作の作品を配信。また、業種企業の顧客向けサービスとしてOEM提供する業務提携関係を多数構築。
「フレッツ」の販売代理店サービスは、個人顧客に対してNTT東西の販売代理店として販売活動をし、契約者数に応じてNTT東西より販売手数料を収受する事業モデル。自社の販売拠点に加えて、二次代理店として全国の販売代理店を組織しており、これらの営業網で販売を実施。また、新たな事業として、格安SIM、格安スマホ等も提供。現在はフリービット株式会社と提携し、株式会社NTTドコモの通信回線を再販する形で提供し、サービス提供者として、個人ユーザーから月額利用料及び通話料金等を収受する事業モデル。
従業員数:251人 臨時従業員数:143人 平均年間給与 487万円(平成26年9月30日現在)
連結子会社4社、持分法適用関連会社2社で構成。
従業員数:324人 臨時従業員数:305人
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■業績実績
◆第6期連結(平成25年12月期)
売上高 ⇒ 178億8,700万円 前期比 15.9%増。
営業利益 ⇒ 7億400万円 前期は、赤字。
経常利益 ⇒ 6億7,200万円 前期は、赤字。
当期純利益 ⇒ 11億7,600万円 前期は、赤字。
1株あたり純利益(EPS) 223.12円(上場時の5,271,200株で算出)
株価収益率(PER) 3,000円(仮条件上限)/223.12円=13.45倍あたりか。
なお、6期当期純利益には、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う
法人税等調整額(益)を5億9,800万円計上している点には注意が必要か。
⇒ 実質の純利益は、5億7,800万円となるか。
※コンテンツプラットフォーム事業(売上:62億2,800万円、構成比:34.8%)
コンテンツ調達コスト、映像配信インフラコスト等のサービス原価の適正化。通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などでのOEM形式の「with U-NEXT」戦略によるアライアンスパートナーの拡大。ファミリーアカウントサービス等のユーザビリティの向上 等に努めた結果か。
※コミュニケーションネットワーク事業(売上:116億6,800万円、構成比:65.2%)
二次代理店へ支払う販売手数料の固定費から変動費化。通信事業者からの受取手数料の一部継続型への変更による長期収益化。モバイルルーターとSIMセットで提供する「U-mobile*E」のサービス開始 等に努めた結果か。
◆第7期第3四半期(平成26年9月期)
売上高 ⇒ 167億5,900万円
営業利益 ⇒ 9億2,100万円
経常利益 ⇒ 9億1,000万円
当期純利益 ⇒ 5億8,100万円
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ 情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場 AGS(3648):OR22.2%:東証2部:みずほ証券。
⇒ 月別勝率6位。ただし、2010年以降は、33勝12敗で11位。
⇒ 12月での直近の負けは、2013/12/19上場 ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部:SMBC日興証券。
⇒ 大和証券の直近の負けは、2014/9/30上場 ホットランド(3196):OR22.5%:マザーズ。
⇒ 大和証券・情報通信業の直近の負けは、2010/12/1上場 1stホールディングス(3644):OR28.8%:東証JQS。
⇒ マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場 クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、29.67%。
適正とされる 20%±5% を上回る。需給は、やや緩いか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約46.92億円。
■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 無し。
VCの合計所有割合 ⇒ 0.00%
また、大株主を除くVC(投資会社含む)は、無し。
VC関連の存在数 ⇒ 全部併せても、無し。
その合計所有割合は ⇒ 0.00%(計0株)
今回の売出における放出株数 ⇒ 0株。残数は、0株 の見込み。
■ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
売出人である株式会社UNO-HOLDINGS。
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年3月15日)。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、有り。
仮条件上限が、3,000円 であることから、4,500円 あたりか。
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ロックアップ(発行等):期間
90日間(平成27年3月15日)。
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
■親引け
従業員持株会に対して、公募による募集株式及び売出株式のうち、5,500株を上限に要請予定。
■配当
実績なし。
■株主優待
記載無し。
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コンテンツサービス企業を標榜するも、現状ではNTTの販売代理店としての収益が多いのが現状か。
しかしながら、NTTの「フレッツ」の加入者は、ほぼ一巡。今後は、販売件数が頭打ちになる可能性が高いか。
新たな事業として、手がける格安スマホ、格安SIMで利益が見込めるうちに、“ビデオ・オン・デマンド” サービスを軌道に乗せたいところか。スマートフォンの急速な普及により、コンテンツ配信サービスの市場が一気に拡大しているうちに、どれだけの新規顧客を取り込み囲い込めるかがカギか。
※平成25年12月期の売上高は、
・コンテンツプラットフォーム事業 ⇒ 売上:62億2,800万円、構成比:34.8%
・コミュニケーションネットワーク事業 ⇒ 売上:116億6,800万円、構成比:65.2%
目論見書から判別できる主な取引先は、
東日本電信電話(株)
ワイモバイル(株)
(株)USEN
ビッグローブ(株)
アルテリア・ネットワークス(株)
(株)ソニー・ピクチャーズエンタテイメント
ソネット(株)
(株)KTA
西日本電信電話(株)
(株)セプテーニ
(株)KADOKAWA あたりか。
新規公開で得た資金の使途は次のとおり。
・「U-NEXT」サービス及び「U-mobile」サービスの継続利用率向上のために、テレビに接続して「U-NEXT」サービスを利用できる専用機器及び「U-mobile」サービスが利用できる安価なスマートフォンを販売・貸与していくための調達資金として、20億円。
(平成26年12月期:1億円、平成27年12月期:3億円、平成27年12月期:16億円(スマフォ関連))
・「U-mobile」サービスでは、料金プランを競争環境に応じて柔軟に設定すること、契約者数の増加に応じた設備投資が必要であり、そのためのシステム開発、設備導入費用として、5億円。
(平成27年12月期:5億円)
・「U-NEXT」の契約者増に備えコンテンツ配信の品質向上に必要なシステム開発、設備導入費用として、3億円。
(平成27年12月期:3億円)
・販売拡大のため、コールセンターの拡充及び人員が増加による事務所拡張費用として、1億5,000万円。
(平成26年12月期:5,000万円、平成27年12月期:1億円)
・執務環境の改善及び生産性の向上を目的として、ファイルサーバーやクライアントPCの増強及び更新投資費用として、5,000万円。
(平成26年12月期:1,000万円、平成27年12月期:4,000万円)
残額は、「U-NEXT」サービスの仕入先となるコンテンツホルダーからのコンテンツ調達の一層の拡大を図るための最低保証金額の支払対応に充当する予定。(平成27年12月期)
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、2,910円のところ、
仮条件は、2,910円〜3,000 円 に決定。
公開価格決定日:12/8(月)
上場日:12/16(火)
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