オプティム(3694)【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】: 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆オプティム(3694)　単元株数：100株：マザーズ：情報通信

◆事業概要
スマートフォン、タブレット、PCなど様々なネット端末に対応したマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービスの提供を中心に事業を展開中。

◆特徴
企業がスマートフォン、タブレット等を導入した際に必要となる基本的なソフトウエア管理や、自動的に設定ミスやトラブルを診断し修復し、画面の共有及び遠隔操作等で支援するサービスを手がける。また、個人向けに電子書籍やパッケージソフトを月額定額で提供するサービスも提供。

従業員数：120人　臨時従業員数：59人　平均年間給与　459万円（平成26年8月31日現在）

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■業績実績
◆第14期単体（平成26年3月期）
売上高　　　⇒　　　　　17億900万円　 19.2%増。
営業利益　　⇒　　　　　 1億1,100万円　 17.1%増。
経常利益　　⇒　　　　 1億1,300万円　 15.1%増。
当期純利益　⇒　　　　　　 5,000万円　 14.3%増
1株あたり純利益(EPS)　　　30.89円(上場時の1,618,500株で算出）
株価収益率（PER)　　　4,000円（仮条件上限）／30.95円＝129.48倍あたりか。

クラウドデバイスマネジメントサービスでは、昨年に続きOptimal Biz for Mobileが、２年連続国内SaaS型MDM市場シェアNo1（出典：株式会社アイ・ティー・アール「ITRMarket View：エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2013」）を獲得。また販売面では顧客接点の強化を計り、販売代理店と共に直接エンドユーザー企業を訪問し、製品についてより詳しく理解して頂く機会を増加。これまで中小企業や大企業の一部でのスマートフォン、タブレット導入が進んでいたのに加え、大企業や官公庁、文教分野での本格導入が進んだことにより、１社あたりの管理台数が大幅に増加。サポートサービスに関しては、引き続き東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からのライセンス収入により堅調に推移したことによるか。

◆第15期　第1四半期（平成26年6月期）
売上高　　　⇒　 4億3,600万円
営業利益　　⇒　　　 6,900万円
経常利益　　⇒　　　 7,000万円
当期純利益　⇒　　　　4,200万円

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648):OR22.2%:東証2部：みずほ証券。
⇒　月別勝率7位。ただし、2010年以降は、9勝5敗　勝率　0.643。
⇒　10月での直近の負けは、2012/10/23上場　三洋貿易(3176):OR23.4%:東証2部：三菱UFJMS証券。
⇒　大和証券の直近の負けは、2014/9/30上場　ホットランド(3196):OR22.5%:マザーズ。
⇒　大和証券・情報通信業の直近の負けは、2010/12/1上場　１stホールディングス(3644):OR28.8%：東証JQS。
⇒　マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場　クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、16.33%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を下回る。需給は、ややキツメか。

仮条件上限で試算した吸収金額は、約10.58億円。

■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数　⇒　無し。
VCの合計所有割合　⇒　0.00%

また、大株主以外にもVC（投資会社含む）は、無し。
VC関連の存在数　⇒　全部併せても、無し。
その合計所有割合は　⇒　0.00%（計0株)　
今回の売出における放出株数　⇒　無し。残数は、0株の見込み。

■ロックアップの状況
ロックアップ（売却等）：対象者　
株主かつ貸株人である菅谷俊二、並びに当社の株主である東日本電信電話株式会社、野々村耕一郎、古賀一彦、飯盛義徳及び吉冨勝男。

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成27年1月19日）ただし、発行価格の1.5倍以上で解除条件あり。

ロックアップ（発行等）：期間
90日間（平成27年1月19日）

また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

■ロックアップ解除条件（売却）
発行価格又は売出価格の1.5倍以上で解除。
仮条件上限が　4,000円　であることから、6,000円あたりか。

■親引け
なし。

■配当（15期）
なし。

■株主優待
記載無し。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆ 国内市場における更なる売上の拡大
クラウドデバイスマネジメントサービスについて、モバイルデバイスマネジメントとして、社内の既存業務システムとの連携強化、アプリケーション及びコンテンツをセキュアに利用できるサービスの提供を実施し、大企業でのスマートデバイス導入時のMDMとして採用を促し、業務の効率化を目的としてアプリケーションやサービス、コンテンツの管理を含めた統合環境の提供を図る。また、文教市場においても、2020年までに小中学生一人に一台タブレット端末を配布するという国の目標を見据えて、デバイスマネジメントだけでなく、端末の操作方法を教えるためのリモートサポート、ネットワーク接続を復旧させるためのサポートツール等のサービス全体での提案を進めて全国の教育機関や自治体に対しても展開を図りたい。

