VOYAGE GROUP(3688) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ VOYAGE GROUP(3688)　単元株数：100株：マザーズ：情報通信業

◆事業概要
ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換プラットフォーム「PeX」、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」等のポイントを活用したオンラインメディアを企画・運営するメディア事業と、インターネット媒体社に対して広告収益の最大化を支援するための広告プラットフォーム「Fluct」を運営するアドテクノロジー事業の２つを主力事業として展開中。

◆特徴
メディア事業は、「ECナビ」でショッピングやスポンサーサイトへの訪問で貯めたポイントをポイント交換プラットフォーム「PeX」を通じて、現金やマイレージ、各種ギフト券などに交換。ショッピングやスポンサーサイトへの訪問や資料請求等に応じた手数料、各種広告掲載料、ポイント交換手数料が主な収益源。アドテクノロジー事業は、「Fluct」を通じて配信されたDSPやアドネットワーク等からの広告収益が主な収益源となり、そこから媒体社に対して広告掲載料を支払う事業構造。

従業員数：118人　臨時従業員数：16人　平均年間給与　632万円（平成26年4月30日現在）
連結会社従業員数：280人　臨時従業員数：46人
結子会社19社で構成。

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■業績実績
◆第15期連結（平成25年9月期）
売上高　　　⇒　前期比 21.1%増　98億5,800万円
経常利益　　⇒　前期比　107.2倍　　5億2,900万円
当期純利益　⇒　前期は、純損失1億5,100万円　今期は、純利益　3億900万円

・メディア事業（売上高：48億8,100万円、構成比：49.5%、セグメント利益：4億1,200万円）
「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」を中心とした会員向けの事業が堅調に推移。積極的に新規会員の獲得を実施し、また既存会員についても継続利用の促進施策を実施したことにより、月間ののべユーザー数は順調に増加。また、会員一人当たりの収益性を高める施策も実施。さらに、スマートフォン向けメディア事業においても、スマートフォンビジネス市場の拡大に伴い、既存メディアの利便性を向上させるとともに、積極的に新たなメディアを立ち上げ、順調に推移したことによるか。

・アドテクノロジー事業（売上高：40億3,500万円、構成比：40.9%、セグメント利益：2億7,500万円）
これまでのメディア事業展開で培ったノウハウを最大限に活用し、SSPである「Fluct」を軸に営業活動を継続。SSPにおいては、媒体社の広告収益を最大化するための仕組み作りや利便性向上の施策により、媒体社数の
増加及びそれに伴う広告主からの利用率、信用の向上により堅調に推移したことによるか。

・その他インターネット関連事業（売上高：9億4,100万円、構成比：9.5%、セグメント損失：1億5,100万円）
グローバルでのオンライン調査パネル提供事業において、各営業拠点での活動を強化する一方で、広告宣伝費の費用対効果を精査する等、事業の収益化を推し進めるとともに、ソーシャルメディア利用者の大幅な増加を背景として、ソーシャルメディアを活用したプロモーション・マーケティング支援事業が堅調に推移したことによるか。

◆第16期　第2四半期（平成26年3月期）
売上高　　⇒　72億8,300万円
経常利益　⇒　10億200万円　
純利益　　⇒　 6億100万円

・メディア事業（売上高：33億400万円、構成比：45.3%、セグメント利益：5億3,900万円）
「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」を中心とした会員向けの事業が堅調に推移。新規会員の獲得や会員の定着率を向上させる施策の実施により、アクティブユーザー数は順調に増加。また、会員一人当たりの収益性も継続的な施策の実施により増加し。さらに、スマートフォン向けメディア事業においても、メディアの立ち上げや利便性を高める取り組みにより、順調にユーザー数が増加推移したことによるか。

・アドテクノロジー事業（売上高：33億7,400万円、構成比：46.3%、セグメント利益：4億9,900万円）
・その他インターネット関連事業（売上高：6億400万円、構成比：9.5%、セグメント損失：4,700万円）

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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648):OR22.2%:東証2部：みずほ証券。
⇒　月別勝率８位。ただし、2010年以降は、8勝2敗　勝率　0.800。
⇒　7月での直近の負けは、2011/7/20上場　ラクオリア創薬(4579):OR30.1%:東証JQG：大和証券。
⇒　野村證券の直近の負けは、2014/4/8上場　トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒　野村證券・情報通信業の直近の負けは、2008/10/30上場　電算システム(3630):OR32.4%:東証2部。
⇒　マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場　クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、39.51%。適正とされる　20%±5%　を約20%程度上回るか。需給は、かなり緩いか。

仮条件上限で試算した吸収金額は、約104.88億円。大株主には、ベンチャーキャピタル（VC）、代表取締役社長、特別利害関係者、社員持株会、取締役、資本的関係会社の役員　が並ぶ。VCは、２つ存在。売出で2,800,000株を放出し、所有株数：2,931,500株、所有割合：26.50%　となる見込み。また、特別利害関係者である(株)電通デジタルHDは、全所有株数：450,000株を放出予定。VCのひとつは、90日間(平成26年9月29日）がロックアップ（売却等）の対象。ただし、売出価格の1.5倍で解除。代表取締役社長、取締役、資本的関係会社の役員は、90日間(平成26年9月29日）がロックアップ（売却等）の対象。VCのひとつ（所有株数：94,500株、所有割合：0.8%）と社員持株会は、ロックアップの対象外。注意が必要か。会社としては、180日間（平成26年12月28日まで）がロックアップ（発行等）の対象か。また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

