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Top◆2014年後期IPO(新規公開株) >FFRI(3692)【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】
2014年09月09日

FFRI(3692)【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】



新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

FFRI(3692) 単元株数:100株:マザーズ:情報通信業

◆事業概要
サイバー・セキュリティのシーズ型研究開発を行なっており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供中。

◆特徴
セキュリティ脆弱性分野、マルウェア関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力に強み。


従業員数:48人 臨時従業員数:0人 平均年間給与 520万円(平成26年7月31日現在)

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■業績実績
◆第7期単独(平成26年3月期)
売上高   ⇒    6億6,000万円  10.3%減
営業利益  ⇒    1億7,100万円  71.6%増。
経常利益  ⇒    1億7,200万円  71.9%増。
当期純利益 ⇒    1億1,500万円  82.7%増。
1株あたり純利益(EPS)   62.86円(上場時の1,844,000株で算出)
株価収益率(PER)   1,450円(仮条件上限)/62.86円=23.07倍あたりか。

標的型攻撃対策の必要性の高まりを受けて「FFR yarai」及び「FFRyarai 脆弱性攻撃防御機能」が前事業年度比で大きく伸長。また、「FFR yarai analyzer」においては、従来の機能に加えて、より高度な情報を自動的に抽出・レポーティングすることが可能となり、マルウェア解析者などの高度な情報を必要とする方々の作業負荷を大幅に削減することができる「FFR yarai analyzerProfessional」をリリース。さらに、「FFRI Limosa」の販売促進策の一環として、金融機関との間に電子決済事業等で多くの取引実績を持つエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と「FFRI Limosa」の独占販売契約を締結したことによるか。

◆第8期 第1四半期(平成26年6月期)
売上高   ⇒  1億6,400万円
営業利益  ⇒    3,300万円
経常利益  ⇒      3,100万円
当期純利益 ⇒      2,100万円

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■主幹事別、セクター別アノマリー
3692-ano-ffri.png

⇒ 情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場 AGS(3648):OR22.2%:東証2部:みずほ証券。
⇒ 月別勝率12位。ただし、2010年以降は、10勝1敗 勝率 0.909。
⇒ 9月での直近の負けは、2010/9/15上場 フーマイスターエレクトロニクス(3165):OR24.9%:東証JQG:野村證券。
⇒ 野村證券の直近の負けは、2014/4/8上場 トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒ 野村證券・情報通信業の直近の負けは、2008/10/30上場 電算システム(3630):OR32.4%:東証2部。
⇒ マザーズ・情報通信業の直近の負けは、2008/10/28上場 クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。

■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、20.76%。適正とされる 20%±5% の範囲内にとどまるか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約5.55億円。

■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数 ⇒ 3つ。
VCの合計所有割合 ⇒ 19.36%

また、大株主以外にもVC(投資会社含む)は、1つあり。
VC関連の存在数 ⇒ 全部で4つ。
その合計所有割合は ⇒ 20.66%(計381,000株)

■ロックアップの状況
ロックアップ(売却等):対象者 
売出人かつ当社株主であるエヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社、ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、NIFベンチャーキャピタルファンド2005TOKYO投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合、NTTファイナンス株式会社及び三菱UFJベンチャーファンド二号投資事業有限責任組合、取締役かつ貸株人である鵜飼 裕司、当社の取締役である金居 良治及び田中 重樹、当社の監査役である下吹越 一孝

VC4つ全てが、ロックアップの対象か。

ロックアップ(売却等):期間
90日間(平成26年12月28日)

ロックアップ(発行等):期間
180日間(平成27年3月28日)

また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

■ロックアップ解除条件(売却)
発行価格又は売出価格の1.5倍以上で解除。ただし、取締役、監査役を除く。
VCは、全て解除条件の適用あり。

発行価格を仮条件上限と仮定すると 1,450円 であることから、2,175円あたりか。

■親引け
なし。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆ブランディング
セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、製品・サービスの拡販には、当社及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題。導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて製品・サービスの有用性を訴求するために、カンファレンス等にて最新のセキュリティ技術を発表することで技術力を示すなど、の認知度・信頼性向上のための活動強化への取り組みを図りたい。

◆海外展開
コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社の成長戦略上、重要な事項であるため取り組みを図りたい。

◆コンシューマー市場への展開
官公庁及び企業を対象に製品及びサービスを提供中であるが、個人ユーザーに対しても製品を提供し、個人用PC向け製品及びAndroid端末向け製品の開発、保守サポートや販路など体制の構築への取り組みを図りたい。


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■目論見書に記載のある主なリスク

◆製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について
製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、プログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっているものの、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆販売パートナーの経営方針の変更等に影響を受ける可能性について
製品の販売は経営戦略上、提携する販売パートナー経由で実施。複数の販売パートナーと提携し、また、新たな販売パートナーの開拓を行なうことで製品の販売拡大や、特定の販売パートナーに依存することの回避。しかし、これらの中の有力な販売パートナーにおいて、企業再編等により事業の廃止や販売方針の変更などが実施され、製品の販売を減少又は停止した場合、業績に影響を与える可能性あり。

◆株式の希薄化について
取締役及び従業員等に対し、業務に対するモチベーション向上を図り、業績向上に繋がるインセンティブとしてのストック・オプションを付与。平成26年7月末現在、ストック・オプションの残高は162,000株であり、発行済株式総数に対する割合は9.5%に相当。今後ストック・オプションが行使され、新株が発行された場合、既存株主の1株当たりの利益、純資産、議決権割合が希薄化する可能性あり。


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サイバー・セキュリティー対策製品の研究開発および販売を展開中。

セキュリティ・プロダクトとして、各種セキュリティ対策製品を各種使用権を設定して、使用料、アップデート、保守サポートを有償にて提供。また、セキュリティベンダー(他の事業者、企業)等に対してプログラム著作物の権利販売も実施。

セキュリティ・サービスとして、官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用しているネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究を実施。

このほか、Android端末における様々なセキュリティ上のリスクを分析し、対策に関する提言を行なう「Android端末セキュリティ分析サービス」やユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供サービスも手がける。

売上構成比は、7期(平成26年3月期)で、
セキュリティープロダクト・・・55.1%。
セキュリティーサービス・・・37.3%。

目論見書から判別できる主な取引先は、
日本電気(株)・・・売上の約25%を占める。
エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジー(株)・・・同約16%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)・・・同約15%
独立行政法人 情報処理推進機構                     あたりか。

収益の拡大のためには、既存の顧客の満足度を向上させ、確実な契約更新を図るとともに、セミナー、セキュリティカンファレンス、メディアを通じて積極的に広告宣伝活動を推進し、セキュリティ対策の必要性を訴求して、未開拓のユーザー層への販売を促進することが必要か。


新規公開で得た資金は、
新技術の研究、既存製品のアップデート及び新製品の開発のための研究開発部門の人件費
(平成27年3月期:8,100万円)
残額は、平成28年3月期中の研究開発部門の人件費に充当予定。       


細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。

ブログ村 IPO・新規公開株
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想定株価は、1,340円のところ、
仮条件は、1,340円〜1,450円 に決定。
公開価格決定日:9/18(木)
上場日:9/30(火)
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ブログ村 IPO・新規公開株





投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。


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posted by lucky cat at 08:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆2014年後期IPO(新規公開株) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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