レアジョブ(6096) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ レアジョブ(6096)　単元株数：100株：マザーズ：サービス業

◆事業概要
「レアジョブ英会話」の名称で、フィリピン国在住のフィリピン人講師とユーザーとのマッチングを行い、Skypeを利用してユーザー１名に対して講師１名の英会話レッスンを提供。

◆特徴
webサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師はSkypeを利用してマンツーマンでの英会話レッスンを行う。インターネットを通じたレッスンを提供しているため、教室運営等の経費がかからず、Skypeを使用するため通話料もかからないことから、低価格でのレッスンの提供が可能。フィリピン人講師は、フィリピン大学の在学生、卒業生を中心に構成され、英語の発音や文法、講師としての適性を見る当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニング等を受けることで、レッスンクオリティの向上に注力。

従業員数：46人　臨時従業員数：17人　平均年間給与　468万円（平成26年4月30日現在）
連結子会社1社（従業員数：149人　臨時従業員数：70人）で構成。

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■業績実績
◆第6期連結（平成25年3月期）
売上高　　　⇒　前期比 26.5%増　11億3,200万円
経常利益　　⇒　前期は、1,300万円も、今期は、経常損失　1億1,400万円
当期純利益　⇒　前期は、純損失　1,500万円。今期は、純損失　1億900万円

平成24年５月に発生した外部からの不正アクセスによる業務の一時停止により売上が減少。また、日銀の金融緩和等による円安ペソ高の進行による講師報酬費用および子会社による管理コスト等の増加、更に源泉税負担損失引当金の追加計上により費用が増加したことによるか。

◆第10期　第2四半期（平成25年12月期）
売上高　　⇒　12億2,300万円
経常利益　⇒　 6,500万円　
純利益　　⇒　 1,200万円

平成25年７月からは授業料の改定に伴い、「レッスンレポート」機能を提供開始。さらに新規顧客の獲得のための各種キャンペーンを積極的に行ったことにより、契約件数が堅調に伸び、売上高が順調に推移したことによるか。


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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　サービス業での直近の負けは、2013/12/19上場　ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部：SMBC日興証券。
⇒　月別勝率２位。ただし、2010年以降は、15勝4敗　勝率　0.789。
⇒　6月での直近の負けは、2011/6/29上場　SEMITEC(6626):OR14.5%：東証JQS：三菱UFJMS証券。
⇒　大和証券の直近の負けは、2012/12/20上場 バンチ工業(6165):OR30.6%:東証2部。
⇒　大和証券・サービス業の直近の負けは、2012/4/20上場　ウチヤマホールディングス(6059):OR30.2%:東証JQS。
⇒　マザーズ・サービス業での直近の負けは、2008/8/7上場　トライステージ(2178):20.2%：SMBC日興証券。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、15.73%。適正とされる　20%±5%　を約5%程度下回るか。需給は、ややキツイか。

仮条件上限で試算した吸収金額は、約3.49億円。大株主には、代表取締役社長、代表取締役副社長、ベンチャーキャピタル（VC）、取締役、特別利害関係者、従業員が並ぶ。VCは、５つ存在。売出で90,000株を放出し、所有株数：456,000株、所有割合：23.98%　となる見込み。代表取締役社長、代表取締役副社長、取締役とVCのひとつは、90日間(平成26年9月24日）がロックアップ（売却等）の対象。ただし、売出価格の1.5倍で解除。また、VCのうち４つは、ロックアップの対象外。その合計は、所有株数：245,000株、所有割合：12.88%。十分に注意が必要か。会社としては、90日間（平成26年9月24日まで）がロックアップ（発行等）の対象か。また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆オンライン英会話レッスンの拡充について
法人向けのみに提供していたスピーキングテストを個人ユーザー向けにも展開。自由に学習内容を選べる方式に加えて、目的や英語力に応じ、講師や教材の選び方を明確にした様々なコース（TOEICコースなど）の提供。インターネットサービス企業との業務提携を通じて当社グループのオンライン英会話レッスンを提供することで、新しい顧客層の開拓。さらにスマートフォンやタブレットの急速な普及などインターネット接続環境は大きく変化しており、スナックラーニングと呼ばれる隙間時間を利用した学習向けアプリを制作し、オンライン英会話の付随サービスの拡充を図りたい。

