ホットランド(3196)【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】: 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ホットランド(3196)　単元株数：100株：マザーズ：小売業

◆事業概要
主として、たこ焼「築地銀だこ」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）等のブランドを、直営、業務委託及びフランチャイズにて、国内及び海外でチェーン展開中。平成26年7月現在の店舗数（国内）は、534店舗。

◆特徴
小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジングを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を実施。また、ノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態（たい焼「銀のあん」、天ぷら「日本橋からり」、「やきとりのほっと屋」、たこ焼「大釜屋」、アイスクリーム「COLD STONECREAMERY」）を展開。

従業員数：306人　臨時従業員数：1,676人　平均年間給与　452万円（平成26年7月31日現在）
関係会社９社で構成。
連結会社従業員：503人　臨時従業員：3,421人

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■業績実績
◆第23期連結（平成25年12月期）
売上高　　　⇒　　　205億8,800万円　 0.4%増。
営業利益　　⇒　　　　6億2,000万円　 60.0%増。
経常利益　　⇒　　　 10億3,400万円　 77.3%増。
当期純利益　⇒　　　　1億3,400万円　前期は4億1,800万円の損失。
1株あたり純利益(EPS)　　　14.98円(上場時の8,982,000株で算出）
株価収益率（PER)　　　2,110円（仮条件上限）／14.98円＝140.82倍あたりか。

ＳＮＳを利用した販売促進の開始、関西エリアで、甲子園球場に出店するなど店舗数を増加したことや、クロワッサン鯛焼きのヒット、益性の低い店舗については積極的にブランド転換や閉鎖・減損処理を行い、さらにたこの加工工程の見直しによる国内４工場の減損処理を行うことで収益体質の強化を図ったことによるか。

◆第24期　第2四半期（平成26年6月期）
売上高　　　⇒　 132億4,700万円
営業利益　　⇒　　　 8億5,700万円
経常利益　　⇒　　　 7億6,200万円
当期純利益　⇒　　　 3億9,300万円

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　小売業での直近の負けは、2014/4/18上場　ジョイフル本田(3191):OR15.9%:東証1部：三菱UFJMS証券。
⇒　月別勝率12位。ただし、2010年以降は、10勝1敗　勝率　0.909。
⇒　9月での直近の負けは、2010/9/15上場　フーマイスターエレクトロニクス(3165):OR24.9%:東証JQG：野村證券。
⇒　大和証券の直近の負けは、2014/7/23上場　日本ビューホテル(6097):OR13.2%:東証2部。
⇒　大和証券・小売業の直近の負けは、2008/3/26上場　物語コーポレーション(3097):OR25.1%:東証JQS。
⇒　マザーズ・小売業の直近の負けは、2003/1/17上場　ワイ・アリーバ(2758):OR16.0%:クレディスイス。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、22.52%。適正とされる　20%±5%　の範囲内にとどまるか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約42.674億円。

■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数　⇒　１つ。
VCの合計所有割合　⇒　13.13%

また、大株主以外にもVC（投資会社含む）は、２つあり。
VC関連の存在数　⇒　全部で３つ。
その合計所有割合は　⇒　14.81%（計1,330,000株)

■ロックアップの状況
ロックアップ（売却等）：対象者　
売出人である佐瀬守男、佐瀬由美子及びＡＣＡ戦略投資２号投資事業有限責任組合並びに当社の株主である株式会社佐瀬興産、イオンモール株式会社、大和PIパートナーズ株式会社、日本製粉株式会社、サントリービア＆スピリッツ株式会社、当社従業員持株会、当社オーナー持株会（取引先持株会）、中澤英一、オタフクソース株式会社、SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、株式会社J-オイルミルズ、三菱UFJキャピタル株式会社、~~桒原幹博~~、株式会社群馬銀行、株式会社スマイル、ケンコーマヨネーズ株式会社、浅野亨、株式会社タコプランニング、株式会社足利銀行、原島浩一、株式会社やまやコミュニケーションズ、吉田優治、石島久司、株式会社中部メイカン、西濃酒類販売株式会社、高実子雄一、鷹巣誠、横田利央、土井邦裕、深澤直行、小寺仁太郎及び公立大学法人宮城大学

VCのうち、１つが、ロックアップの対象外か。（所有株数：10,500株：1.16%）
第1回訂正で、桒原幹博　所有株数：49,000株　が対象外へ。

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成26年12月28日）

ロックアップ（発行等）：期間
90日間（平成26年12月28日）

また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

■ロックアップ解除条件（売却）
発行価格又は売出価格の1.5倍以上で解除。
VCは、解除条件の適用あり。

仮条件上限が、2,110円　であることから、3,165円あたりか。

■親引け
公募による募集株式及び売出株式のうち、従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、82,600株。
取引関係の強化を目的としてオーナー持株会（取引先持株会）に対し30,200株。
計112,800株を上限として売付けることを引受人に要請する予定あり。