リモートマネジメントサービスにおいては、新しいOS、端末に対応したリモートマネジメントサービスを展開。また、リモートマネジメントサービス単体ではなく、他のサービスと連携した総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図りつつ、収益の向上を目指す。さらには、コンシューマー間で画面共有・リモート操作を行うことができるという新たな戦略製品によって、国内及びグローバルに向けた新たな市場開拓を図る。

さらに、サポートサービスについては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による光回線サービスの卸事業の開始にともない増加することが予想されるFVNO（仮想固定通信事業者。光ファイバなど固定通信を持っている会社の回線を間借りしてサービスを行う、回線を持たない事業会社）やMVNO（.仮想移動体通信事業者。物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて、通信サービスを行う事業者）へのサービス提供に取り組みたい。

コンテンツマネジメントサービスについては、ソフトウェアや電子書籍を手頃な定額料金で利用できる、「パソコンソフト使い放題 powered byOPTiM」を提供中。拡販に注力すると共に、コンテンツの更なる充実や現状のPC向けサービスのみならず幅広いデバイスや法人向けへの展開を図る。また、使い放題で利用しているアプリケーション配信や提供期間等の管理のためのサービス管理のための基本システムを企業向けにライセンス提供を図りたい。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆特定取引及び特定取引先への依存について
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対してサポートサービス及びリモートマネジメントサービスを提供しライセンス費を得ているものの、PC市場の縮小の煽りを受け、ライセンス費は減少傾向にあり。総売上高に占める東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する売上高の割合は、第14期事業年度においては、27.8％と15.0％。また、KDDI株式会社に関しては、クラウドデバイスマネジメントサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、第第14期事業年度においては20.4%。

◆新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があり。本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は222,743株であり、発行済株式総数1,529,000株の14.6%に相当。

◆クラウドデバイスマネジメントサービスにおけるOEM売上及び販売代理店売上について
クラウドデバイスマネジメントサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売代理店を通じた売上が多くを占める。現状のOEM提供先や販売代理店のニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、更なる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売代理店が、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社製品の販売を停止した場合などは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。

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企業がスマートフォン、タブレット等を導入した際に必要となる基本的なソフトウエア管理サービス（クラウドデバイスマネジメントサービス）や、自動的に設定ミスやトラブルを診断し修復し、画面の共有及び遠隔操作等で支援するサービス（リモートマネジメントサービス）さらには、PCセットアップツールや診断・復旧サービス等（サポートサービス）を展開中。

・クラウドデバイスマネジメントサービス事業　⇒　6億8,800万円：40.3%
・リモートマネジメント事業　⇒　 2億9,300万円：17.1%
・サポートサービス事業　⇒　6億5,200万円：38.2%

モバイルデバイスマネジメント市場において国内だけでなく、アジアでも市場を獲得するべく、ドキュメント管理や業務アプリ、セキュリティなど周辺領域サービスのツール開発を進めると共に、対応デバイス、OSを増やすことですべてのサービス、デバイスを一元管理できるなラットフォームとして展開を目指す。また、PC、スマートデバイス機器等の遠隔サポートを展開しており、NTTグループやKDDI株式会社が採用中。さらには、NTTグループの固定回線ユーザーに対する診断・復旧及びサポート用のツールとして当社技術が採用されており、定期的なバージョンアップによるカスタマイズ収入と、期間定額のライセンス収入が見こまれる。NTTグループに加え、ISP、FVNO、MVNO事業者など潜在的にニーズのある各社に対し、導入・採用を図りたいところか。

目論見書から判別できる主な取引先は、
東日本電信電話(株)
西日本電信電話(株)
KDDI(株)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)
富士ゼロックス(株)
(株)大塚商会
(株)モンテカンポ
(株)Provision
(株)サイバービーイング
(株)アウトソーシングテクノロジー　　　　あたりか。

新規公開で得た資金は、
・企業向けサポート技術やリモートサポート技術の高度化のための研究開発費として、9億5,000万円。
（平成27年3月期：5,000万円、平成28年3月期：4億2,500万円、平成29年3月期：4億7,500万円）

・グローバル展開に係る人材の採用費及び人件費として、7,500万円。
（平成28年3月期：2,700万円、平成29年3月期：4,800万円）

細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、3,930円のところ、
仮条件は、3,700円～4,000円　に決定。
公開価格決定日：10/14（火）
上場日：10/22（水）
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