☆アルファポリス(9467) 単元株数:100株:マザーズ:情報通信
◆事業概要
自社が運営するインターネット上のWebサイトに投稿された小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を展開中。
◆特徴
インターネット上からコンテンツを調達することにより安定的に多点数の書籍化が可能に。また、インターネット上での多数のユーザー評価を参考に、一定以上の読者ニーズを見極めた上で、編集部内で刊行書籍のジャンルとの親和性や書籍市場の動向等もあわせ総合的に判断し、書籍化すべきコンテンツの選定を実施。取り扱う書籍は、ライトノベル、漫画、文庫、その他書籍。
平成26年3月期末時点で、累計約15,000点、年間約3,000点のコンテンツが投稿されており、またユーザー数は約12万人。
従業員数:34人 臨時従業員数:10人 平均年間給与 475万円(平成26年8月31日現在)
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■業績実績
◆第14期単体(平成26年3月期)
売上高 ⇒ 20億4,600万円 40.7%増。
営業利益 ⇒ 6億4,600万円 34.2%増。
経常利益 ⇒ 6億4,400万円 33.1%増。
当期純利益 ⇒ 3億9,300万円 33.7%増
1株あたり純利益(EPS) 84.17円(上場時の4,675,000株で算出)
株価収益率(PER) 2,200円(想定価格)/84.17円=26.14倍あたりか。
当事業年度の出版点数は260点となり前事業年度比73点増に。さらに、刊行の質においても発行1万部を超えるヒット作を安定的に数多く出版したことや、インターネット発の出版において、長年にわたるノウハウを持ち、出版化までのシステムが確立されていることによるか。
◆第15期 第1四半期(平成26年6月期)
売上高 ⇒ 6億2,300万円
営業利益 ⇒ 2億800万円
経常利益 ⇒ 2億800万円
当期純利益 ⇒ 1億3,600万円
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ 情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場 AGS(3648):OR22.2%:東証2部:みずほ証券。
⇒ 月別勝率7位。ただし、2010年以降は、9勝5敗 勝率 0.643。
⇒ 10月での直近の負けは、2012/10/23上場 三洋貿易(3176):OR23.4%:東証2部:三菱UFJMS証券。
⇒ 大和証券の直近の負けは、2014/9/30上場 ホットランド(3196):OR22.5%:マザーズ。
⇒ 大和証券・情報通信業の直近の負けは、2010/12/1上場 1stホールディングス(3644):OR28.8%:東証JQS。
⇒ マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場 クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、27.67%。
適正とされる 20%±5% の範囲を上回る。需給は、若干緩いか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約28.46億円。
■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 無し。
VCの合計所有割合 ⇒ 0.00%
また、大株主以外にもVC(投資会社含む)は、無し。
VC関連の存在数 ⇒ 全部併せても、無し。
その合計所有割合は ⇒ 0.00%(計0株)
今回の売出における放出株数 ⇒ 無し。残数は、0株の見込み。
■ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
売出人である梶本幸世、ならびに当社の株主である株式会社オフィス梶本、梶本雄介、梶本翔太朗、梶本遼次朗、加藤綾子及び大久保明道。
大株主のうち、ロックアップ対象外は、
梶本 幸世(代表取締役社長の配偶者)⇒ 515,400株:15.39%
アルファポリス従業員持株会 ⇒ 44,500株:1.12%
上場時に、ある程度の売りが想定されるか。
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年1月27日)ただし、発行価格の1.5倍以上で解除条件あり。
また、第1回訂正分で、親引け対象株式数(従業員持ち株会)については、180日間(平成27年4月27日)までに決定。
ロックアップ(発行等):期間
90日間(平成27年1月27日)
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
■ロックアップ解除条件(売却)
発行価格又は売出価格の1.5倍以上で解除。
仮条件上限が 2,200円 であることから、3,300円あたりか。
■親引け
アルファポリス従業員持株会 ⇒ 28,000株 を上限として要請予定。
第2回訂正で、親引け株数 ⇒ 4,100株 に決定。
■配当(15期)
予定なし。
■株主優待
記載無し。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
◆ 取扱書籍のジャンル拡大
ライトノベルが売上高の約7割を占める。今後は特定のジャンルに依存しないよう取扱書籍のジャンル拡大を図りたい。特に漫画は、市場規模も大きく、かつ、電子書籍との親和性も高いことから、電子書籍化に対応する場合においてもスムーズな立ち上がりが期待できるため、最も注力したいジャンル。そのため、積極的にインターネット上で人気のあるオリジナルコンテンツの収集・出版を手掛けるべく、Webサイトに漫画投稿機能を追加する等の施策を実施することで、漫画の刊行点数及び売上高の拡大を目指したい。
◆コンテンツを活かした事業拡大
出版事業の刊行点数及び売上高は拡大傾向にあるものの、書籍の市場規模は年々縮小しているため、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積されたコンテンツを活用して、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、スマートフォン向けアプリサービス (情報提供サービスやゲーム等)の開始等、多角的に事業展開することを目指したい。
