☆ 日本ビューホテル(6097) 単元株数:100株:東証2部:サービス業
◆事業概要
「VIEW HOTEL」ブランドによる直営(一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営)でのホテル経営を展開。また、施設運営事業として、「VIEW HOTEL」ブランドを用いたFC契約によるチェーン展開を実施。また、「VIEW HOTEL」ブランド以外のホテルや旅館の経営、ホテルや旅館、保養所の運営業務受託、運営指導も手がける。さらに、遊園地事業として、栃木県那須高原に位置するレジャー施設である那須りんどう湖LAKE VIEW(旧りんどう湖ファミリー牧場)を運営。
直営9ホテル、提携8ホテル(平成26年5月31日現在)
従業員数:637人 臨時従業員数:551人 平均年間給与 416万円(平成26年5月31日現在)
連結子会社3社、非連結子会社1社 で構成。
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■業績実績
◆第65期連結(平成25年4月期)
売上高 ⇒ 前期比 6.8%増 168億2,000万円
経常利益 ⇒ 前期比 7.5%増 8億5,100万円
当期純利益 ⇒ 前期比 41.8%減 4億 400万円
※ホテル事業:売上高 142億4,200万円 構成比:84.6%
東京スカイツリーの開業と設備投資が相乗効果を生んだ浅草ビューホテルが大きく牽引したことことによるか。
※施設運営事業 :売上高 14億5,100万円 構成比:8.6%
ホテル・旅館・保養所におきましては、個人客向けのグルメプランなどの企画商品の販売に注力し、ビル管理事業部では修繕工事の受注に注力したことによるか。
※遊園地事業 :売上高 12億2,100万円 構成比:7.2%
りんどう湖ファミリー牧場(現 那須りんどう湖 LAKE VIEW)において、園内施設の改装やテレビ・新聞等の
マスメディアを利用したリニューアルオープンの宣伝・告知を実施いたしました。また、タレントによるショーの開催やふれあい動物園を新設したことによるか。
◆第66期 第3四半期(平成26年1月期)
売上高 ⇒ 135億9,000万円
経常利益 ⇒ 8億3,700万円
純利益 ⇒ 5億2,900万円
※ホテル事業:売上高 114億700万円 構成比:83.9%
ホテル館内の改装効果と東京周辺観光の人気が継続している浅草ビューホテルが引き続き売上を大きく牽引。成田ビューホテル、秋田ビューホテル、伊良湖ビューホテル、ホテルビューパレスにおいても、訪日外国人旅行者の増加や国内需要の回復が集客の伸びにつながったか。
※施設運営事業 :売上高 11億2,800万円 構成比:8.3%
原子力発電所事故による風評被害からの回復が顕著になっているぎょうけい館が牽引したことによるか。
※遊園地事業 :売上高 11億3,200万円 構成比:8.3%
りんどう湖ファミリー牧場(現 那須りんどう湖 LAKE VIEW)において、園内リニューアルの効果と那須地区の観光客数の回復が集客に寄与したことによるか。
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ サービス業での直近の負けは、2013/12/19上場 ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部:SMBC日興証券。
⇒ 月別勝率8位。ただし、2010年以降は、8勝2敗 勝率 0.800。
⇒ 7月での直近の負けは、2011/7/20上場 ラクオリア創薬(4579):OR30.1%:東証JQG:大和証券。
⇒ 大和証券の直近の負けは、2012/12/20上場 バンチ工業(6165):OR30.6%:東証2部。
⇒ 大和証券・サービス業の直近の負けは、2012/4/20上場 ウチヤマホールディングス(6059):OR30.2%:東証JQS。
⇒ 東証2部・サービス業の直近の負けは、2013/12/19上場 ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部:SMBC日興証券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、13.18%。適正とされる 20%±5% を約7%程度下回るか。需給は、ややキツメか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約27.72億円。大株主には、ベンチャーキャピタル(VC)、特別利害関係者が並ぶ。VCは、2つ存在。そのうちの1つが100万株を売出。売出後も2つ併せて、524万株超:所有割合 54.9% を保持する見込み。大株主等は、180日間(平成27年1月18日)がロックアップ(売却等)の対象。ただし、社員持株会は対象外か。また、会社としては、180日間(平成27年1月18日まで)がロックアップ(発行等)の対象か。また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
◆成長基盤の構築
平成24年3月に再生債務全額を完済。平成25年4月期から既存ホテルのリニューアルを中心とした本格的な戦略投資を開始。旗艦ホテルである浅草ビューホテルを中心に、客室、レストラン、宴会場等の改装を実施。また、新規ホテルの展開により成長基盤の拡大を図るため、当社経営企画部を主管部署として国内および海外において今後の新たな拠点を開発していくことで、収益力の強化に取り組む。
