ジャパンケーブルキャスト(9415) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ジャパンケーブルキャスト(9415)　単元株数：100株：マザーズ：情報通信業

◆事業概要
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を実施。

◆特徴
チャンネル配信センターとして東京都品川区にJC-HITS東京メディアセンターを保有するとともに、日本全国に高品質動画・データ配信に対応する大容量配信ネットワークを整備。さらに、データ放送用センターサーバーと各ケーブルテレビ局をネットワーク化。クライアント・サーバー型のサービス構造とすることで、ケーブルテレビ事業者の初期投資を軽減。センターサーバーから気象情報等が自動で随時更新されるとともにケーブルテレビ事業者側からの情報更新が適宜可能となるサービスを構築。

従業員数：49人　臨時従業員数：3人　平均年間給与　687万円（平成26年4月30日現在）
関連会社２社で構成。

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■業績実績
◆第11期連結（平成25年3月期）
売上高　　　⇒　前期比 13.6%増　 39億6,600万円
経常利益　　⇒　前期は経常損失　 1億9,900万円
当期純利益　⇒　前期は純損失　　 3億2,800万円

・通信ネットワーク事業(売上高：33億7,500万円、構成比：84.4%)
デジタル多チャンネル配信プラットフォームサービス「JC-HITS」について、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、HDチャンネルの配信数拡大のための設備増強を実施。これにより、HDチャンネルの配信数は50チャンネル、またHDチャンネル採用のケーブルテレビ局は46社となり、前年度末より18社の増加したことによるか。

・テレビ通販・インターネット通販事業(売上高：6億2,100万円、構成比：15.6%)
テレビ通販事業者として培ってきたクライアント基盤を活かし、主に美容関連取扱商品数を増加するなど、積極的な販売拡大に努めたことによるか。

◆第12期　第3四半期（平成25年12月期）
売上高　　⇒　30億200万円
経常利益　⇒　 4億2,000万円　
純利益　　⇒　 2億8,400万円

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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648):OR22.2%:東証2部：みずほ証券。
⇒　月別勝率２位。ただし、2010年以降は、15勝4敗　勝率　0.789。
⇒　6月での直近の負けは、2011/6/29上場　SEMITEC(6626):OR14.5%:東証JQS：三菱UFJMS証券。
⇒　大和証券・主幹事の直近の負けは、2012/12/20上場 バンチ工業(6165):OR30.6%:東証2部。
⇒　大和証券・情報通信の直近の負けは、2010/12/1上場 1stホールディングス(3644):OR28.8%：東証JQS。
⇒　マザーズ・情報通信の直近の負けは、2008/10/28上場 クロスマーケティング(3629):OR22.1%:野村證券。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、13.05%。適正とされる　20%±5%　を約7%程度下回るか。需給は、ややキツイか。

仮条件上限で試算した吸収金額は、約3.56億円。大株主には、ベンチャーキャピタル（VC）が９つ、特別利害関係者が並ぶ。VCは合計で、所有株数：1,888,578株、所有割合：78.7%。これらVCは、全てロックアップの対象。90日間(平成26年9月23日まで)がロックアップ（売却等）の対象。ただし、売出価格の1.5倍以上で解除。会社としては、90日間（平成26年9月23日まで）がロックアップ（発行等）の対象か。また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆HDチャンネルの配信数増加に向けた取り組み
ケーブルテレビ事業者の要望に対応するため、HDチャンネルの配信数を拡大中。平成27年３月期中に６チャンネルのHD配信追加を行うための設備発注するなど、平成28年３月期以降の具体的な追加数は未定であるものの、ケーブルテレビ事業者のニーズ等を勘案し、継続的に配信数の拡大を図りたい。

◆4K放送を始めとする次世代型放送の実現に向けた取り組み
次世代放送サービス展開を目指すプラットフォーム事業者として、平成26年夏の4K試験放送（IPリニア放送対応含む）を始めとする次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充に向け、国の施策に沿った対応を図りたい。

◆IPプラットフォームへの対応
平成25年１月に東京ケーブルネットワーク株式会社と共同で株式会社J.COTTを設立し、平成26年４月にケーブルテレビ向けスマートＴＶサービスを開始。また平成26年２月よりIPリニア放送に対応するIP放送送出システムの構築に着手。IP化による見逃しサービス、VODサービス、買い物を中心とした生活支援サービスあるいは災害情報を始めとするきめ細やかな地域情報の配信サービスなど、より高付加価値なサービスを、マルチデバイスで利用できる環境の整備を図る。

◆自己資本比率の向上
株主への利益還元あるいは次世代に向けた積極投資を行っていくためにも早期に自己資本比率を改善させることは重要課題。具体的には安定的な営業キャッシュ・フロー獲得の継続と、借入金の約定弁済等を通じ、早期の自己資本比率向上を図る。