◆電子書籍専用端末やスマートフォン向けの電子書籍への注意深い対応
電子書籍普及に向けて安価な電子書籍専用端末の発売等の、普及に必要な環境は徐々に整備されつつあるものの、依然として電子書籍の普及率は低く、市場規模も市場関係者の期待どおりには成長していない状況。市場の動向を注意深く観測しつつ、状況に応じ市場・技術等に即対応できるよう、電子書籍との親和性が高い漫画ジャンルの強化や組織体制作り等を進めていきたい。
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■目論見書に記載のある主なリスク
◆他社との競合について
インターネット上のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられる。当社ならびに当社サービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策(当社Webサイトのリニューアル、当社コンテンツ閲覧用のスマートフォンアプリの開発等)を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、事業及び業績に影響を与える可能性あり。
◆取引依存の高い主要な取引先について
取次(出版社と書店の間をつなぐ流通業者)との取引業務(書籍の販売・流通業務)は全て中取次(出版社と取次の間をつなぐ流通業者)である株式会社星雲社を介して実施。そのため、販売金額の約98%(前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)実績)が同社に対するものに。また、同社との契約条件により、新刊書籍に関しては、出荷から6ヶ月後に取次からの売上回収額が確定し、その翌月に同社が取次から回収、翌々月に当社へ入金するため、同社に対するの売上債権の回収期間は約半年。将来において何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の条件変更あるいは契約解消が起こった場合には、事業及び業績に影響を与える可能性あり。
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自社が運営するインターネット上のWebサイトに投稿された小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を展開中。取り扱う書籍は、ライトノベル、漫画、文庫が中心。
・ライトノベル ⇒ 14億1,300万円:69.1%
・漫画 ⇒ 7,900万円:3.9%
・文庫 ⇒ 3億1,700万円:15.5%
・その他 ⇒ 2億3,400万円:11.5%
※コンテンツ登録数
・平成20年度 ⇒ 1,563 累計3,002
・平成21年度 ⇒ 1,501 累計4,503
・平成22年度 ⇒ 1,638 累計6,141
・平成23年度 ⇒ 2,481 累計8,622
・平成24年度 ⇒ 3,240 累計11,862
・平成25年度 ⇒ 3,203 累計15,065 年間3,000件を超える新規登録があるか。
短・中期的な成長戦略としては、取扱ジャンルの拡大を掲げる。その中でも、特に「漫画」に関しては、インターネット上にコンテンツが豊富に存在していること、書籍市場としてはライトノベル以上に魅力的であること、及び電子書籍との親和性が高いことから、将来的な電子書籍対応を見据えた上で、将来の成長の布石となりえることから、今後、最も注力していきたいジャンルか。しかしながら、web漫画から書籍(単行本)の出版は大手・中堅出版社(スクエアエニックス等)が最も力を入れている分野でもあるか。ネームバリューのある漫画家の移籍等や有望な新人を見出して育てることができる編集者の力量が必要となるか。
また、長期的な成長戦略としては、出版事業のみに留まらず、出版事業で蓄積したコンテンツを活かしたグッズ販売、映像化、ゲーム化等の事業に展開することで、次世代の新エンターテインメント企業を目指したいところか。
目論見書から判別できる主な取引先は、
(株)星雲社
中央精版印刷(株)
大日本印刷(株)
(株)暁印刷
(有)雄物川印刷 あたりか。
新規公開で得た資金は、
・Webサイトの新サービス「広告収入還元機能(ユーザーの閲覧数に応じて、広告収入の一部をコンテンツ制作者に対して還元する機能)」の追加に係る資金として、3,500万円。
(平成27年3月期:1,000万円、平成28年3月期:1,000万円、平成29年3月期:1,500万円)
・当社コンテンツ閲覧用のスマートフォンアプリの開発資金として、4,000万円。
(平成27年3月期:500万円、平成28年3月期:1,500万円、平成29年3月期:2,000万円)
・電子書籍販売サイトの開発資金として、1,5000万円。
(平成28年3月期:500万円、平成29年3月期:1,000万円)
・事業規模拡大に伴う本社オフィスを移転費用として、7,000万円。
(平成27年3月期:7,000万円)
・漫画事業領域拡大のための漫画家に対する原稿料として、1億7,000万円。
(平成27年3月期:2,000万円、平成28年3月期:5,000万円、平成29年3月期:1億円)
・書籍刊行点数拡大に向け、印刷費、イラスト・デザイン費、印税に係る費用として、11億2,000万円。
(平成27年3月期:1億5,500万円、平成28年3月期:3億6,000万円、平成29年3月期:6億500万円)
残額については、編集関連、システム関連、及びバックオフィス関連の人件費として、平成29年3月期までに充当予定。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、2,100円のところ、
仮条件は、2,100円〜2,200円 に決定。
公開価格決定日:10/22(水)
上場日:10/30(木)
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