◆集客力と収益力の強化
※宿泊部門
・レベニューマネジメントを導入、需要動向予測に基づくプラン料金設定による収益の最大化
・メンテナンスの徹底による快適な客室環境の整備
※婚礼部門
・ビューホテルウェディングのコンセプトおよびイメージの再構築による集客力の強化
・教育研修によるブライダルプランナーの接遇力と成約率のレベルアップ
※一般宴会部門
・教育研修による営業担当者の接遇力と成約率のレベルアップ
・顧客リストの活用と新規法人顧客の開拓のための営業体制の強化
※レストラン部門
・お得感、納得感の高い、顧客の期待を超える看板メニューの開発
・ポイントカードシステムを活用した積極的な情報発信
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■目論見書に記載のある主なリスク
◆新規事業案件への取り組みについて
既存施設の収益力強化に加え、ホテル等の新規施設の展開を検討。新規事業案件の獲得においては、運営受託や賃借物件、既存物件の買収等、多様な形態で展開していく方針であり、高い収益性が見込まれる案件を中心に検討。新規事業の各案件における契約内容等の諸条件によっては、新規事業展開が想定通りに実現出来ない可能性があり。なお、最近における新規事業案件としては、東京都青梅市にある「奥多摩清流の宿 おくたま路」の土地・建物を取得し、平成26年6月16日より経営を開始。
◆浅草ビューホテルの業績による影響について
浅草ビューホテルは、旗艦ホテルであり、同施設の改装を中心とした戦略投資を実施。これに加え、近年東京スカイツリーの開業等を要因に近隣における観光需要が増しており、同施設は高い稼働率を維持。平成25年4月期における連結売上高に占める浅草ビューホテルの売上高の割合は39.9%。利益面での貢献度はより高いことから、今後において観光需要その他の要因により同施設の業績が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性あり。
◆有利子負債について
平成24年3月での民事再生にかかる再生債務の完済を契機として、既存施設のリニューアルを中心とした戦略投資を開始。平成25年4月期末(平成26年4月期第3四半期末)における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合29.27%(28.72%)の水準。今後においても継続的な既存施設の改装等を計画するほか、新規施設開発等にかかる設備投資を検討しており、これらに伴う借入金等が増加した場合、財政状態が変動する可能性あり。
◆投資ファンド等の高い持株割合について
発行済株式総数の64.40%をみずほキャピタルパートナーズ株式会社が組成および運営する投資ファンドであるエムシーピースリー投資事業有限責任組合が保有。また、同ファンド以外に投資会社2社が計1.84%を保有。一般的に、投資ファンド等が未上場株式に投資を行う目的は、上場時あるいは上場後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあることから、当社の上場後において、その所有する株式の一部または全部を売却することとなった場合には、一時的に需給バランスの悪化等が生じ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性あり。なお、民事再生申請後において再生計画のより迅速な遂行と経営の安定化を図るため、みずほキャピタルパートナーズ株式会社の支援を受けており、過年度において、同社との間にアドバイザリー契約に基づく経営指導にかかる取引および取締役の受入れが生じていたが、これらの取引等は平成26年2月で解消済み。
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東北から沖縄まで全国に15のホテルを展開。
2001年9月に、負債約800億円で経営破綻し、民事再生手続き開始。
2007年12月に、みずほキャピタルパートナーズの支援開始。
売上構成は、ホテル事業:142億円 85%、施設運営事業:14億円 8%、遊園地事業:12億円 7%。
ホテル事業が主力だが、なかでも、浅草ビューホテルは、売上高:67億円 39.9%と突出するか。
良くも悪くも、浅草ビューホテル次第あることは、強みでもあり弱みでもあるか。
ホテル事業、施設運営事業、遊園地事業 ともに、施設の改装が不可欠であり、より広いマーケットからの顧客の獲得を目指すもの、地域顧客にとってより魅力的な施設にするもの等、目的を明確化し、設備投資効果の最大化を図る必要があるか。また、訪日外国人旅行者の増加という追い風を活かす戦略も必要となるか。
新規公開で得た資金は、
・浅草ビューホテルの設備改装・改修資金として、2億7,400万円。(平成27年4月期)
内訳としては、浅草ビューホテルのブライダル施設の改修工事費として、1億5,000万円。
残額を浅草ビューホテルの宴会場等の改装・改修工事費 に充当予定。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は、2,250円のところ、
仮条件は、1,900円〜2,200円 に決定。
公開価格決定日:7/14(月)
上場日:7/23(水)
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