☆エラン(6099) 単元株数:100株:マザーズ:サービス業
◆事業概要
病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設に入院・入所する人に対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CS(ケア・サポート)セット」を展開。
◆特徴
入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能。
利用者からサービス料を徴収。病院・介護施設等に業務委託手数料を、リネンサプライ業者等に代金等を支払うのがビジネスモデル。
平成26年6月時点で460施設に展開。
従業員数:144人 臨時従業員数:64人 平均年間給与 479万円(平成26年8月31日現在)
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■業績実績
◆第20期単体(平成25年12月期)
売上高 ⇒ 60億2,400万円 30.9%増。
営業利益 ⇒ 4億 200万円 31.7%増。
経常利益 ⇒ 4億 100万円 29.7%増。
当期純利益 ⇒ 2億4,700万円 34.2%増。
1株あたり純利益(EPS) 70.80円(上場時の3,500,000株で算出)
株価収益率(PER) 1,750円(仮条件上限)/70.80円=24.71倍あたりか。
利用者、ご家族、医療・介護施設職員の意見を取り入れ、商品群を増加。また、商品を紙オムツや排せつ関連商品だけに絞った紙オムツセットの運用拡大など、商品・サービスの充実に努め、営業活動を積極的に展開。その結果、CSセットを導入する病院・介護老人保健施設等は314施設から406施設に増加。また、営業拠点の拡大を図るため、平成25年3月に福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設し、九州地方での営業活動を開始したことによるか。
◆第15期 第1四半期(平成26年6月期)
売上高 ⇒ 35億 700万円
営業利益 ⇒ 2億 600万円
経常利益 ⇒ 1億9,900万円
当期純利益 ⇒ 1億1,700万円
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ サービス業での直近の負けは、2014/7/23上場 日本ビューホテル(6097):OR13.18%:東証2部:大和証券。
⇒ 月別勝率9位。ただし、2010年以降は、12勝0敗 勝率 1.000。
⇒ 11月での直近の負けは、2009/11/20上場 エフオーアイ(6253):OR34.1%:マザーズ:みずほ証券。
⇒ 野村證券の直近の負けは、2014/4/8上場 トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒ 野村證券・サービス業の直近の負けは、2010/7/23上場 アイケイケイ(2198):OR23.3%:東証JQS。
⇒ マザーズ・サービス業での直近の負けは、2008/8/7上場 トライステージ(2178):20.2%:SMBC日興証券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、33.41%。
適正とされる 20%±5% の範囲を上回る。需給は、緩いか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約20.46億円。
■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 無し。
VCの合計所有割合 ⇒ 0.00%
また、大株主以外にもVC(投資会社含む)は、無し。
VC関連の存在数 ⇒ 全部併せても、無し。
その合計所有割合は ⇒ 0.00%(計0株)
今回の売出における放出株数 ⇒ 無し。残数は、0株の見込み。
■ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
売出人であり貸株人である櫻井英治、売出人である中島信弘、佐藤幸夫及び峯崎友宏並びに当社株主である渡邉淳、櫻井貴夫、櫻井京子及び中島明子。
大株主のうち、ロックアップ対象外は、
無し ⇒ 0株:00.00%
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年2月4日)発行価格の1.5倍以上で解除条件は、無し。
ロックアップ(発行等):期間
180日間(平成27年5月5日)
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
■ロックアップ解除条件(売却)
無し。
■親引け
なし。
■配当(20期)
4円。
■株主優待
記載無し。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
◆ 営業拠点の拡大
平成25年3月に福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設。福岡、佐賀、長崎の九州北部3県において重点的に営業活動を行っていく予定。また、平成26年4月に北海道札幌市白石区に札幌支店を開設。北海道、本州、四国、九州の全てに支店を開設。今後は、東北地方を管轄する支店及び北関東地方を管轄する大宮支店を開設し、全国での販売網確立を図りたい。
◆知名度、ブランド力の向上
介護医療関連事業は、当社におけるサービス開始が平成15年とまだ歴史が浅く、社会的に十分に認知されていないサービスであるため、CSセットの利用者や取引先(病院・老人介護保健施設等及びリネンサプライ業者等)に対し、サービスの内容やメリットを十分に訴求できていないと認識。利用者に安心してサービスを利用して頂くためにも、当社名及び「CSセット」の知名度、ブランド力を高めていく必要があるものと認識。
