☆日本PCサービス(6025) 単元株数:100株:セントレックス:サービス業
◆事業概要
パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を実施。
◆特徴
関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者(加盟店)を通じて、全国でサポートサービスを展開。即日訪問を基本とした日程調整の上、作業手配を実施。また、電話もしくはリモート(遠隔操作)により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスをコールセンターで提供。
従業員数:158人 臨時従業員数:33人 平均年間給与 334万円(平成26年9月30日現在)
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■業績実績
◆第12連結(平成25年8月期)
売上高 ⇒ 18億2,500万円
営業利益 ⇒ 1,800万円 前期は営業損失。
経常利益 ⇒ 1,800万円 前期は経常損失。
当期純利益 ⇒ 6,900万円 前期は純損失。
1株あたり純利益(EPS) 53.48円(上場時の1,290,200株で算出)
株価収益率(PER) 480円(仮条件上限)/53.48円=8.98倍あたりか。
※フィールドサポート事業(売上高:16億9,100万円)
⇒ 駆けつけサポートにおいて、スタッフの増員・教育の強化により、納品件数・納品率を向上。また、代行設定サポートにおいては、前事業年度から開始した設定・設置業務に係る内製化を推進したことによるか。
・会員サポートセンター事業(売上高:1億3,400万円)
⇒ 提携企業数の増加の他、当事業年度から新たなサービスとして開始したアフターサービス保証(月額980円で次回以降の基本料金が無料、作業保証期間が90日間に延長となるサービス。)の会員獲得に注力したことによるか。
◆第13期第3四半期(平成26年5月期)
売上高 ⇒ 18億9,800万円
営業利益 ⇒ 1億4,100万円
経常利益 ⇒ 1億4,000万円
当期純利益 ⇒ 8,200万円
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ サービス業での直近の負けは、2014/7/23上場 日本ビューホテル(6097):OR13.18%:東証2部:大和証券。
⇒ 月別勝率9位。ただし、2010年以降は、12勝0敗 勝率 1.000。
⇒ 11月での直近の負けは、2009/11/20上場 エフオーアイ(6253):OR34.1%:マザーズ:みずほ証券。
⇒ 東海東京証券の直近の負けは、2011/12/19上場 ジャパンマテリアル(6055):OR25.2%:東証JQS。
⇒ 東海東京証券・サービス業の直近の負けは、2011/12/19上場 ジャパンマテリアル(6055):OR25.2%:東証JQS。
⇒ セントレックス・サービス業での直近の負けは、2007/2/19上場 中広(2139):OR13.5%:みずほ証券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、22.68%。
適正とされる 20%±5% の範囲内か。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約1.38億円。
■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 4つ。
VCの合計所有割合 ⇒ 10.73%
また、大株主以外のVC(投資会社含む)は、無し。
VC関連の存在数 ⇒ 全部併せて、4つ。
その合計所有割合は ⇒ 10.73%(計138,400株)
今回の売出における放出株数 ⇒ 0株。残数は、138,400株 の見込み。
■ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
貸株人である家喜信行、当社株主である守屋博隆、奥田恵一郎及び羽根田昭仁。
ロックアップ(売却等):期間
180日間(平成27年5月24日)。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、無し。
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ロックアップ(売却等):対象者
ジャパンベストレスキューシステム株式会社、ジャフコV2共有投資事業有限責任組合、明治キャピタル9号投資事業組合、ジャフコV2−W投資事業有限責任組合及びジャフコV2−R投資事業有限責任組合。
また、ロックアップ対象株数として、次のとおり明記あり。
ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 ⇒ 52,900株
ジャフコV2−W投資事業有限責任組合 ⇒ 4,900株
ジャフコV2−R投資事業有限責任組合 ⇒ 2,200株
これにより、VC所有の138,400株のうち、78,400株は、初めからロックアップの対象外か。
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年2月23日)。発行価格の1.5倍以上で解除条件は、有り。
仮条件上限が、480円 であることから、720円 あたりか。
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ロックアップ(発行等):期間
180日間(平成27年5月24日)
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
■親引け
なし。
■配当
なし。
■株主優待
記載無し。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
◆ 認知度の向上
認知度の向上を図るため、検索エンジンなどの検索結果ページに掲載するリスティング広告やタウンページ広告出稿等の広告活動を実施。今後は、潜在顧客に対するアプローチの施策として、テレビコマーシャルの他、電車広告の一斉展開等を随時行うことにより、パソコンの訪問サポート事業及び認知度を高め、集客の増加を目指す。また、認知度の向上を図るため、主要都市を中心に直営店舗の新規出店を図りたい。
◆収益基盤の構築・強化
フィールドサポート事業は、原則、顧客のトラブルの発生に対し、1回の訪問となるスポット対応が中心。複数回利用頂くよう推進するための方策として、定額で次回以降の基本料金が無料、作業保証期間が90日間に延長となる「アフターサービス保証」を提供。また、新たな対応範囲を広げ、集客につなげるための取組として、HEMSに対するサービスの提供を推進。はスマートハウスやHEMS等の知識の向上を図るとともに、設定設置等に対応できる体制の構築・強化を進めると同時に、当該事業に関係する企業との提携強化を推進していく方針。
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■目論見書に記載のある主なリスク
◆ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、発行済株式総数の17.5%を保有し、当社の主要株主。パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しており、政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性あり。
◆ベンチャーキャピタル等による株式所有について
ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は138,400株であり、その所有割合は13.3%。一般的に、ベンチャーキャピタル等の株式の所有目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、当社株式の株式公開後において、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の一部または全部を売却することが想定され、その場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、価格形成に影響を及ぼす可能性あり。
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パソコン等のトラブル時に、コールセンターに電話をすれば、基本即日対応し解決するサービスを展開。
※平成26年8月期の売上高は、
・駆けつけサポート ⇒ 15億5,500万円 構成比:85.1%
・代行設定サービス ⇒ 1億3,500万円 構成比:7.4%
・会員サポートセンター事業 ⇒ 1億3,400万円 構成比:7.4%
なんといっても、需要の掘り起こしが重要となるか。パソコンにトラブルが発生した場合、買換えやパソコンメーカー、家電量販店への持込みによる解決を選択する人がほとんどであり、訪問サポートを選択する人は少ないのが現状。選択肢に入るために認知度を向上させ、利用しやすい料金体系を示して顧客の裾野を拡げる必要があるか。
また、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、デジタル家電、ゲーム機をはじめとしたネットワーク機器や電化製品、太陽光システムといった新しいニーズを捉えたサービスの提供、HEMS(住宅における家庭用エネルギー管理システム)等といった対応範囲の拡大も重要か。
目論見書から判別できる主な取引先は、
ジャパンベストレスキューシステム(株)
(株)ジェイエムエス
デル(株)
(株)コギト
上新電機(株)
ソネット(株) あたりか。
また、業務提携先として、
(株)東芝
(株)ヨドバシカメラ
積水ハウス(株) の記載あり。
新規公開で得た資金は、
・セキュリティ強化のための電話転送システム、スタッフ管理システムの導入費用として、5,100万円。(平成27年8月期)
・事業所の新設費用として、900万円。(平成27年8月期)
・人員確保のための採用費として、1,000万円。(平成27年8月期)
残額は、認知度向上を図るための広告宣伝費に充当する予定。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、435円のところ、
仮条件は、430円〜480 円 に決定。
公開価格決定日:11/14(金)
上場日:11/26(水)
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