ジェネレーションパス(3195)【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ジェネレーションパス(3195)　単元株数：100株：マザーズ：小売業

◆事業概要
インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、システム受託開発や映像制作を行う「その他事業」を展開。

◆特徴
EPO（EC Platform Optimization）と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクルを実施。「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、合計25店舗（平成26年７月31日時点）を展開。主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式を採用。取扱商品数は約70万点にのぼる。

従業員数：36人　臨時従業員数：4人　平均年間給与　259万円（平成26年7月31日現在）
連結子会社1社　で構成。
連結会社従業員数：36人　臨時従業員　4人

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■業績実績
◆第12期連結（平成25年12月期）
売上高　　　⇒　　　 36億7,000万円　 29.4%増
営業利益　　⇒　　　　 7,800万円　 50.5%増
経常利益　　⇒　　　　 8,300万円　 50.3%減
当期純利益　⇒　　　　 5,200万円　 62.5%減
1株あたり純利益(EPS)　　　 31.63円(上場時の1,644,110株で算出）
株価収益率（PER)　　　1,200円（仮条件上限）／31.63円＝37.93倍あたりか。

マーケティングデータの収集と規模の拡大を第一優先とし売上を確保するとともに、原価率の低下のための施策の実行。販売が順調に推移したことに加えて、連結子会社の増加及びECマーケティング事業の順調な売上の増加によるか。

◆第13期　第2四半期（平成26年6月期）
売上高　　　⇒　 20億800万円
営業利益　　⇒　　　　 7,600万円
経常利益　　⇒　　　　 7,700万円
当期純利益　⇒　　　　 4,800万円


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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　小売業での直近の負けは、2014/4/18上場　ジョイフル本田(3191):OR15.9%:東証1部：三菱UFJMS証券。
⇒　月別勝率12位。ただし、2010年以降は、10勝1敗　勝率　0.909。
⇒　9月での直近の負けは、2010/9/15上場　フーマイスターエレクトロニクス(3165):OR24.9%:東証JQG：野村證券。
⇒　野村證券の直近の負けは、2014/4/8上場　トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒　野村證券・小売業の直近の負けは、2012/12/14上場　チムニー(3178):OR52.9%:東証2部。
⇒　マザーズ・小売業の直近の負けは、2003/1/17上場　ワイ・アリーバ(2758):OR16.0%:クレディスイス。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、28.40%。適正とされる　20%±5%　を若干上回る。需給はやや緩いか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約5.60億円。

■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数　⇒　無し
VCの合計所有割合　⇒　0.00%

■ロックアップの状況
ロックアップ（売却等）：対象者　
売出人及び貸株人である岡本洋明、売出人である岡本由美子、久野貴嗣、桐原幸彦及び鈴木智也並びに当社株主である岡本薫、岡本八洋及び岡本あかね

大株主のうち、(株)和郷、(株)フルタイムシステムは、対象外だが、共に業務提携契約相手。

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成26年12月22日）

ロックアップ（発行等）：期間
180日間（平成27年3月22日）

また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

■ロックアップ解除条件（売却）
なし。

■親引け
なし。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆利益面の課題
主力商品であるインテリア製品においては、主としてドロップシッピング形式（注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより、配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態）での運営を行っているため、在庫を保有する一般的な大手インテリア企業の粗利益率に比べ低い。この課題を解決するために、販売計画に基づき、売れ筋商品については在庫を保有する方針とし、一括仕入れを行うことで粗利益率の向上を図る。併せて、自社での管理のもと、良質で低コストのPB商材(プライベート商材)の開発に注力し、安価な仕入れを実現を図りたい。

◆顧客サービス面の課題
ドロップシッピングが基本的な取引形態の為、メーカーや卸売事業者の在庫を適時に把握することが困難であり、キャンセルによる失注が一定数発生するといった課題あり。この解決の為に、平成25年度よりメーカー等と直接システム結合を行える在庫管理システムの構築をスタート。これにより受注後の在庫無しによるキャンセルが大幅に減少させることで売上増加を図りたい。

◆配送サービス面の課題
実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる倉庫を所有する予定。これにより、複数の異なった企業が提供する商品も一括で配送できることとなり、配送コストの削減と、一度に商品を受け取れるという顧客利便性の向上を図りたい。

◆ECモールに偏った事業運営
ECモールに偏った運営は、独自のサービスや顧客リレイションを弱くし、継続的にモールなどの手数料が付加されるため価格競争力が弱くなるという課題あり。この課題を解決するためにはモールから独自サイトへの移行や自社で新たなECモールを構築していくことが必要。商品群からみると、インテリア等においては既に十分にスタートを切れる商品数となっており平成25年度よりサイト構築等の自社サイトの運営に向けた投資をスタートさせて実現を図りたい。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆インターネットモールにかかる影響について
EPOというマーケティング手法により、インターネット上のECモールにおけるマーケティングの最適化を行うことを大きな武器として成長。楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECのインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受ける。一つのECモールに依存しない運営体制の構築に務めているが、ECモールが同一企業による複数の店舗の出店を禁止することによる既存店舗の閉鎖や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増大する場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆需要予測に基づく仕入れについて
販売機会のロスの更なる低下を目的として在庫保有水準を一定程度引き上げる方針であり、そのため自社倉庫を保有することを計画。実際に販売実績の多い商品を中心に保有する方針に変更はないものの、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性あり。

◆新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
役員、従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与。本書提出日現在におけるストック・オプションの目的となる株式の数は18,900株であり、潜在株式比率は発行済株式総数1,428,110株の1.32％。これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性あり。

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インターネット上で、主としてドロップシッピング形式（注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより、配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態）での小売事業を運営。

主力商品は、インテリア製品か。

ただし、粗利益率が低く、また正確な在庫把握が困難であり、注文後に在庫が無いことによる失注が一定数発生するのが課題か。この課題を解決するべく収集したマーケティングデータに基づき、売れ筋商品については自社での在庫保有を増加させるとともに、メーカー等と直接システム結合を行える在庫管理システムの構築をスタート。また、将来の配送コストの効率化、在庫保有額の増加をコントロールするべく自社倉庫の保有も視野に入れ物流を含めた最適化を図っていきたいところか。

目論見書から判別できる主な取引先は、
楽天(株)
ネットトラスト(株)
佐川ファイナンシャル(株)
(株)ニッセン
(株)丸八真綿　
ミヤコ商事(株)
(株)ジェーシービー
伊藤忠ホームファッション(株)
ケンコーコム(株)
(株)オークセール
ルヴィラ(株)　　　　　あたりか。


新規公開で得た資金は、
・ECマーケティング事業における受発注管理システム
及びMIS（Marketing Information System）の開発、改良、増強のための開発要員の人件費として8,600万円。
（平成26年12月期：800万円、平成27年12月期：3,600万円、平成28年12月期：4,100万円）

・ECマーケティング事業におけるユニークユーザー数の増加
及び集客方法の強化を図るための広告宣伝費として1億2,600万円。
（平成26年12月期：1,600万円、平成27年12月期：4,500万円、平成28年12月期：6,500万円）　　　　　　　　


細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、1,090円のところ、
仮条件は、1,090円〜1,200円　に決定。
公開価格決定日：9/10（水）
上場日：9/24（水）
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