◆CSセット利用料金の回収能力の向上
CSセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施せず。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあることから、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生。債権管理部門において書面及び電話によるきめ細やかな回収活動を実施しているものの、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力の向上を図りたい。
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■目論見書に記載のある主なリスク
◆他社との競合について
介護医療関連事業については、当社と競合関係にある会社が数社あるものの、全国展開を目指している一定規模以上の事業者は現時点においては存在していないものと認識。しかしながら、リネンサプライ業者やその他、病院・介護関係の事業者がさらなる収益を期待して、当社同様の定額サービスを行うことや他の事業者が新規参入を行う可能性あり。資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性あり。
◆特定の取引先との取引について
タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてCSセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受ける。CSセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあり。リネンサプライ業者等の事業方針や関係等に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり。
また、当社はCSセットサービスにより提供する消耗品(日常生活用品)の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社の運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や関係等に変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性あり。
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病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設に入院・入所する人から、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の注文をとりまとめて提供するサービス。
※契約施設数は、
・平成21年度 ⇒ 120
・平成22年度 ⇒ 156
・平成23年度 ⇒ 218
・平成24年度 ⇒ 314
・平成25年度 ⇒ 406
・平成26年6月期 ⇒ 460
当面の経営課題は、営業拠点の拡大と知名度、ブランド力の向上か。
営業拠点については、平成24年に四国支店、平成25年に福岡支店、平成26年に札幌支店を開設し、9カ所に拡大。
全国展開を強く意識した拠点作りを遂行中か。
CS(ケア・サポート)セットと言う言葉自体が耳慣れず、社会的に十分認知されているとは言えないことから、
CSセットサービスのメリットや企業名を社会に広く訴求していく必要があるか。
また、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生している模様。
目論見書にも、100万円を超える売掛金として個人案件が2つ登場。
事業を拡大するにつれて、増加する可能性が高く、適正な債権管理と引当金が必要になってくるか。
目論見書から判別できる主な取引先は、
ワタキューセイモア(株)
医療法人社団 れいめい会 つくしの里
医療法人新光会 伊豆平和病院
三菱UFJファクター(株)
みずほファクター(株)
(株)グローバル総合研究所
医療法人 中島記念会 大森山王病院
(株)トーカイ(岐阜県)
医療法人社団 湘南健友会 長岡病院
(株)ヤマシタコーポレーション
(株)トーカイ(四国)
(株)ジェイトップ
(株)タナカ
日本郵便(株)
エヌ・ジェイ・ビィ事業協同組合 あたりか。
新規公開で得た資金は、
・新規の営業拠点開設に伴う設備資金として、1,000万円。
(平成27年12月期:1,000万円)
・システム関連費用(営業支援系システム費用、物流関連システム費用等)として、6,000万円。
(平成27年12月期:3,000万円、平成28年12月期:3,000万円)
・長期借入金返済資金として、1億9,500万円。
(平成26年12月期:1億9,500万円)
残額については、病院・介護老人保健施設等の新規開拓や顧客サポート体制の強化、営業拠点網の拡大に伴う営業部門の増強及び今後見込まれるCSセット利用者数の増加に伴い業務量増加が見込まれる管理部門(請求業務関連部門、システム関連部門等)の増強のための人件費、申込受付業務・請求業務・物流業務における業務効率化の推進等を目的とした通信費・外注費等の運転資金に充当する予定。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、1,620円のところ、
仮条件は、1,620円〜1,750円 に決定。
公開価格決定日:10/27(月)
上場日:11/7(金)
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