☆GMOリサーチ(3695) 単元株数:100株:マザーズ:情報通信
◆事業概要
インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を事業として展開。
◆特徴
インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを提供。また、調査対象者に対して、アンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与。回答者は纏まったポイントを現金・商品券・商品などに交換可能。アウトソーシングサービスと、プラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの2つを提供。
親会社:GMOインターネット(9449)
従業員数:77人 臨時従業員数:33人 平均年間給与 525万円(平成26年8月31日現在)
連結子会社3社で構成。
連結会社従業員:95人 臨時従業員:33人
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■業績実績
◆第12期連結(平成25年12月期)
売上高 ⇒ 19億3,800万円 26.9%増。
営業利益 ⇒ 1億3,300万円 21.8%増。
経常利益 ⇒ 1億4,900万円 35.4%増。
当期純利益 ⇒ 9,000万円 45.4%減。
1株あたり純利益(EPS) 55.93円(上場時の1,609,200株で算出)
株価収益率(PER) 2,100円(仮条件上限)/55.93円=37.54倍あたりか。
※アウトソーシングサービス事業(売上高 15億4,500万円:構成比 79.7%)
中規模調査会社における外注化が促進されたことによるか。
※D.I.Yサービス事業(売上高 2億3,600万円:構成比 12.2%)
中堅調査会社における内製化が推進されたことによるか。
※その他サービス(売上高 1億5,600万円:構成比 8.1%
Scanamind及び、定性調査サービスが好調に推移したことによるか。
◆第13期 第2四半期(平成26年6月期)
売上高 ⇒ 11億1,700万円
営業利益 ⇒ 9,300万円
経常利益 ⇒ 8,500万円
当期純利益 ⇒ 4,700万円
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ 情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場 AGS(3648):OR22.2%:東証2部:みずほ証券。
⇒ 月別勝率7位。ただし、2010年以降は、9勝5敗 勝率 0.643。
⇒ 10月での直近の負けは、2012/10/23上場 三洋貿易(3176):OR23.4%:東証2部:三菱UFJMS証券。
⇒ 大和証券の直近の負けは、2014/9/30上場 ホットランド(3196):OR22.5%:マザーズ。
⇒ 大和証券・情報通信業の直近の負けは、2010/12/1上場 1stホールディングス(3644):OR28.8%:東証JQS。
⇒ マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場 クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、32.33%。適正とされる 20%±5% の範囲を上回る。需給は緩めか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約10.92億円。
■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 1つ。
VCの合計所有割合 ⇒ 9.92%
また、大株主以外にもVC(投資会社含む)は、無し。
VC関連の存在数 ⇒ 全部で1つ。
その合計所有割合は ⇒ 9.92%(計159,600株)
今回の売出における放出株数 ⇒ 22,400株。残数は、137,200株の見込み。
■ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
株主でありその所有する当社普通株式の一部を売り出すGMOインターネット株式会社、安田企業投資RB1号投資事業有限責任組合及び細川慎一、並びに当社の株主である伊藤隆司及び安藤健一郎。
ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成27年1月18日)
VC1つは、ロックアップの対象か。
ロックアップ(発行等):期間
90日間(平成27年1月18日)
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
■ロックアップ解除条件(売却)
発行価格又は売出価格の1.5倍以上で解除。
仮条件上限が 2,100円 であることから、3,150 円あたりか。
■親引け
GMOリサーチ従業員持ち株会
公募による募集株式及び売出株式のうち700株を上限として売付けることを引受人に要請する予定。
■配当(12期)
配当金総額 ⇒ 5,400万円。
1株あたり配当金 ⇒ 2,015円。
配当性向 ⇒ 53.7%
■株主優待
記載無し
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
◆ 商品力の更なる強化
調査業務の標準化及び効率化を目的に、調査業務用プラットフォーム(GMO Market Observer)を市場投入中。D.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要あり。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsia Cloud Panelにおきましてもアジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質向上を図りたい。
◆市場シェアの拡大と事業拡大方針
市場投入したGMO Market Observerを核に国内の大手調査会社に利用頂くことでインターネット調査の国内シェアの最大化に取り組み中。ネット調査用パネル基盤(Asia Cloud Panel)を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMOMarketObserver(英語版・中国語版)として販売していくことが重要課題。加えて、オンラインリサーチ事業の拡大(国内)において、オフラインで実施しているコンベンショナル調査からオンラインで実施するサービス(オンラインコミュニティ)への置き換えを拡大。オフラインからオンラインへの置き換えが進めば、成長市場になり得ると考えており、GMOMarket Observerのパネル基盤とオンラインコミュニティを活用し、ロイヤリティの高い自社顧客をCommunityPanel化して、より効果的なプロモーションを可能とするマーケティングプラットフォームへの置き換えを進めることで、リサーチからマーケティング領域への事業展開を目指したい。
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■目論見書に記載のある主なリスク
◆特定サービスへの依存について
売上高の殆どは、調査会社(マーケティングリサーチ会社)からの売上が占める。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと高い作業効率を維持できることから、当社の収益に大きく貢献。しかしながら、調査業界の環境変化、顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループ保有商品、システム障害等の内的要因に拠るところもあり、特定業界・顧客への依存は、将来の業績に不確実性を与える要因となる可能性あり。
◆業績の季節的な変動について
業績は下期(7月〜12月)に偏重する傾向にあり。これは一般企業様における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期(7月〜12月)に集中することが要因。そのため年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、業績に影響を及ぼす可能性あり。
◆親会社グループとの関係について
親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の82.1%(平成26年8月31日時点)を保有する筆頭株主であり、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を実施。親会社であるGMOインターネット株式会社は当社発行済株式の50%以上を当面所有。
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インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託が主たる事業。
・アウトソーシングサービス ⇒ 15億4,500万円:79.7%
・DIYサービス ⇒ 2億3,600万円:12.2%
・その他 ⇒ 1億5,600万円:8.1%
目論見書から判別できる主な取引先は、
(株)野村総合研究所
(株)ビデオリサーチ
(株)ジャパンマーケティングオペレーションズ
(株)カンタージャパン
(株)日本リサーチセンター
(株)ベルマーケティングサービス
楽天リサーチ(株)
(株)サーベイネットワーク
(株)VOYAGE MARKETING
(株)エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス
(株)ジャパンネット銀行
GMOインターネット(株) あたりか。
新規公開で得た資金は、
・リサーチ・ソリューション・プラットフォーム向けの
ソフトウエア開発資金及び開発関連設備の設備資金として、4億円。
(平成26年12月期:2億4,000万円、平成27年12月期:1億5,000万円、平成28年12月期:1,000万円)
・海外を含めた広告宣伝費用として、1億円。
(平成26年12月期:1,000万円、平成27年12月期:6,000万円、平成28年12月期:3,000万円)
・欧米及びアジア各販売拠点としての子会社設立関連費用として、1億円。
(平成27年12月期:6,000万円、平成28年12月期:4,000万円) に充当する予定
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、2,090円のところ、
仮条件は、2,000円〜2,100円 に決定。
公開価格決定日:10/10(金)
上場日:10/21(火)
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投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。
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