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■目論見書に記載のある主なリスク

◆放送チャンネルのHD化の進展について
現在HD58チャンネルを配信しており、今後もケーブルテレビ事業者の要望に対応するため、HDチャンネルの配信数増加に向けた取り組みを継続して行う予定です。しかしながら、視聴者のHDチャンネル視聴ニーズの停滞や、経済的な条件等によりケーブルテレビ事業者におけるHDチャンネルへの切り替えが想定通りに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性あり。

◆有利子負債について
C-HITS東京メディアセンターの構築にあたり、主に金融機関からの借入ないしファイナンス・リースによって大型設備投資を実施。平成25年3月期末及び平成26年３月期第３四半期末の有利子負債比率（有利子負債残高/総資産、連結ベース）はそれぞれ71.9％、67.9％と高い水準に。そのため、今後の金融情勢、市中金利動向等によっては、業績及び財政状態に影響を与える可能性あり。また、一部のファイナンス・リース契約及び金銭消費貸借契約については、単体決算において２期連続の営業赤字または経常赤字ないしは当期赤字の場合、また最終の決算期の貸借対照表において債務超過の場合は、契約の解除ならびに期限の利益を喪失する旨の財務制限条項等が存在。したがって、当該財務制限条項に抵触する事態となった場合は、財政状態に影響を与える可能性あり。

◆ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について
潜在株式を含めると総数3,596,550株に対して2,923,528株保有の81.3％）をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合保有。ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、上場後にベンチャーキャピタル等により株式が売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需給が悪化し、株価が低下する可能性あり。

◆新株予約権の行使による株式の希薄化について
ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合及び一部の株主に対し、また取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値が希薄化する可能性あり。なお、これらの新株予約権による潜在株式数は1,197,250株であり、発行済株式総数の49.9％に相当。

◆株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズとの関係について
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズが組成した９つの投資事業組合より出資を受け、これら投資事業組合が保有する株式は合計で814,340株（発行済株式総数の33.9％）であり、潜在株式を含めると総数3,596,550株に対して1,776,340株保有の49.4％。また、同社所属又は同社出身の取締役２名、監査役２名の合計４名の役員として招聘。当社は、独立性、自主性に基づき企業運営を行っており、事業戦略、人事政策及び資本政策等について何ら制約等は受けておらず、かつ同社とは良好な関係にあり。しかしながら、同社の経営方針等に変更があった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性あり。

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ケーブルテレビ事業者向けのデジタル多チャンネル配信プラットフォームサービス。
各家庭に設置されたケーブルテレビ用制御ボックスに挿入されたICカードを通じて、優良多チャンネルの視聴を制御。

契約ケーブルテレビ事業者は、135（平成26年3月末）
チャンネル配信数は、128チャンネル（SD：70、HD：58　平成26年3月末)

収益は、ケーブルテレビ事業者と番組供給事業の両方から得られる仕組み。
ケーブルテレビ事業者売上高：16億4,800万円。（平成26年3月末）
番組供給事業売上高：16億1,300万円。（平成26年3月末）

平成26年５月にはSD画質のCSデジタル放送が終了予定。地上波・BS・CSのすべての放送においてSD画質の放送が終了し、HD画質に統一へ。これにより、ケーブルテレビ事業者における有料多チャンネル放送の更なるHD化促進が促進されるか。また、平成27年３月には、デジアナ変換サービスが終了予定。これによって、ケーブルテレビの放送可能帯域に余剰が生じることも、有料多チャンネル放送のHD化促進に繋がるか。

平成24年3月期には、通信衛星回線による配信から、地上通信回線による配信へ移行すべく、配信センターの新設に迫れ、6億1,300万円の当期純損失を計上。技術革新が続く限り、最新機能への継続的な設備投資が迫られる通信インフラ事業の弱点をさらけ出した結果に。設備投資にかける費用と、そのことにより得られる収益のバランスを見極められるかがカギか。

新規公開で得た資金は、
・HD６チャンネルの配信機能増設のためのデジタルハイビジョンエンコーダーを始めとする番組送出設備関連機材等の購入資金(平成27年3月期:1億300万円）

・４K試験放送配信設備新設のための番組送出設備関連機材等の購入資金(平成27年3月期:9,400万円）

・IP放送送出システム新設のためのIP放送送出サーバー等の購入資金(平成27年3月期:2,500万円)

残額はスマートTVサービスに係る管理システム新設のための顧客・課金管理インターフェース機能及びサービスプロバイダ料金精算機能の構築に向けたシステム開発資金1億3,000万円の一部に充当する予定。

細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は、1,010円のところ、
仮条件は、940円〜1,010円　に決定。
公開価格決定日：6/18（水）
上場日：6/26（木）
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