☆テクノプロHD(6028) 単元株数:100株:東証未定:サービス業
◆事業概要
機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を展開。
◆特徴
大半の技術者を正社員として無期雇用し、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化ニーズに安定的に対応可能に。また、継続的な教育研修等を通じて、労働者派遣法等に伴う法的リスクを抑制。2014年9月末時点で、11,163名(うち正社員9,624名)の技術者を国内に擁し、全国に121の営業・受託拠点を設置し、1,793社の顧客にサービスを提供。
前身は、グッドウィルグループ(株)。ディアホールディングス(株)に商号変更の後、2009年10月29日に上場廃止。
MBOを経ての事実上の再上場にあたるか。
従業員数:147人 臨時従業員数:17人 平均年間給与 525万円(平成26年9月30日現在)
連結子会社9社で構成。
従業員数:10,863人 臨時従業員数:1,697人
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■業績実績
◆第9期連結(平成26年6月期)
売上高 ⇒ 741億7,200万円 前期比 6.8%増。
営業利益 ⇒ 56億8,800万円 前期比 10.7%増。
経常利益 ⇒ 42億100万円 前期比 9.9%増。
当期純利益 ⇒ 40億2,600万円 前期比 8.8%増。
1株あたり純利益(EPS) 118.15円(上場時の34,074,000株で算出)
株価収益率(PER) 1,950円(仮条件上限)/118.15円=16.50倍あたりか。
※R&Dアウトソーシング分野(売上:626億5,200万円、構成比:84.5%)
高需要が見込まれる注力すべき技術を組込ソフトウェア、3次元設計技術、CAE技術、インバーター技術、高周波回路技術等と設定し、技術者の確保・育成に努める。また、請負・受託業務の収益性向上とリスク管理強化に向けてプロジェクト管理システムの導入を実施。更に、中国事業との連携を強化し、オフショアリングを活用した組込ソフトウェア等の開発を推進ことによるか。
※施工管理アウトソーシング分野(売上:108億8,600万円、構成比:14.7%)
営業力の強化と技術者管理の効率化の両面を推進。また、前年度に引き続き、重点顧客へのトップ営業を推進した結果、技術者稼働率が96.8%の高水準で推移したことによるか。
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■主幹事別、セクター別アノマリー
⇒ サービス業での直近の負けは、2014/7/23上場 日本ビューホテル(6097):OR13.18%:東証2部:大和証券。
⇒ 月別勝率6位。ただし、2010年以降は、33勝12敗で11位。
⇒ 12月での直近の負けは、2013/12/19上場 ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部:SMBC日興証券。
⇒ 野村證券の直近の負けは、2014/4/8上場 トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒ 野村證券・サービス業の直近の負けは、2010/7/23上場 アイケイケイ(2198):OR23.3%:東証JQS。
⇒ 東証1部・サービス業での直近の負けは、2006/11/1上場 アコーディア・ゴルフ(2131):OR60.6%:東証1部:大和証券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、79.99%。
適正とされる 20%±5% の範囲を大幅に超える。需給は、かなり緩いか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約517.84億円。
■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 1つ。
VCの合計所有割合 ⇒ 99.99%
また、大株主を除くVC(投資会社含む)は、無し。
VC関連の存在数 ⇒ 全部併せて、1つ。
その合計所有割合は ⇒ 99.99%(計34,072,000株)
今回の売出における放出株数 ⇒ 23,700,000株。残数は、10,372,000株 の見込み。
■ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
売出人かつ貸株人であるJapan Universal Recruitment Limited。
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年3月14日)。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、有り。
仮条件上限が、1,950円 であることから、2,930円 あたりか。
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ロックアップ(売却等):対象者
取締役である西尾保示。
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年3月14日)。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、無し。
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ロックアップ(発行等):期間
180日間(平成27年6月12日)。
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
■親引け
従業員持株会に対して、407,600株を上限として要請予定。
第2回訂正にて、52,500株に決定。
■配当
中長期的には配当性向50%を目処。
9期:無し。
■株主優待
記載無し。
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当期より、グループ全社による「テクノプロ」ブランドの統一的な使用を開始。R&Dアウトソーシング分野の子会社4社の合併を実施することで、従前より各子会社が有していた技術的独自性とグループとしての規模の両面を活かした事業運営を推進中。また、技術者採用力に基づく多様な技術領域における11,000名を超える技術者と営業力に基づく多様な産業・顧客基盤があり、この2つが相互に良循環を形成し、経営基盤としてのコンプライアンス体制・教育研修体制と一体となり、事業運営を支える。
今後は、契約単価の向上を図り、また契約諸条件(残業単価・残業時間単位等)の見直しを進め、特に、契約単価や諸条件で劣後する契約に対して重点的に対応することで、全体としての技術者一人当たり売上の底上げを図りながら、日本の製造業の開発拠点のグローバル化に対応したアジアジア展開を推進し、中国の拠点拡張に加えてタイ、インドネシア等に拠点を設置をする予定。
※平成26年6月期の売上高は、
・R&Dアウトソーシング ⇒ 売上:626億5,200万円、構成比:84.5%
・施工管理アウトソーシング ⇒ 売上:108億8,600万円、構成比:14.7%
目論見書から判別できる主な取引先は、記載なし。
新規公開で得た資金の使途は次のとおり。
公募株式がないため、記載なし。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、1,900円のところ、
仮条件は、1,800円〜1,950 円 に決定。
公開価格決定日:12/4(木)
上場日:12/15(月)
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投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。
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