ロックオン(3690)【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ロックオン(3690)　単元株数：100株：マザーズ：情報通信業

◆事業概要
デジタルマーケティング活動を行う企業に向けに、デジタルマーケティングテクノロジーの開発及び販売を展開中。

◆特徴
広告プラットフォーム事業として、インターネット広告効果測定システム「AD EBiS（アドエビス）」の開発・販売、及び顧客企業内に蓄積されたデータを組み合わせ、インターネット広告出稿の最適化を行うサービス「THREe（スリー）」を展開。また、商流プラットフォーム事業として、ECサイト構築プログラムソースをオープンソース化し、無償提供を行う「EC-CUBE（イーシーキューブ）」、及び「EC-CUBE」を用いてECサイト構築の受託開発を行うサービス「SOLUTION（ソリューション）」を展開。

従業員数：55人　平均年間給与　582万円（平成26年7月31日現在）
連結子会社1社、非連結子会社3社　で構成。　
連結会社従業員数：67人　

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■業績実績
◆第13期連結（平成25年9月期）
売上高　　　⇒　　　 10億9,000万円　 25.6%増
営業利益　　⇒　　　　 7,400万円　101.1%増
経常利益　　⇒　　　　 7,500万円　 90.0%増
当期純利益　⇒　　　　 4,200万円　580.2%増
1株あたり純利益(EPS)　　　 13.87円(上場時の3,055,700株で算出）
株価収益率（PER)　　　1,300円（仮条件上限）／13.87円＝93.70倍あたりか。

※広告プラットフォーム事業
売上高　⇒　6億6,800万円（構成比：62.9%）
営業損失　⇒　45万円

システム基盤の整備による安定性強化や新機能の開発強化、営業体制の見直しにより、アカウント数及び売上高はともに大きく増加したことによるか。

※商流プラットフォーム事業
売上高　⇒　4億2,100万円（構成比：38.6%）
営業利益　⇒　 7,500万円

EC-CUBEブランドを利用したイベントやセミナー開催を事業化し、これによる収益を計上するとともに、公式決済サービスとなる「EC-CUBEペイメント」の収益が大幅に向上し、「EC-CUBE」を活用したECサイトの企画、構築及び運用事業も堅調に伸長したことによるか。

◆第14期　第3四半期（平成26年6月期）
売上高　　　⇒　 9億8,600万円
営業利益　　⇒　　　　1億6,600万円
経常利益　　⇒　　　　1億6,600万円
当期純利益　⇒　　　　 9,500万円

※広告プラットフォーム事業
売上高　⇒　6億4,900万円（構成比：65.8%）
営業利益　⇒　1億円

新機能の開発強化、セミナー開催等顧客との関係性強化、及びサービス提供プランの見直し等を行ったことによるか。

※商流プラットフォーム事業
売上高　⇒　3億3,700万円（構成比：38.6%）
営業利益　⇒　 6,600万円

EC-CUBE公式決済サービスとなる「EC-CUBEペイメント」の収益が堅調に伸長し、「EC-CUBE」を活用したECサイトの企画、構築及び運用事業においては既存顧客への提案営業に注力したことによるか。


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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648):OR22.2%:東証2部：みずほ証券。
⇒　月別勝率12位。ただし、2010年以降は、10勝1敗　勝率　0.909。
⇒　9月での直近の負けは、2010/9/15上場　フーマイスターエレクトロニクス(3165):OR24.9%:東証JQG：野村證券。
⇒　野村證券の直近の負けは、2014/4/8上場　トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒　野村證券・情報通信業の直近の負けは、2008/10/30上場　電算システム(3630):OR32.4%:東証2部。
⇒　マザーズ・情報通信業業の直近の負けは、2008/10/28上場　クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、12.91%。適正とされる　20%±5%　の半分程度。需給はキツイか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約5.12億円。

■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数　⇒　４つ
VCの合計所有割合　⇒　5.8%

■ロックアップの状況
ロックアップ（売却等）：対象者　
ジャフコ・スーパーＶ3共有投資事業有限責任組合、株式会社セプテーニ、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ＧＭＯＶｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ投資事業有限責任組合、ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合、株式会社フルスピード、株式会社アイレップ、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び当社新株予約権者である従業員10名

ただし、みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合（VC）：所有株数　60,000株 は対象外。

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成27年12月9日）

ロックアップ（発行等）：期間
180日間（平成27年3月15日）

また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

■ロックアップ解除条件
発行価格の1.5倍以上。発行価格が、1,300円　の場合、1,950円　以上で解除あり。

■親引け
・親引け先：ロックオン従業員持ち株会
・親引け株数：募集株式のうち、17,100株を上限
・親引け先ロックアップ：180日間（平成27年3月15日）

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆既存事業の収益拡大
資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家を紹介いただいて、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売。顧客基盤をさらに拡充するために、当該金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力の強化を図りたい。

