リクルートＨＤ(6098)　【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】: 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆リクルートＨＤ(6098)　単元株数：100株：東証未定：サービス業

◆事業概要
クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造し運営中。
様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において一定程度のマーケットシェアを獲得。

◆特徴
事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」を展開中。

従業員数：414人　臨時従業員数：0人　平均年間給与　985万円（平成26年7月31日現在）
連結子会社119社及び関連会社9社で構成。
連結会社従業員：30,016人　臨時従業員：1,118人

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■業績実績
◆第54期連結（平成26年3月期）
売上高　　　⇒　　　　1兆1,915億円　 13.6%増。
営業利益　　⇒　　　　　 1,174億円　 6.0%減。
経常利益　　⇒　　　　 1,220億円　 4.8%減。
当期純利益　⇒　　　　　　 654億円　　8.9%減。
1株あたり純利益(EPS)　　　113.93円(上場時の574,030,910株で算出）
株価収益率（PER)　　　3,100円（仮条件上限）／113.93円＝27.20倍あたりか。

※販促メディア事業（売上高　3,223億円：構成比　27.0%：セグメント利益　951億円）

・ライフイベント領域（売上高　1,778億円：住宅分野　866億円、結婚分野　533億円）

住宅分野においては、主力サービスである「ＳＵＵＭＯ」においては、新規ユーザーの獲得のため、広告宣伝活動によるブランド力の強化を継続的に推進。新築マンション購入検討者や注文住宅購入検討者を対象とした「スーモカウンター」を新たに34拠点開設し全国80拠点へ展開。結婚分野では、大手結婚式場運営クライアントの新規出店数の増加に伴い、出稿が増加。「ゼクシィ Premier」を新装刊しブランド力の強化を行うとともに、「ゼクシィ相談カウンター」を新たに12拠点開設し全国73拠点へ展開。「受験サプリ」に続き、オンライン英会話サービス「英会話サプリ」の提供を開始。

・日常消費領域（売上高　1,447億円：旅行分野　484億円、飲食分野　335億円、美容分野　339億円）

旅行分野においては、航空会社との業務提携により、交通と宿泊の組み合わせが可能な「ダイナミックパッ
ケージ」の拡販を推進。飲食分野においては、レジ業務をスマートフォンやタブレットで行うことができる飲食店等向けクラウドレジアプリ「Airレジ」の提供を開始。美容分野においては、ヘアサロン向け予約管理システム「サロンボード」の利便性の向上を図り、従来のヘアサロンに加え、エステサロン・ネイルサロン等へも「サロンボード」の提供を開始。

※人材メディア事業（売上高　2,669億円：構成比　22.4%：セグメント利益　736億円）

・国内人材募集領域（売上高　2,265億円）
社員募集分野の新卒採用向けにおいては、ビッグデータの活用できる「リクナビ2015」をオープン。また、新卒人材紹介を強化し、体育会学生向け就職支援サービスを開始。パート・アルバイト分野では、広告宣伝活動によるブランド力強化に加え、主力商品である「タウンワーク」での東京都心版等の新版の創刊やユーザーニーズに沿った既存サービスのリニューアル等を実施。また、シフト管理や調整を容易に行うことができる「シフトボード」等のサービスをリリース。加えて、営業人員の拡充及び営業付随業務のアウトソーシング化を図ることで、掲載件数を拡大。

・海外人材募集領域（売上高　249億円）
平成24年10月に子会社化したIndeed, Inc.にて事業を展開。

※人材派遣事業（売上高　6,124億円：構成比　51.4%：セグメント利益　347億円）

・国内派遣領域（売上高　3,586億円）
引き続き求人ニーズと登録者との最適なマッチングを行うことで、既存派遣契約の継続、新規派遣契約が増加。首都圏における新規営業を強化するとともに、精神障がい者に特化した就労支援サービス「アビリティスタッフィング」の運営にも積極的に取り組み、取引社数が順調に拡大。メディカル分野を中心に新たに13拠点を開設し、全国49拠点のエリア展開を実施。

・海外派遣領域（売上高　2,538億円）
北米においてヘルスケアIT分野の技術者派遣等を主力事業とするThe CSICompanies,Inc.に加え、軽作業派遣を主力事業とするSTAFFMARK HOLDINGS, INC.、事務職派遣や専門職派遣・アウトソーシング事業等幅広いサービスラインアップを保有するADVANTAGE RESOURCING AMERICA, INC.及び欧州での派遣事業を展開しているAdvantage Resourcing Europe B.V.を含む。
子会社化以降導入してきた、国内派遣領域にて培った運営ノウハウが定着してきたことにより、事業が堅調に推移中。

◆第55期　第1四半期（平成26年6月期）
売上高　　　⇒　 3,058億円
営業利益　　⇒　　　 315億円
経常利益　　⇒　　　 332億円
当期純利益　⇒　　　 186億円

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　サービス業での直近の負けは、2014/7/23上場　日本ビューホテル(6097):OR13.18%:東証2部：大和証券。
⇒　月別勝率7位。ただし、2010年以降は、9勝5敗　勝率　0.643。
⇒　10月での直近の負けは、2012/10/23上場　三洋貿易(3176):OR23.4%:東証2部：三菱UFJMS証券。
⇒　野村證券の直近の負けは、2014/4/8上場　トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒　野村證券・サービス業の直近の負けは、2010/7/23上場　アイケイケイ(2198):OR23.3%:東証JQS。
⇒　東証1部・サービス業での直近の負けは、2006/11/1上場　アコーディア・ゴルフ(2131):OR60.6%:東証1部：大和証券。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、12.02%。適正とされる　20%±5%　の範囲の半分程度。需給はキツメか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約2,138.19億円。国内では、約1,282.91億円。

