弁護士ドットコム(6027)【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆弁護士ドットコム(6027)　単元株数：100株：マザーズ：サービス業

上場予定日：12/11、主幹事：野村證券、想定価格：1,000円
公募：370,000株、売出：750,000株（OA：168,000株）、上場時発行済株数:7,063,400株、OR：18.23%

◆事業概要
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」といったインターネットメディア事業を運営。

◆特徴
「弁護士ドットコム」は、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、容易に弁護士にアクセスできるプラットフォームとして開設。サイトを通じて匿名無料で法律相談が可能であり、全てのトラブル事例における弁護士の回答をパソコンから閲覧可能。また、弁護士がプロフィールを登録しており、ユーザーが詳細条件を指定して弁護士を検索することも可能。さらに、弁護士が有料会員登録すると、注力分野や料金表、解決事例を掲載可能となり、一般ユーザーが有料会員となるとパソコン以外のスマートフォンからも閲覧可能となる。

弁護士有料会員の月額は、21,500円〜54,000円（税込み）
一般ユーザ会員の月額は、324円（税込み）

平成26年9月における月間サイト訪問者数は、507万人。
平成26年9月における登録弁護士は、7,194人。うち有料会員は、1,243人。
平成26年9月における一般ユーザー有料会員は、37,904人。

従業員数：36人　臨時従業員数：0人　平均年間給与　409万円（平成26年9月30日現在）

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■業績実績
◆第9期単体（平成26年3月期）
売上高　　　⇒　　　　　 2億9,100万円　 前期比　82.6%増。
営業利益　　⇒　　　　　　 1,500万円　 前期は、赤字。
経常利益　　⇒　　　 　 1,500万円　 前期は、赤字。
当期純利益　⇒　　　　　 1,300万円　 前期は、赤字。
1株あたり純利益(EPS)　　　 1.90円(上場時の7,063,400株で算出）
株価収益率（PER)　　　1,230円（仮条件上限）／1.90円＝647.97倍あたりか。

一般ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成26年３月における月間訪問者数は418.6万人（前年同月比118.8%増）に。これにより、平成26年３月における有料会員サービスの有料会員数が31,113人と順調に増加（前年同月比45.0%増）するとともに、平成25年８月より開始した有料会員登録弁護士向けの弁護士マーケティング支援サービスも順調に会員数を増加させており、平成26年３月における有料会員登録弁護士数は685人となったことによるか。


◆第10期第2四半期（平成26年9月期）
売上高　　　⇒　　　 2億8,200万円
営業利益　　⇒　　　 5,000万円
経常利益　　⇒　　　 5,000万円
当期純利益　⇒　　　 4,000万円

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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　サービス業での直近の負けは、2014/7/23上場　日本ビューホテル(6097):OR13.18%:東証2部：大和証券。
⇒　月別勝率6位。ただし、2010年以降は、33勝12敗で11位。
⇒　12月での直近の負けは、2013/12/19上場　ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部：SMBC日興証券。
⇒　野村證券の直近の負けは、2014/4/8上場　トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒　野村證券・サービス業の直近の負けは、2010/7/23上場　アイケイケイ(2198):OR23.3%:東証JQS。
⇒　マザーズ・サービス業での直近の負けは、2008/8/7上場　トライステージ(2178):20.2%：SMBC日興証券。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、18.23%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内。需給は適正か。

仮条件上限で試算した吸収金額は、約15.84億円。

■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数　⇒　１つ。
VCの合計所有割合　⇒　7.50%

また、大株主以外のVC（投資会社含む）は、無し。
VC関連の存在数　⇒　全部併せて、１つ。
その合計所有割合は　⇒　7.50%（計530,000株)　
今回の売出における放出株数　⇒　0株。残数は、530,000株　の見込み。

■ロックアップの状況
ロックアップ（売却等）：対象者　
株主である株式会社DGインキュベーションおよび株式会社カカクコム。

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成27年3月10日）。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、有り。

仮条件上限が、　1,230円　であることから、　1,845円　あたりか。

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ロックアップ（売却等）：対象者　
売出人であり貸株人である元榮太一郎、当社株主であるTIM株式会社、当社株主であり新株予約権者である杉山慎一郎および須田仁之、ならびに当社新株予約権者である水木孝幸、石丸文彦、村上敦浩、唐樋和明および阿久津操。

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成27年3月10日）。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、無し。

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ロックアップ（発行等）：期間
180日間（平成27年6月8日）

また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。


■親引け
従業員持ち株会に対して、56,000株を上限として要請予定あり。

■配当
未定。
創業以来普通株式の配当は実施せず。

■株主優待
記載無し。

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法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営。
収益の拡大のためには、弁護士及び一般ユーザーの有料登録者数を増加させる必要があるか。そのためには、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得する必要があるか。また、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図りたいところか。


※平成26年3月期の売上高は、
・弁護士マーケティング支援サービス　⇒　6,700万円　構成比：23.0%
・有料会員サービス　⇒　 8,400万円　構成比：28.8%
・税理士マーケティング支援サービス　⇒　4,400万円　構成比：15.3%
・広告その他　⇒　9,500万円　構成比：32.9%


目論見書から判別できる主な取引先は、
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
日本システム収納(株)
KDDI(株)
ソフトバンクモバイル(株)
(株)J-Payment
(株)サムライ・アドウェイズ
ヤフー(株)
黒崎内燃機工業(株)
(株)セールスフォース・ドットコム
(株)サックル
Google　Inc
新日本有限責任監査法人
(株)デジタルガレージ　　　　あたりか。


新規公開で得た資金の使途は次のとおり。

・今後の成長に必要な人件費（サイト訪問者数の増加のためのコンテンツ拡充およびユーザビリティ向上のための開発部門の人材の採用・育成、ならびに当社が提供している弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービス等の収益拡大・新企画検討のための企画部門の人材の採用・育成等）として、1億8,700万円。
（平成28年3月期：6,200万円、平成29年3月期：1億2,500万円）

・サイトの認知度向上および顧客基盤拡大のためのインターネット広告にかかる広告宣伝費として、1億1,300万円。
（平成27年3月期：1,100万円、平成28年3月期：5,000万円、平成29年3月期：5,200万円）

・販売促進のため販売代理店に支払う販売促進費として、1億900万円。
（平成27年3月期：1,100万円、平成28年3月期：4,200万円、平成29年3月期：5,600万円）

・SEO施策（検索エンジン最適化）、Webサイトの開発等の一部外注および「弁護士ドットコムニュース」の編集にかかる外注等にかかる業務委託費として、8,100万円。
（平成27年3月期：800万円、平成28年9月期：3,600万円、平成29年3月期：3,700万円）　　


細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、1,000円のところ、
仮条件は、1,050円〜1,230 円　に決定。
公開価格決定日：12/2（火）
上場日：12/11（木）
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