☆フリークアウト(6094) 単元株数:100株:マザーズ:サービス業
◆事業概要
インターネットの広告枠取引をリアルタイム化(RTB)し、広告表示機会が発生する度に大規模なデータ解析結果に基づいて広告枠の買付意思決定を行なうプラットフォーム(DSP)や、のアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール(DMP)を提供。
◆特徴
検索連動型広告では難しかった潜在的な消費者層の開拓や興味・関心をもってもらうための効果的な広告配信や消費者の行動プロセスに応じてターゲティングした広告配信を実現。広告枠在庫についても、国内で事業を行う主要なSSP、アドエクスチェンジと接続し、多くの広告枠在庫にアクセスすることが可能。また、(広告主)サイトのアクセスデータ等のビッグデータを分析することで、DSPによる広告配信、メール配信など広告主の様々なマーケティング・チャネルの最適化支援も実施。
従業員数:100人 臨時従業員数:2人 平均年間給与 632万円(平成26年4月30日現在)
関連会社2社により構成。
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■業績実績
◆第3期(平成25年9月期)
売上高 ⇒ 前期比 128.9%増 21億6,200万円
経常利益 ⇒ 前期比 43.9%増 2億5,400万円
当期純利益 ⇒ 前期比 17.1%増 8,600万円
システム開発人員の増加による開発力強化により、SSP事業者との接続も増加し、安定して広告枠を確保できるようになったこと及び営業人員の増加により広告主数が増加したことによる。
◆第4期 第2四半期(平成26年3月期)
売上高 ⇒ 16億2,300万円
経常利益 ⇒ 1億5,200万円
純利益 ⇒ 6,200万円
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ サービス業での直近の負けは、2013/12/19上場 ウイルグループ(6089):OR36.7%:東証2部:SMBC日興証券。
⇒ 月別勝率2位。ただし、2010年以降は、15勝4敗 勝率 0.789。
⇒ 6月での直近の負けは、2011/6/29上場 SEMITEC(6626):OR14.5%:東証JQS:三菱UFJMS証券。
⇒ 野村證券・主幹事の直近の負けは、2014/4/8上場 トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。
⇒ 野村證券・サービス業の直近の負けは、2010/7/23上場 アイケイケイ(2198):23.3%:東証JQS。
⇒ マザーズ・サービス業での直近の負けは、2008/8/7上場 トライステージ(2178):20.2%:SMBC日興証券。
■需給状況
オファリングレシオ(OA含む)は、13.28%。適正とされる 20%±5% を約7%ほど下回る。需給は、キツメか。
仮条件上限で試算した吸収金額は、約15.9億円。大株主には、代表取締役、取締役COO、特別利害関係者4名とベンチャーキャピタル(VC)が並ぶ。VCは、4つ存在(合計所有株数:1,202,250株、所有割合:19.9%)。これらのうち、特別利害関係者2名(合計所有株数:200,000株、所有割合:3.3%)と、VC1つ(合計所有株数:285,000株、所有割合:4.7%)がロックアップの対象外。注意が必要か。残りは、90日間(平成26年9月21日まで)がロックアップ(売却等)の対象。また、会社としては、180日間(平成26年12月20日まで)がロックアップ(発行等)の対象か。また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
◆RTB市場の活性化、認知度向上を促すサービスの拡大
利用者の更なる拡大を目指すためには、RTB市場を一層活性化させ、また認知度を向上させる必要あり。RTB市場の活性化、認知度向上を目指し、各種イベントでの啓蒙活動の実施、ユーザー企業への積極的なプロモーションを図る。
◆開発力の更なる強化
RTB市場においては、ビックデータ解析能力、大規模なデータログの分析能力、迅速に広告主及び広告代理店のニーズに対応する実装速度が競争力の源泉。オンライン・マーケティング・ソフトウェア開発における専門性と開発力を強化し、外部エンジニアとのコネクションを拡充して、優秀なエンジニアの確保を図る。
◆海外展開の本格化
海外におけるRTB経由のインターネット広告取引市場の拡大に対応する、積極的な海外展開を展開し、アメリカ合衆国に設立した子会社に対して、DSP事業の豊富なノウハウの移管を推し進め、収益力を高めつつ、アジア領域においてもシンガポール子会社を設立。本社との連携体制の構築の強化を図るとともに、海外子会社の内部管理体制の充実と強化にも取り組み、RTB市場の拡大が見込める他の地域への進出も継続して実施したい。
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■目論見書に記載のある主なリスク
◆DSPの普及について
DSPは、広告の費用対効果を高め、効率的な広告出稿を実現するテクノロジーとして、現在普及段階に。しかしながら、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、DSPの普及及び利用が想定通り推移しない状況が生じた場合、グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。
◆競合について
DSP事業を行っている事業者は、国内において数社存在。また、RTB経由のインターネット広告取引は、国内で今後拡大が見込まれており、海外の既存のDSP事業者が日本国内のマーケットへ参入してきているため、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。
◆新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
平成26年5月19日現在における新株予約権による潜在株式数は564,040株。発行済株式総数5,488,460株の10.3%に相当。これらの新株予約権が行使された場合には、株式上場後の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、株価形成に影響を及ぼす可能性あり。
◆M&A及び資本業務提携について
M&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針。M&A等の実行に際しては、各種リスク低減に努める方針であるが、確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性あり。
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インターネット広告のうち、RTB(インプレッション(広告の表示回数)ごとに入札形式で広告枠を自動的に売買)経由のディスプレイ広告が専業。
目論見書から判明する主な取引先は、
(株)エスワンオーインタラクティブ
(株)ディアゴスティーニ・ジャパン
(株)フロムスクラッチ
日本航空(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・アド 等が存在。やや新興企業が多いと推察されるか。
インターネット広告は、広告市場全体の15.7%を占めるまでに拡大中。
特にディスプレイ広告市場は、高い成長率が期待できるため、強みであるDSP(広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォーム)の「FreakOut」の機能及び販売の強化並びにDMPサービスの拡充により収益の拡大を図りたいところか。
また、スマートフォンやタブレット端末 (iOS/Android OS) にも対応した製品を開発し、PC領域に加えてモバイル領域にも積極的に事業を展開すると同時に、事業対象地域としても、米国子会社に加えシンガポール子会社を通じて、北米及びアジアでの事業展開を進めて収益の拡大につなげたいところか。
新規公開で得た資金は、
・広告配信量及び取扱うデータ量の増加に対応するため、サーバー等の設備投資
(平成26年9月期:1,100万円、平成27年9月期:1億4,500万円、平成28年9月期:2億5,800万円)
・DSPの開発、改良、増強のための開発人員の人件費
(平成26年9月期:600万円、平成27年9月期:6,800万円、平成28年9月期:2億6,000万円)
・データセンターの利用料
(平成26年9月期:1,800万円、平成27年9月期:1億円、平成28年9月期:1億7,900万円) に充当予定。
細かな財務分析は次回に。
公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。
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想定株価は1,910円のところ、
仮条件は、1,910円〜2,000円 に決定。
公開価格決定日:6/12(木)
上場日:6/24(火)
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