☆すかいらーく(3197) 単元株数:100株:東証未定:小売業
◆事業概要
レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社支援等の事業も展開中。
主力ブランドのガストをはじめ、洋食、中華、和食、イタリアン、回転寿司などの各ブランドで合計3,001店舗
(2014年6月30日現在、FC店を含む)
◆特徴
主な事業形態であるテーブルサービスレストランの運営を機能的に行うため、購買から生産・物流までを自社で行う、垂直統合型のサプライチェーンを採用。規模と多様性を最大限に活かした事業を展開。
従業員数:4,295人 臨時従業員数:33,457人 平均年間給与 560万円(平成26年7月31日現在)
子会社7社で構成。
連結会社従業員:5,597人 臨時従業員:38,769人
東証1部での上場廃止(2006年9月19日)からの再上場。
直近上位の親会社は、Bain Capital Skylark Hong Kong Limited(中国香港:持株会社)であり、
最終的な支配当事者は、Bain Capital Investors LLC(米国:プライベート・エクイティ・ファンド)
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■業績実績
◆第3期連結(平成25年12月期)
売上高 ⇒ 3,324億8,400万円 27億9,900万円増。
営業利益 ⇒ 225億6,300万円 52億1,800万円増。
税引き前利益⇒ 118億3,400万円 33億300万円増。
当期純利益 ⇒ 70億9,700万円 3,500万円増。
1株あたり純利益(EPS) 36.54円(上場時の194,208,700株で算出)
株価収益率(PER) 1,450円(仮条件上限)/36.54円=39.68倍あたりか。
メニューシンプル化によるオペレーションコストの低減と粗利益率の適正化、購買方法の見直し(産地の新規開拓、メニュー改定に連動した計画的購買等)と食材のグループ店舗共通化による原価の低減、賃料の適正化及び省エネ機器導入によるエネルギーコストの低減によるか。
◆第4期 第2四半期(平成26年6月期)
売上高 ⇒ 1,656億8,400万円 38億9,600万円増。
営業利益 ⇒ 112億7,300万円 3億5,500万円増。
税引き前利益⇒ 83億9,900万円 53億1,500万円増。
当期純利益 ⇒ 44億5,400万円 26億8,500万円増。
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■主幹事別、セクター別アノマリー
⇒ 小売業での直近の負けは、2014/4/18上場 ジョイフル本田(3191):OR15.9%:東証1部:三菱UFJMS証券。
⇒ 月別勝率7位。ただし、2010年以降は、9勝5敗 勝率 0.643。
⇒ 10月での直近の負けは、2012/10/23上場 三洋貿易(3176):OR23.4%:東証2部:三菱UFJMS証券。
⇒ 野村證券の直近の負けは、2014/4/8上場 トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒ 野村證券・小売業の直近の負けは、2012/12/14上場 チムニー(3178):OR52.9%:東証2部。
⇒ 東証1部・小売業の直近の負けは、2014/4/18上場 ジョイフル本田(3191):OR15.9%:三菱UFJMS証券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、40.00%。適正とされる 20%±5% を大幅に超過。需給は緩いか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約1,126.409億円。
第1回訂正分で、売出株数が 66,452,600株 ⇒ 51,528,800株(14,923,800株減)に削減。
国内売出株数:43,147,600株 ⇒ 33,712,200株(9,435,400株減)
海外売出株数:23,305,000株 ⇒ 17,816,600株(5,488,400株減)
これにより、オファリングレシオは、32.32%へ。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約910.014億円。国内吸収額は、約651.67億円
■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 1つ。
VCの合計所有割合 ⇒ 2.19%
しかしながら、大株主である親会社
Bain Capital Skylark Hong Kong Limited と
Bain Capital Skylark Hong KongU Limited の
最終的な支配当事者は、Bain Capital Investors LLC(米国:プライベート・エクイティ・ファンド)
であることから、VCと変わらない見込み。
VC関連の存在数 ⇒ 全部で3つ。
その合計所有割合は ⇒ 97.87%(計190,069,700株)
このうち、33,712,200株(17.74%)が今回の売出で放出される見込み。
第1回訂正分で、9,435,400株減。約5%放出分を削減してきたか。
それでも、156,357,500株 はVC関連に残存するか。
■ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者
売出人、当社の株主であるBain Capital Skylark Hong Kong II Limited
並びに当社の新株予約権者であるラルフ・アルバレス、谷真、櫻井功、ニシャード・アラニ及び門脇滋人
売出人には、Bain Capital Skylark Hong Kong Limited と 日本産業第三号投資事業有限責任組合 が含まれるか。
親引け先であるアサヒビール株式会社、麒麟麦酒株式会社、サントリービア&スピリッツ株式会社及びすかいらーくグループ従業員持株会も対象か。
ロックアップ(売却等):期間
180日間(平成27年4月6日)
ロックアップ(発行等):期間
180日間(平成27年4月6日)
また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
■ロックアップ解除条件(売却)
特になし。
■親引け
・アサヒビール(株)・・・取得金41億円を上限、3,416,600株を上限。 第2回訂正で、3,416,600株に決定。
・麒麟麦酒(株)・・・取得金40億円を上限、3,333,300株を上限。 第2回訂正で、3,333,300株に決定。
・サントリー&スピリッツ(株)・・・取得金19億円を上限、1,583,300株を上限。 第2回訂正で、1,583,300株に決定。
・すかいらーく従業員持株会・・・4億7,000万円を上限、391,600株を上限。 第2回訂正で、57,400株に決定。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
◆客数の増加
屋外広告(リードサイン)の設置や、テーブル・座席配置の最適化等のハード面での施策、来客数の分析等に基づく従業員の効果的な配置や、ピークタイムにおける人員の重点的配置、顧客アンケートシステム導入による顧客満足度のモニタリング等の店舗オペレーションに関する施策、精緻な投資回収率分析に基づくプロモーション及びディスカウント戦略、ターゲット顧客及び利用動機を意識した新メニューやサービスの投入、TVパブリシティ(TV番組の企画等における、当社グループや当社グループの商品の紹介・PR)の実施、クーポンの配信など新しいプロモーションの開発等を推進を図りたい。
