セレス(3696)【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】: 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆セレス(3696)　単元株数：100株：マザーズ：情報通信

◆事業概要
スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアの企画・開発を展開中。

◆特徴
利用者に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促すことで収益を得ており、具体的には、登録会員による広告閲覧等を主な収益源とする「ポイントメディア事業」と検索エンジン等から流入するユーザーが求人広告に応募・採用されることで発生する採用課金型の掲載料を収益源とする「HR メディア事業」を実施。また、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築。

従業員数：35人　臨時従業員数：8人　平均年間給与　407万円（平成26年8月31日現在）
その他関連会社１社で構成。

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■業績実績
◆第9期単体（平成25年12月期）
売上高　　　⇒　　　　　11億7,100万円　101.3%増。
営業利益　　⇒　　　　　 1億5,600万円　前期は400万円の赤字。
経常利益　　⇒　　　　 1億5,400万円　前期は500万円の赤字。
当期純利益　⇒　　　　　　 9,000万円　前期は1,000万円の赤字。
1株あたり純利益(EPS)　　　19.85円(上場時の4,540,000株で算出）
株価収益率（PER)　　　1,860円（仮条件上限）／19.85円＝93.70倍あたりか。

※ポイントメディア事業（売上高　11億6,100万円：構成比　99.1%）
会員獲得プロモーションを強化したことに加え、モバトク通帳の事業譲受けにより、注力するスマートフォン版の登録会員数が大幅に増加。また、スマートフォン広告市場の急成長による掲載広告数の増加、掲載広告に対する登録会員の反応を向上させる各種施策が奏功したことによるか。

※メディア事業（売上高　1,000万円：構成比　0.9%）
連携するモッピーからユーザーを誘導するだけではなく、各種SEO対策の実施により検索エンジン経由でも多くのユーザーがサイトに流入するようメディアの改良を継続的に実施したことによるか。

◆第10期　第2四半期（平成26年6月期）
売上高　　　⇒　 11億9,400万円
営業利益　　⇒　　　 1億8,000万円
経常利益　　⇒　　　 1億7,600万円
当期純利益　⇒　　　　9,800万円

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648):OR22.2%:東証2部：みずほ証券。
⇒　月別勝率7位。ただし、2010年以降は、9勝5敗　勝率　0.643。
⇒　10月での直近の負けは、2012/10/23上場　三洋貿易(3176):OR23.4%:東証2部：三菱UFJMS証券。
⇒　SBI証券の直近の負けは、無し。19連勝中。
⇒　SBI証券・情報通信業の直近の負けは、無し。2013/10/22上場　システム情報(3677):OR26.8%:東証JQS以来の上場。
⇒　マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場　クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、14.10%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を下回る。需給は、ややキツメか。

仮条件上限で試算した吸収金額は、約11.90億円。

■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数　⇒　２つ。
VCの合計所有割合　⇒　18.72%

また、大株主以外にもVC（投資会社含む）は、２つ。
VC関連の存在数　⇒　全部で４つ。
その合計所有割合は　⇒　20.70%（計940,000株)　
今回の売出における放出株数　⇒　無し。残数は、940,000株の見込み。

■ロックアップの状況
ロックアップ（売却等）：対象者　
株式会社シーエー・モバイル、インキュベイトキャピタル５号投資事業有限責任組合、SBIビービ―・モバイル投資事業有限責任組合、住友商事株式会社、SBI・NEOテクノロジーA投資事業有限責任組合、SBI・NEOテクノロジーB投資事業有限責任組合、当社の従業員である野口淳。

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成27年1月19日）ただし、発行価格の1.5倍以上で解除条件あり。
全てのVCがこのロックアップの対象か。

都木聡、並びに当社の取締役である高橋秀明、小林保裕、野﨑哲也、当社の監査役である谷地舘望、有限会社ジュノー・アンド・カンパニー。

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成27年1月19日）

ロックアップ（発行等）：期間
180日間（平成27年4月19日）

また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

■ロックアップ解除条件（売却）
発行価格又は売出価格の1.5倍以上で解除。
仮条件上限が　1,860円　であることから、2,790円　あたりか。

■親引け
なし。

■配当（9期）
なし。

■株主優待
記載無し。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆ 自社メディアの強化
運営する「モッピー」「モバトク通帳」「モッピージョブ」の各メディアが長期にわたって持続的に競争力を獲得していくためには、メディアの利用価値を高めることを通じてユーザー数の拡大を図るだけではなく、メディア相互を連携させながら効率的に運営していくことも重要。メディア力強化に直結するユーザー数の拡大については、従来より実施している費用対効果の高い広告出稿や既存会員による友達紹介だけではなく、webマーケティング技術を駆使した新たな集客手法にも積極的に挑戦を図りたい。