◆収益基盤の拡充
アドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、製品力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性の向上を目指す。

◆事業間のシナジーの拡大
社内のデータ分析機能であるマーケティングメトリックス研究所により、ビッグデータを活用した情報提供を行っており、これは当社のソフトウェア開発等にも活かしいるところ。今後この分野においては市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図を図りたい。

◆自社及び自社サービスの認知度向上
既存事業の更なる拡大のためには、自社ブランドの確立、認知度の向上並びにリピーターの獲得が必要であると考えており、今後は、インターネット上でのマーケティング活動だけでなく、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動の強化を図りたい。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆検索エンジンへの対応について
広告プラットフォーム事業では、リスティング広告の自動入札機能を搭載しており、GoogleAdWords、Yahoo!プロモーション広告へ自動的に入札するために、Google AdWords、Yahoo!プロモーション広告が提供するそれぞれのAPIを利用。今後、Google AdWords、Yahoo!プロモーション広告が提供するそれぞれのAPIの利用制限が行われた場合、自動入札機能を当初の予定どおりに提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆販売代理店政策について
リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、ＳＰＣは市場を通じて第三者に売却す
ることになりますが、当該オペレーティング・リースを組成した当時の想定売却価額より低い価額でしか売却できない事態となった場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性あり。この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、受け取る業務受託手数料が減少し、業績に影響を与える可能性あり。

◆為替リスクについて
主要なサービスの一つである「AD EBiS」の約半数は、販売代理店を経由しユーザーへ販売。したがって、主要販売代理店の販売状況や経営環境に変化が生じた場合、もしくは主要販売代理店が他の競合サービスの取り扱いを増やした場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆「EC-CUBE」ロイヤリティ収入について
「EC-CUBE」では、決済代行事業者やホスティング事業者など、様々なEC-CUBEオフィシャルパートナーからのロイヤリティ収入が収益。したがって、EC-CUBEオフィシャルパートナーの業績に影響が生じた場合、ロイヤリティ収入の減少へとつながり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
取締役、社員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性あり。なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は103,278株であり、発行済株式総数2,855,700株の3.6％に相当。

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インターネットを利用した「広告プラットフォーム事業」とECサイト構築の「商流プラットフォーム事業」が事業の２本柱か。

ただし、平成25年9月期で収益を上げているのは「商流プラットフォーム事業」のみ。
平成26年9月からは、「広告プラットフォーム事業」も本格的に収益に貢献できる見込み。

目論見書から判別できる主な取引先は、
(株)アサツーディ・ケイ
GMOペイメントゲートウェイ(株)
(株)セブテーニ
(株)わかさ生活
SMBCファイナンスサービス(株)　　　　　あたりか。


今後は、広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズを掴みながら、既に販売開始している広告効果測定システムの「AD EBiS」をプライベートDMPとして進化させるとともに、外部のデータホルダーとの提携を進めソーシャルDMPとして発展させることで、プラットフォームとしての価値を向上させ、収益機会の向上を図りたいところ。

また、ビッグデータ解析技術と金融工学を融合した独自アルゴリズムを、グループ内にある「マーケティングメトリックス研究所」によって検討中。そのアルゴリズムを「THREe」に搭載することで高い精度で運用の効率化・自動化。「AD EBiS」で広告分析を行い、「THREe」による最適化から配信までを一貫して行うことで、運用型広告における運用負荷を軽減させ、ユーザーが少ない労力で広告効果の最大化を実現。「AD EBiS」での測定領域の拡大と、「THREe」での最適化精度向上と配信先の拡大を進めることで、「マーケティングオートメーション」分野でのリーディングカンパニーを目指すとのこと。


新規公開で得た資金は、
・SaaSサービス提供のためのサーバ設備及びネットワーク関連機器増強1億2,000万円。
（平成27年9月期：3,000万円、平成28年9月期：4,000万円、平成29年9月期：5,000万円)

・顧客サイト運用のためのサーバ設備及びネットワーク関連機器増強6,000万円。
（平成27年9月期：1,000万円、平成28年9月期：2,000万円、平成29年9月期：3,000万円）

・オフィス移転費用として、3,000万円（平成28年9月期）　　　　　　　　　　に充当予定。


細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、1,200円のところ、
仮条件は、1,200円〜1,300円　に決定。
公開価格決定日：9/5（金）
上場日：9/17（水）
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