OATアグリオ(4979) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆OATアグリオ(4979)　単元株数：100株：東証2部：化学

◆事業概要
農薬関連、肥料関連、養液土耕栽培システム等の製造及び国内外での販売が主たる事業。

◆特徴
防除技術として、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売。また、施肥灌水技術（肥料製品の提供）として、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システム（液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステム）と肥料の販売を実施。さらに、バイオスティミュラントとして、植物成長調整剤を提供。

従業員数：128人　臨時従業員数：70人　平均年間給与　706万円（平成26年4月30日現在）

連結子会社２社（旭化学工業(株)他１社）と非連結子会社３社で構成。

前身は、大塚化学株式会社アグリテクノ事業部。みずほキャピタルパートナーズ(株)が運営するＭＢＯファンドの協力を得て、2010年9月28日に大塚化学株式会社からMBOにより分離独立。

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■業績実績
◆第4期連結（平成25年3月期）
売上高　　　⇒　前期比 5.9%増　108億5,600万円
経常利益　　⇒　前期比 53.0%増　 7億4,300万円
当期純利益　⇒　前期比 131.4%増　 4億6,600万円

・国内防除技術分野(売上高：70億6,200万円、構成比：65.0%)
新規殺菌剤「ガッテン」の市場投入や、既存製品に関しての積極的な営業活動や将来を見据えた海外販路への営業活動、主力殺虫剤「オンコル」の海外生産をはじめとしたコスト削減の取り組みによる事業競争力の強化及びインターネットを利用したウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」の開設などによるか。

・施肥灌水技術分野(売上高：19億3,300万円、構成比：17.8%)
主力の粉体肥料の品質を改善し、生産者が使用しやすい形状にリニューアルした肥料の販売を開始。また東北地方の震災復興の一環として施設園芸や植物工場が新設されており、水耕栽培肥料が多数導入されたことによるか。

・海外営業部門(売上高：13億4,000万円、構成比：12.3%)
アジア・中近東向けの「ダニサラバ」の出荷が好調に推移したことや、北米向け「カリグリーン」等において流通再編を図り利益構造の改革を進めた結果によるか。

・バイオスティミュラント分野(売上高：5億2,000万円、構成比：4.7%)
ブラジルを中心とした南米や東欧を中心とした欧州において出荷が好調に推移したことによるか。

◆第5期　第1四半期（平成26年3月期）
売上高　　⇒　53億5,100万円
経常利益　⇒　12億5,500万円　
純利益　　⇒　 8億1,900万円

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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　化学での直近の負けは、2010/12/10上場　ポーラオルビスHD(4927)：OR35.3%：東証1部：野村證券。
⇒　月別勝率２位。ただし、2010年以降は、15勝4敗　勝率　0.789。
⇒　6月での直近の負けは、2011/6/29上場　SEMITEC(6626):OR14.5%:東証JQS：三菱UFJMS証券。
⇒　大和証券・主幹事の直近の負けは、2012/12/20上場 バンチ工業(6165):OR30.6%:東証2部。
⇒　大和証券・化学の直近の負けは、2009/9/11上場 シーボン(4926):OR25.0%:東証JQS。
⇒　東証2部・化学の直近の負け、2011/12/20上場 　新田ゼラチン(4977):OR26.9%:SMBC日興証券。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、33.24%。適正とされる　20%±5%　を約8%超過するか。需給は緩いか。

仮条件上限で試算した吸収金額は、約38.64億円。大株主には、ベンチャーキャピタル（VC）が２つ、自己株式、社員持ち株会、特別利害関係者、代表取締役社長が並ぶ。VCのひとつは、この売出で700,000株を放出し、所有株数：737,700株、所有割合：26.6%になる見込み。これらのうち、持ち株会(所有株数：162,200株、所有割合：5.8%)がロックアップの対象外。注意が必要か。残りは、180日間(平成26年12月21日まで)がロックアップ（売却等）の対象。また、会社としては、180日間（平成26年12月21日まで）がロックアップ（発行等）の対象か。また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

なお、親引けとして、公募による自己株式の処分に係る募集株式及び売出株式のうち、1,600株を上限として、従業員持株会が取得する見込み。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆防除技術
原体の６剤の自社開発を実現。商品のブランド力を強化し、販売シェアを拡大していくため商品毎の販売可能性の評価や販売戦略の策定を行うと共に、幅広い顧客層への商品提供を可能にする販売体制の構築を図る。

海外市場における商品毎の展開としては、「ダニサラバ」の北米・中南米・欧州への展開拡大、「カリグリーン」の北米・中南米への展開拡大、「ベンゾフェナップ」の豪州への展開拡大、「フルチアニル」の欧米展開にむけた準備着手等を図る。