◆知名度の向上
自社メディアの利用拡大と企業価値の向上を実現するためには、これらメディアの継続的な改良によりユーザーや広告主の認知を高めることでサービスブランドの確立を図るだけではなく、サービスを提供する当社の知名度も高めていくことが重要。他社との提携や優秀な人材の獲得等を有利に進めるためにも、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組みたい。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆ポイントメディア事業への依存について
ポイントメディア事業における収益構造の特徴として、アフィリエイト広告売上が大半を占めている状況。ポイントをインセンティブにインターネット上でのユーザーアクションを促進させるという観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでいるものの、経済環境の変化等の予期せぬ事象の発生によりポイントメディア事業の収益性が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆メディア運営ノウハウの流出について
スマートフォンメディア事業においては、扱う広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが蓄積され、競合他社との差別化要因に。また、事業の成否は、メディア運営、システム開発、webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存。しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があり。

◆HRメディア事業における不正行為について
HRメディア事業では、求人広告主とユーザーから採用に関する適切な申告を受けることを前提にサービスを設計。当該事業では求人広告の出稿やユーザーのサイト利用は無料とし、採用課金型で掲載料を獲得。当該掲載料が発生する条件を満たしているにも関わらず採用の事実を隠ぺいすることで掲載料の支払いを回避する等の不正行為が発生する可能性があり。このような不正行為に対して、システム面の防止策を導入するだけではなく、申告内容の確認の徹底、利用規約において禁止である旨の明示、違約金の徴収等の対策を実施。しかしながら、これら不正防止策が有効に機能しなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性あり。

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ポイントメディア「モッピー」を展開中。携帯電話端末市場において総契約台数に占めるスマートフォンの割合が継続的に増加している中、モッピーにおいてもスマートフォン版が事業の主軸に。平成25年12月には、スマートフォンにおいてポイントメディアを展開する「モバトク通帳」の事業を譲り受け、モッピーと並ぶ主力メディアとして運営を開始。

・ポイントメディア事業　⇒　11億6,100万円：99.1%
・HRメディア事業　⇒　 1,000万円：0.9%

ポイントメディア事業における会員数は、
平成25年3月末　⇒　42万人
平成26年3月末　⇒　136万人
平成26年6月末　⇒　154万人

登録会員数の増加及び登録会員のアクティブ率向上により、広告効果の高いメディアとして利用価値を向上させることが重要な課題か。また、平成22年度より収益源の多様化の為、HRメディア「モッピージョブ」を開始。モッピージョブに関してはまだ立ち上げ段階か。事業の早期収益化を目指したいところか。

目論見書から判別できる主な取引先は、
(株)アドウェイズ
グリー(株)
(株)Ｄ２Ｃ
Glossm(株)
(株)スポブレ
リンクシェア・ジャパン(株)
イオンクレジットサービス(株)
(株)VOYAGE　MARKETING
(株)ペイントメントファースト
ビッグローブ(株)
東日本旅客鉄道(株)　　　　　　　　あたりか。

新規公開で得た資金は、
・ポイントメディア事業における会員獲得等を目的とした広告宣伝資金として、6億8,000万円。
（平成27年12月期：1億3,500万円、平成28年12月期以降：5億4,500万円）

・事業拡大に伴う人員増加に対応するための本社オフィス移転にかかる保証金
および建物附属設備等の設備投資資金として、1億2,000万円。
（平成27年12月期：1億2,000万円）

・システム安定化および業務効率化のためのサーバー及びソフトウエア等への設備投資資金として、9,700万円。
（平成26年12月期：1,200万円、平成27年12月期：4,600万円、平成28年12月期以降：3,900万円）

・今後の事業拡大のための優秀な人材の獲得と継続的な育成を目的とした採用教育費として、1億円。
（平成26年12月期：1,000万円、平成27年12月期：4,000万円、平成28年12月期以降：5,000万円）　　に充当する予定。

細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、1,850円のところ、
仮条件は、1,660円～1,860円　に決定。
公開価格決定日：10/10（金）
上場日：10/22（水）
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