■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数　⇒　無し。
VCの合計所有割合　⇒　0.00%

また、大株主以外にもVC（投資会社含む）は、７つあり。
VC関連の存在数　⇒　全部で７つ。
その合計所有割合は　⇒　4.42%（計25,360,000株)　
今回の売出における放出株数　⇒　16,070,000株。残数は、10,290,000株の見込み。

■ロックアップの状況
ロックアップ（売却等）：対象者　
売出人である三井物産株式会社、当社株主である大日本印刷株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、第一生命保険株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社ＴＢＳテレビ、日本テレビ放送網株式会社、ＴＩＳ株式会社、図書印刷株式会社、王子製紙株式会社、株式会社野村総合研究所、位田尚隆、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、河野栄子、日本製紙株式会社、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、株式会社ＣＡＣＨｏｌｄｉｎｇｓ、大王製紙株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、株式会社テレビ朝日ホールディングス、リクルートグループ役員持株会、朝日紙業株式会社、明治安田生命保険相互会社、共同印刷株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社北斗社、トランス・コスモス株式会社、柏木斉、池内省五、峰岸真澄、中村恒一、水谷智之、藤原章一、島宏一、出木場久征及び尾形宏明並びに貸株人である株式会社電通

ロックアップ（売却等）：期間
180日間（平成27年4月13日）

ロックアップ（売却等）：対象者　
農林中央金庫及びジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成27年1月13日）

VCのうち、１つが、ロックアップの対象外か。（所有株数：5,890,000株：1.03%）
また、リクルートグループ社員持株会も対象外か。（所有株数：63,884,060株：11.13%）

ロックアップ（発行等）：期間
180日間（平成27年4月5日）

また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

■ロックアップ解除条件（売却）
発行価格又は売出価格の1.5倍以上で解除。
農林中央金庫及びジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合は、解除条件の適用あり。

仮条件上限が　3,100円　であることから、　4,650円　あたりか。

■親引け
無し。

■配当
54期：1株あたり、26円。

■株主優待
記載なし。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆ 国内既存事業における安定的・持続的成長
クライアントの業務フローを当社グループのITシステムで無償代行するサービスを提供し、取引クライアント数を拡大。美容分野におけるヘアサロン検索・予約サイト「HotPepperBeauty」では、ヘアサロン・ネイルサロン等の空席管理・予約管理業務を代行するITシステム「サロンボード」を、飲食分野においては、飲食店の予約管理を代行する「Airレジ」を、クライアントに無償で提供。これらのシステムの提供より、クライアントの業務の効率化を支援すると同時に空席情報をもとにした広告掲載をして頂くことで、順調に有料広告を掲載頂くクライアント数を伸ばスト同時に、ユーザーIDの共通化を推進し、複数サービスで利用できるポイントサービスの提供と併せて、ユーザーのリピート率の向上、あるいはクロスユースの促進を進め、総ユーザートラフィックの向上を図る。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆競合に関するリスク
販促メディア事業及び人材メディア事業のいくつかの領域において、既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが支払う広告費を維持又は増加できない場合や、過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、持続的な成長を達成することは困難に。競合他社が、より低い価格で同水準のサービスを提供したり、競合他社グループが複数のサービスで利用できるポイント制やユーザーに対するボーナス制度等のユーザーの嗜好にあったサービスを導入した場合、クライアントやユーザーが当社サービスから流出し、市場シェアを失う可能性があり。仮に、が市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、事業の収益性が低下する可能性あり。

◆サービス提供媒体の変化に伴うリスク
フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進行中であり、事業領域への新規参入者が増加。国内外においてSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、クライアントとユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特に人材メディア事業及び人材派遣事業において、競争が更に激しくなる可能性あり。更に、「ゼクシィ」や「タウンワーク」のように紙媒体を中心にサービスを展開している事業においては、今後ユーザーの嗜好が、より新規参入障壁の低いインターネット媒体への移行が加速するものと考えており、競争が激化する可能性があり。このように、サービス提供媒体の変化に伴う新規参入障壁の低下によって競争が激化する場合、現在の市場シェアを維持又は増加できない可能性があり。更に受領する手数料が減少し、又は支払う広告宣伝費が増加する等の場合には、業績に悪影響を与える可能性あり。

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平成26年3月期での内訳は、

・販促メディア　⇒　3,223億1,500万円：27.0%
・人材メディア　⇒　2,669億1,600万円：22.4%
・人材派遣　　　⇒ 6,124億7,800万円：51.4%

・日本　　⇒　　9,088億8,500万円：76.3%
・北米　　⇒　　2,319億1,200万円：19.5%
・その他　⇒　　 507億6,700万円：4.3%

新規公開で得た資金は、
・金融機関からの借入金の返済として、82億5,000万円。（平成27年3月期）

残額については、次の長期ビジョン実現のための成長投資に充当予定。

・国内既存事業の競争力強化を目的としたシステム投資
⇒取引クライアント数を拡大させるためにクライアントの業務フローを当社のＩＴシステムで無償代行するサービスへの投資等

・事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａ資金
⇒販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業の３セグメントにおいて、国内外で実施していく想定。
最先端のＩＴ技術を持つベンチャー企業等に対するファンド投資・マイノリティ投資　　　　に充当予定。

細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、2,800円のところ、
仮条件は、2,800円～3,100円　に決定。
公開価格決定日：10/6（月）
上場日：10/16（木）
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