また、親引けとして、バリューコマース(株)に、上限136,000株　と　社員持株会に、上限160,000株　の予定あり。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆会員メディアの強化
「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」といった会員メディアの継続利用ユーザー数を拡大していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識。また、それぞれの会員メディアを単独のメディアとして捉えるのではなく、ポイントを軸とした一つの経済圏と捉え、この経済圏を拡大させていくことが重要。今後も資産である会員データを活用し、継続的なサイトの改善や会員向けサービスの拡充によって継続利用率や会員一人当たりの収益性を向上させていくとともに、会員獲得の効率化や新たな会員獲得手段の開発によって業績の拡大を進めていく方針。

◆グローバル展開への対応
国内市場の飽和傾向とアジア市場の拡大傾向にあるグローバル経済に対応するため、アジア地域を中心にリサーチ事業、アドテクノロジー事業でグローバルな事業展開を進めており、グローバル市場において事業展開を拡大していくことが課題であると認識。日本だけにとどまらないグローバルな事業展開は様々な事業分野で加速しており、またアジア地域の急速なインターネットの発展は、大きな成長の機会であると認識。今後もグループの資産を横断的に利用することでより効果的かつ効率的に事業展開を進めていく方針。

◆ブランドの知名度向上
提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、今後も、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組む方針。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆特定の取引先への依存について
メディア事業における重要な取引先である株式会社クロス・マーケティングへの売上高が、当社グループ連結売上高に占める割合は、11.0％(平成25年９月期)。アドテクノロジー事業における重要な取引先であるヤフー株式会社への売上高が、当社グループ連結売上高に占める割合は16.3％(平成25年９月期)。また、スマートフォン関連事業においては、Apple, Inc.が運営するApp StoreやGoogle,Inc.が運営するGoogle Playを通じて配信したアプリ内での広告収入等を収益源としているものが存在。当該企業の事情や施策の変更など何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性あり。

◆ベンチャーキャピタル等の持株比率に関するリスク
ベンチャーキャピタル等が所有している株式数は5,731,500株であり、発行済株式総数10,559,100株に占める割合は54.3％。一般的に、ベンチャーキャピタル等の株式の所有目的は、株式公開後に所有株式の全部又は一部を売却してキャピタルゲインを得ることであり、今後ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却することが想定される。株式の売却により、株式市場における株式の需給バランスの悪化が生じ、当社株式の市場価格形成に影響を及ぼす可能性あり。

◆新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行。新株予約権による潜在株式総数は1,624,800株であり、発行済株式総数10,559,100株の15.5％に相当。今後これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性あり。

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ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換プラットフォーム「PeX」、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」といったメディア事業で経営のベースを作り、その経験と知見を元に媒体社向けの広告プラットフォーム「Fluct」を運営するアドテクノロジー事業へと事業領域を広げ、事業を拡大中。

・「ECナビ」
登録会員数は、406万人　累計ポイント発行額は、100億円相当額（平成26年３月末現在）

・「PeX」
ポイントの交換元としては110以上、交換先としては50以上のサイト／サービスと提携。
登録会員数は、110万人。月間のポイント交換額（流入額）は、3.5億円相当額（平成26年３月末現在）

・「リサーチパネル」
(株)クロス・マーケティング（以下クロス社）との提携に基づき展開。登録会員数は、144万人。

・「Fluct」
RTBへの対応はもちろんのこと、独自の広告配信最適化アルゴリズムを保有。
5,000以上のメディア　が利用し、配信インプレッション（広告表示）数は200億imp／月（平成26年３月実績）

主な取引先（平成25年9月期）は、
・ヤフー(株)　　　　　　　　　売上高：16億300万円　　構成比率：16.2%
・(株)クロス・マーケティング　売上高：10億8,300万円　構成比率：10.9%

その他の取引先として、目論見書には、
・(株)リサーチパネル
・リンクシェア・ジャパン(株)
・アマゾンジャパン(株)　　　　　　等が存在。


新規公開で得た資金は、
・メディア事業における会員の増加、アドテクノロジー事業における広告取引の増加、契約媒体社の増加等に伴うシステム負荷の軽減、事業運営の安定化、業務効率化を目的としたサーバ及びソフトウェア等への設備投資資金として、2億円。
（平成26年9月期:2,000万円、平成27年9月期:1億8,000万円）

・事業拡大のための優秀な人材の採用と継続的な育成を目的とした採用費及び人件費として、2億円。
（平成26年9月期:3,000万円、平成27年9月期:1億7,000万円）

・知名度向上やECナビ、PeX、リサーチパネル等のメディア事業の会員獲得等を目的とした広告宣伝費として6億円。
（平成26年9月期:1億5,000万円、平成27年9月期:4億5,000万円）

上記以外の残額は、サービス運用におけるシステム保守費用等の運転資金に充当する予定。


細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、2,200円のところ、
仮条件は、2,200円〜2,400円　に決定。
公開価格決定日：6/23（月）
上場日：7/2（水）
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