◆施肥灌水技術
水耕栽培分野では、国内市場において一定のシェアを誇る「ＯＡＴハウス肥料シリーズ」を有しており、水耕栽培分野において更なるブランド力の強化を図る。

家庭園芸用肥料の市場においても、知名度を向上させるために、インターネットを利用したウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」を開設し、家庭菜園やガーデニング市場における販売拡大を図る。

◆バイオスティミュラント
バイオスティミュラントの研究開発に携る体制として、研究開発部内にバイオ探索グループを設置。「アトニック」に続く製品開発を加速させるためにも、バイオスティミュラントの研究開発体制の強化を図る。

「アトニック」のアジア市場への更なる販売拡大を進めるとともに、欧州各国、南米各国をはじめとして、順次登録認可の取得を完了した国より販売の展開を目指す。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆主要販売先について
製品販売先である全農（全国農業協同組合連合会)への当連結会計年度における売上高は15億7,100万円。売上高に占める割合は14.5％。新規事業や新規得意先の開拓により特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めているほか、今後においても従来の取引先との良好な関係を維持していく予定ではあるものの、何らかの理由により全農との関係に変化が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性あり。

◆製造拠点に関する土地の賃貸借契約
大塚化学株式会社との間に鳴門工場用地の不動産賃貸借契約の長期契約(平成52年9月27日まで）を締結。大塚化学株式会社との友好的な関係性を保っていることから、契約の変更並びに解除は想定せず。但し、何らかの理由によって、これらの契約継続が困難な状況になった場合は、研究、生産及び経営成績に影響を及ぼす可能性あり。

◆ファンドの持株比率が高いことについて
発行済株式総数及び潜在株式数の合計は、3,048,000株。このうち、ベンチャーキャピタル「ファンド」が所有している株式数は1,437,700株であり、その所有割合は47.17％。ファンドによる株式の所有目的は、株式を売却してキャピタルゲインを得ることであり、株式の一部又は全部を売却することが予想され、その場合、短期的に株式売買の需給バランスに変動が生じる可能性があり、株式の市場価値に影響を及ぼす可能性あり。

◆新株予約権の行使による株式の希薄化について
役職員等に新株予約権を付与。当該新株予約権による潜在株式数は、合計280,000株。発行済株式数総及び潜在株式数の合計の9.19％。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性あり。

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平成22年９月28日付で大塚化学株式会社から会社分割により設立。

主力事業は、農薬であり、
「オンコル」⇒水稲育苗用殺虫剤（医薬用外劇物）
「ダニサラバ」⇒果樹・野菜・花卉類用殺ダニ剤（普通物）　　　
「カリグリーン」⇒果樹・野菜・花卉類用殺菌剤（普通物）　　　　　　が主力商品か。

また、粉体肥料やバイオスティミュラント（植物成長調整剤）も取り扱う。

売上高構成比は、農薬：65.0%、肥料：17.8%、調整剤：4.7%。
地域別売上高構成比は、日本：82.8%、アジア：7.7%、その他：9.34%。

農薬・肥料の最終消費者は農業従事者であるが、高齢化・後継者不足により漸減傾向にあるか。
絶対数が減少する中での、国内販売のより一層の拡大を目指すには、国内の販売網を生かした市場分析と効果に裏打ちされたブランド力が必須か。また、底堅い需要が見込める一般園芸・ガーデニングでの需要を掘り起こすためにも、新たな販路開拓とインターネットを利用したウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」の充実を図りたいところか。さらに、保有する農薬原体の海外展開と新規薬剤の開発も重要になってくるか。

新規公開で得た資金は、
・設備投資資金として、3億7,000万円。
（平成26年12月期：1億3,000万円、平成27年12月期：1億2,000万円、平成28年12月期：1億2,000万円）
鳴門工場の肥料製品生産設備（ミキサーやタンク等）の更新投資（平成26年12月期：5,000万円）
肥料製品生産設備（搬入口の変更等）の改善投資（平成26年12月期：5,000万円）
農薬製品の製剤試作設備（平成26年12月期：3,000万円）
食品残渣などの未利用資源を有効活用した有機肥料開発のための亜臨界実験装置の設備投資
（平成27年12月期：1,200万円、平成28年12月期：1,200万円）

・運転資金として、4,400万円。
研究員の教育や営業員の採用を積極的に行うための人材教育採用費
（平成26年12月期：2,200万円、平成27年12月期：2,200万円）　　　　　　　　　　に、充当予定。


細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は4,200円のところ、
仮条件は、4,000円〜4,200円　に決定。
公開価格決定日：6/17（火）
上場日：6/25（水）
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