◆リモデル及びブランド転換
リモデルでは外装の変化によって店舗の認知度を改善する他、ソファやサニタリースペースの改善等、小さなお子様を連れたファミリーや女性グループ等にも使いやすい工夫をすることで、顧客の再来店を促すなどして、今後も既存店売上高の増加のための重要な施策として、継続してリモデルを実施を図りたい。
◆新規出店
これまでロードサイドを中心とした出店戦略をとってきたが、今後は、国内の人口動態の変化等を分析し、都市部への出店も実施し、ロードサイドと都市部とでバランスをとった出店を行う予定。将来的に十分な新規出店余地があるものと考えており、ガストを約半数とする新規出店を計画の推進を図りたい。
◆サプライチェーンの最適化
全国10ヵ所にあるマーチャンダイジングセンター及び工場で集中的に加工及び調理を行い、各ブランドの店舗へ、自社配送システムを利用して配送しておりますが、かかるマーチャンダイジングセンターの最適化や配送ネットワークの効率性の改善等により、垂直統合型のサプライチェーンを更に強化し、サプライチェーン全体に係るコストの削減を目指す。
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■目論見書に記載のある主なリスク
◆多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触
借入金のうち、融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金については、財務制限条項あり。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、他の借り入れについても期限の利益を喪失することが予測され、存続に悪影響を及ぼす可能性があり業績等に影響を及ぼす可能性あり。
◆減損会計の適用
2013年12月31日現在、1,463億20百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上。主要なブランドの内訳はガスト(760億5百万円)、ジョナサン(182億6百万円)、バーミヤン(160億84百万円)であり、事業収益性が低下した場合等は、のれんの減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性あり。
◆ベインキャピタルグループとの関係
グローバルなプライベート・エクイティファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドから、純投資を目的とした出資が存在。取締役である杉本勇次及び社外取締役であるデイビッド・グロスローの2名がベインキャピタルグループか
ら派遣。ベインキャピタルグループは上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定であり、また、BCPLマネジメント契約は当社の上場時に終了するもの、上場後においても相当数の当社株式を保有する予定。その保有・処分方針によっては、株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性あり。また、ベインキャピタルグループが相当数の株式を保有することにより、当役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり。
また、BCPLマネジメント契約に基づき、当社が2015年6月15日までに上場した場合、当社の上場時に20億円、2015年5月29日に残りの20億円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払う義務あり。ベインキャピタルグループは、他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性あり。さらに、上場時にBCPLマネジメント契約が終了するため、ベインキャピタルグループから経営や事業に関する助言が消滅。上場後はかかる助言がなくても事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しているものの、かかる経営体制が期待通りに機能しない場合には、事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性あり。
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主力ブランドのガストをはじめ、洋食、中華、和食、イタリアン、回転寿司などの各ブランドで合計約3,000店舗を展開中。
購買から生産・物流までを自社で行う、垂直統合型のサプライチェーンを採用。
売上構成比は、
ガスト:43.0%、712億9,800万円、
ジョナサン:11.7%、193億2,400万円、
バーミヤン:10.6%、176億1,900万円、
ステーキガスト:5.2%、86億3,500万円、
夢庵:5.1%、84億1,500万円。
東証1部での上場廃止(2006年9月19日)からの再上場。
外資(ベインキャピタルグループ)からの純投資を目的とした出資を受けて経営体制を強化。
ブランド価値を高めるとともに、短期間で変遷するマーケットニーズに対応したブランド戦略が最大の課題か。
低価格ブランドのガストは安定的な収益を確保。核となるブランドに成長。ガストブランドを中心とした各ブランドにおいて、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及び顧客に支持される商品開発に取り組むとともに、マーケットの動向に合わせた新規出店及びブランドの転換を進める必要もあるか。また、強みである全国的な店舗網とマーチャンダイジング力を活かした高付加価値商品の提供、複数ブランドによる様々な外食シーンの提案、マーケットニーズに合わせたブランドコンセプトの見直しみ向けた取り組みが、収益力向上のカギとなるか。
目論見書から判別できる主な取引先は、
アサヒビール(株)
麒麟麦酒(株)
サントリー&スピリッツ(株) あたりか。
新規公開で得た資金は、
全額を2015年12月までに、レストラン事業における設備投資等に充当する予定。
・ガストを中心とした複数ブランドの新規出店(ガスト大山駅前店他15店舗)に係る設備投資資金として、5億9,600万円(2014年:12月期)
・既存店売上高増加を目的とした内外装の刷新(リモデル)(ガスト鴨居店他193店舗)に係る設備投資資金として、24億8,500万円(2014年:12月期)
・新規出店(42店舗)に係る設備投資資金の一部として、25億5,200万円(2015年:12月期)
配当及び株主優待
◎配当・・・未定
◎株主優待・・・権利確定 12月末日
◎100株以上・・・グループレストランで使用可能な優待食事券を一律2,000円分贈呈。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、1,450円のところ、
仮条件は、1,200円〜1,450円 に決定。
公開価格決定日:9/29(月)
上場日:10/9(木)
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