ジャパンインベストアドバイザー(7172)【目論見書の個人的な感想】IPO(新規公開株)統計アノマリー付き【PER】

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)　単元株数：100株：マザーズ：証券、商品先物取引業

◆事業概要
オペレーティング・リース事業を中心に、その他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）をあわせ金融ソリューション事業を展開中。

※オペレーティング・リースとは、
リース期間が終了した後に物件がどのくらいの価値があるのかをあらかじめ見込んで、リース料を設定。将来の価値に基づいて設定された残存価額（残価）を物件価格から差し引いてリース料を設定するため、ファイナンスリースに比べてリース料が安くできることが特徴とされる。

◆特徴
航空機やコンテナを対象としたオペレーティング・リースのアレンジメントを実施。
投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関からの資金調達を行い、主として航空機やコンテナを取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を実施。投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、資金を効率的に活用することができ、また、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受することが可能。

従業員数：9人　臨時雇用者数：1人　平均年間給与　1,157万円（平成26年6月30日現在）
連結子会社2社、持分法適用関連会社１社　で構成。　
連結会社従業員数：9人　臨時雇用者数：1人

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■業績実績
◆第8期連結（平成25年12月期）
売上高　　　⇒　 5億2,000万円
営業利益　　⇒　　　　2億2,800万円
経常利益　　⇒　　　　2億6,600万円
当期純利益　⇒　　　　1億7,600万円
1株あたり純利益(EPS)　　　 81.32円(上場時の2,170,000株で算出）
株価収益率（PER)　　　2,550円（仮条件上限）／81.32円＝31.35倍あたりか。

航空機及びコンテナのオペレーティング・リース事業の拡大につとめ、当連結会計年度においては８件の案件を組成・販売を完了。 販売面では、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新規にビジネスマッチング契約を締結することにより、販路の拡大に努めたことによるか。また、保険会社Ｍ＆Ａ案件を、売り手のアドバイザーとして仲介したことによる成功報酬を１件計上。


◆第9期　第2四半期（平成26年6月期）
売上高　　　⇒　 5億1,100万円
営業利益　　⇒　　　　2億6,900万円
経常利益　　⇒　　　　2億6,300万円
当期純利益　⇒　　　　1億6,000万円


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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　証券、商品先物取引業での直近の負けは、2008/9/18上場　FXプライム(8711):OR31.2%:東証JQS:みずほ証券。
⇒　月別勝率12位。ただし、2010年以降は、10勝1敗　勝率　0.909。
⇒　9月での直近の負けは、2010/9/15上場　フーマイスターエレクトロニクス(3165):OR24.9%:東証JQG：野村證券。
⇒　SBI証券の直近の負けは、なし。目下17連勝中。
⇒　SBI証券・証券、商品先物取引業の直近の負けは、なし。2001年以降初上場。
⇒　マザーズ・証券、商品先物取引業の直近の負けは、なし。2001年以降初上場。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、20.27%。適正とされる　20%±5%　に一致。需給は適正か。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約11.21億円。

■大株主におけるベンチャーキャピタル(VC)の状況
VCの存在数　⇒　３つ
VCの合計所有割合　⇒　5.5%

■ロックアップの状況
ロックアップ（売却等）：対象者　
代表取締役社長、役員等が議決権の過半数を所有する会社

ロックアップ（売却等）：期間
90日間（平成26年12月9日）

ロックアップ（発行等）：期間
90日間（平成26年12月9日）

また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

■ロックアップ解除条件
特になし。価格高騰による解除は無いか。

■親引け
特になし。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆販売網の構築
資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家を紹介いただいて、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売。顧客基盤をさらに拡充するために、当該金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力の強化を図りたい。

◆収益基盤の拡充
売上高の大部分を航空機のオペレーティング・リース事業に依存。中長期的な事業拡大を目指す上で、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開等が必要。航空機以外の物件（コンテナ等）に着手しており、また既にＭ＆Ａアドバイザリー事業を展開しておりますが、今後はプライベート・エクイティ事業、不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業等への事業展開を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図りたい。

◆資金調達力の拡大
オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資金（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を立替取得。その立替取得した出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）。当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を立替取得するための資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金を調達。従って資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成することが可能になるほか、物件金額の大きい案件に取り組むことも可能に。今後さらに取引金融機関を拡大して資金調達手段の多様化を図りたい。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆賃借人（航空会社等）の倒産等の影響を受けるリスク
賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始等、何らかの理
由で賃借人からＳＰＣに対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があり、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、業績に影響を与える可能性あり。

◆残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動リスク
リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、ＳＰＣは市場を通じて第三者に売却す
ることになりますが、当該オペレーティング・リースを組成した当時の想定売却価額より低い価額でしか売却できない事態となった場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性あり。この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、業績に影響を与える可能性あり。

◆為替リスクについて
業務受託手数料は、主に外貨建て。このため、為替相場が円高になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、業績に影響を与える可能性あり。


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航空機やコンテナを対象としたオペレーティング・リースのアレンジメントを実施。
しかしながら、目論見書には、どの航空会社にかかわっているかが判る記載は無し。

新規公開で得た資金は、
オペレーティング・リース事業において案件ごとに設立するＳＰＣの匿名組合出資金を投資家に地位譲渡するまでに一時的に立替取得するための資金　　　　　　　　　　　　に充当予定。


細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、2,470円のところ、
仮条件は、2,350円〜2,550円　に決定。
公開価格決定日：9/2（火）
上場日：9/11（木）
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※抽選参加日程表


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