◆新規事業展開について
英会話レッスン以外の新規事業展開を検討中。まずは英語を楽しみ、興味を持ってもらうためのサービスとして、日本人向けの英語チャットサービスを提供する方針。チャットサービスは、平成26年５月以降にアプリとして提供し、主にスマートフォンでの利用を想定。

◆システムの安定的な稼働と強化について
サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼働させることが事業展開上重要。継続したサーバー機器の増設及びその負荷分散等の安定運用にかかる投資が必要となり、今後においても、新サービスの立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、システム強化を継続していく方針。

◆グループブランドの知名度向上について
インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、グループのサービスブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動の強化を図りたい。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆Skype（無料のインターネット電話サービス）の利用について
Skypeのサービスを利用してオンライン英会話レッスンを提供しており、同サービスの利用が100.0％。そのため、同サービスの仕様変更・停止・廃止等が行われオンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合には、グループの業績に影響を与える可能性があり。また、Skypeを利用しているため、講師とユーザー間のレッスンを直接的には管理監督することができず、レッスン状況を完全に把握することは難しく、サービスに何らかのトラブルが発生した場合、ユーザーがインターネット上に書込みをすることなどにより信用力が低下しユーザー離れに繋がることで、業績に影響を与える可能性あり。

◆フィリピンのカントリーリスクについて
英会話講師は、フィリピン在住のフィリピン人。フィリピンの経済成長により英会話講師の報酬水準の上昇により、適確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合や、国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則等によって、オンライン英会話レッスンに重大な支障が生じ、業績に影響を与える可能性あり。

◆潜在株式について
取締役及び従業員に対して、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与。平成26年５月23日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は191,700株であり、発行済株式数の10.6％に相当。今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性あり。現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、株式の株価形成に影響を与える可能性あり。

◆為替変動について
オンライン英会話レッスンの講師は、フィリピンに在住する講師。講師報酬はフィリピンペソ建てで支払中。フィリピンペソに対して円が安くなると、円ベースでの報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が低下。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しており、収益に影響を与える可能性あり。

◆レッスン受講率について
収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、売上原価は、レッスン数に連動して講師報酬の支払いを実施。レッスン受講率の上昇によりレッスン数が増加した場合、売上原価が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性あり。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には売上原価が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性あり。

◆税に係るリスクについて
平成22年１月以降のフィリピン人講師における源泉税の適用にかかる問題についてフィリピン税務当局との間で生じた見解の相違に関し、交渉を継続中。今後の課税の可能性に対しては、既に見込まれる負担所要額を源泉税負担損失引当金として、財務諸表に適切に反映しているものの、当該金額は最終決定金額でなく、フィリピン税務当局の判断により変動する可能性があると共に、その判断如何により当社グループの事業展開の見直しが必要となる可能あり。

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Skypeを活用して時間や場所を選ばず低価格で利用できるマンツーマンオンライン英会話事業を展開中。

平成24年6月の会員数は、無料登録：120,942人　有料登録：19,824人
平成26年3月末の会員数は、無料登録：231,597人　有料登録：29,935人

一見すると順調に、会員数を伸ばしているようにみえるが、
有料登録者比率は、平成24年⇒14.08%、平成26年⇒11.45%　と低下中。

興味を持って、サイトを訪問するものの無料会員止まりとなっている顧客を有料会員へと誘導しきれてないか。

サービス時間の拡大、サービスメニューの多様化、レッスン内容の充実、既存のサービスに加えコース化（TOEICコースなど）を創設するこで、会員数の増加を図りたいところか。

新規公開で得た資金は、
オンライン英会話事業等に関連する新システムの開発に係る人件費及び外注費として、1億2,600万円（平成27年3月期）
残額については、オンライン英会話事業に附帯する新サービスの立ち上げのための開発に係る人件費及び外注費として充当する予定。


細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、1,080円のところ、
仮条件は、1,080円〜1,170円　に決定。
公開価格決定日：6/19（木）
上場日：6/27（金）
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投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。

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