第1回訂正で、従業員持株会に、17,400株、取引先持株会に、15,900株　計33,000株　を親引け決定へ。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆グループ内シナジーの発揮
創業当初からある「銀だこスタンプカード」を全ブランド共通のカードに移行させることで、グループ内のシナジー効果を発揮し、利便性を高めるとともに、平成25年より積極的に、Ｍ＆Ａを行い、事業の多角化を推進中。現在は各社独自の本部機能、人材採用・教育、仕入・商流・物流システム等により運営しているが、今後、経営資源をグループ内で共有することで、より経営効率を高めていきたい。

◆海外におけるたこの調達・加工ルートの多様化
モロッコ、モーリタニアで商社が買い付けたたこ原料を海外の工場で一次加工し、輸入。漁獲高に伴う価格や加工費の変動が業績に影響あり。現地で直接買い付けを行っているほか、他のエリアにおける原料調達・加工も進行中。さらに、世界各地にはたこ漁が行われていない漁場がそのほかにも数多く存在しており、今後、このような漁場を開拓し、長期的かつ安定的なたこ原料の調達・加工を図りたい。

◆国内における真だこ養殖事業の確立
自社石巻水産研究所では、世界初真だこの陸上における完全養殖化のプロジェクトを立ち上げ、宮城大学をはじめ、東北大学・東海大学・石巻養殖業者も加わり、平成25年3月、科学技術振興機構（JST）に申請受託。現在（平成26年）蓄養・孵化技術まで習得できており、平成27年中に完全養殖を目指す。陸上養殖施設用として石巻沿岸部に2,200坪の土地を購入し、産業養殖の準備を進行中。さらに、国産真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設（魚介類）を多数保有する熊本県上天草市においても包括連携協定を締結し（平成25年12月）、石巻水産研究所で開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて取り組みを図りたい。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆主要原材料等の市況変動
主要商材であるたこの仕入額が、仕入原価に占める割合は大きく、たこの市場の動向が原価に大きな影響あり。たこの仕入価格は、主に西アフリカ・中国の原料相場と中国での加工費によって決定され、漁獲高、為替変動等の影響で高騰する可能性あり。リスク回避のために仕入先を複数の国に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、原材料価格の安定化及び数量の安定確保に努めているが、想定以上に相場が高騰した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性あり。

◆特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合や、中国の協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めており、何らかの要因により、同社との取引が継続できなくなった場合は、業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性あり。

◆ショッピングセンター等への出店について
イオングループを始めとする企業の運営するＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開。ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性あり。

◆大株主に関する重要事項
平成23年12月にＡＣＡ戦略投資２号投資事業有限責任組合の出資を受けるとともに、同組合の無限責任組合員であるＡＣＡ株式会社から取締役を受け入れ。同組合は、上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定であり、上場後においても当社株式の全部又は一部を売却する可能性があり、その売却規模や時期等により、株式の株価形成に影響を及ぼす可能性あり。

◆有利子負債依存度の状況
新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達。株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケートローンの契約を締結しており、借入を実行。本シンジケートローンによる借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項あり。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があり、業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性あり。

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たこ焼「築地銀だこ」等のブランドを、直営、業務委託及びフランチャイズにて、国内及び海外でチェーン展開中。
平成26年7月現在の店舗数（国内）は、534店舗。「強い単品力」「幅広い客層」「自社製専用機械」「実演販売」「小スペース低コスト出店」の業態を確立させ、店舗網を築き上げてブランド化し、川上から川下まで一貫したマーチャンダイジングを構築。

平成25年からは、積極的なM&Aを開始。
平成25年10月に関東及び関西を中心にたこ焼専門店「おおがまや」を運営する株式会社みんなひとつコーポレーション（現株式会社大釜屋）を、平成26年１月にはアイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY」を運営するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、また、イオンモール株式会社との合弁会社であL.A.Style株式会社において「The Coffee Bean & Tea Leaf」の日本国内におけるフランチャイズ権を取得。

目論見書から判別できる主な取引先は、
イオンリテール(株)
イオンモール(株)
ユニー(株)
三井不動産商業マネジメント(株)
イオン北海道(株)　
(株)イトーヨーカ堂
ニップンドーナツホールディングス(株)
神山物産(株)
オタフクソース(株)　　　　　　　　　　　　　　　　　　あたりか。

新規公開で得た資金は、
・子会社への投融資資金（新規出店のための設備投資資金）として、7億円（平成27年12月末までに）
残額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定。なお、出店予定は次のとおり。

・築地銀だこ・・・平成26年12月末　7店舗、平成27年12月末　25店舗
・銀のあん・・・平成26年12月末　4店舗、平成27年12月末　6店舗
・やきとりのほっと屋・・・平成26年12月末　1店舗
・大釜屋・・・平成26年12月末　4店舗、平成27年12月末　10店舗
・COLD STONE CREAMERY・・・平成26年12月末　1店舗、平成27年12月末　10店舗
・The CoffeeBean & TeaLeaf・・・平成26年12月末　1店舗、平成27年12月末　12店舗　　　　　　

細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、2,110円のところ、
仮条件は、2,010円～2,110円　に決定。
公開価格決定日：9/19（金）
上場日：9/30（火）
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