ニュートンFC(7169) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ニュートンFC(7169)　単元株数：100株：東証JQS：保険業

◆事業概要
一般消費者を対象者として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業と保険募集人派遣事業を実施。

◆特徴
北海道、東北、北陸、関西、九州及び関東を中心に複数の拠点を有し、アウトバウンド型のコールセンターを運営し、テレマーケティングによる保険募集を実施。「医療保険」、「がん保険」などの、人が疾病や障害の治療を受けたことやそれらを原因とする人の状態などを事由として保険金を支払う保険商品（いわゆる第三分野）を主な商材として取り扱う。平成26年3月末日現在において合計29社の保険会社と保険代理店委託契約を締結。

また、保険代理店事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業も実施。テレマーケティング営業関係に該当する専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等も実施。主な取引先は、大手金融機関、地方銀行、信用金庫、カード信販会社等。

従業員数：1,090人 　臨時従業員数：743人　平均年間給与　378万円（平成26年3月31日現在）
関連会社１社により構成。

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■業績実績
◆第14期（平成25年3月期）
売上高　　⇒　前期比　3.2%減　90億1,200万円
経常利益　⇒　前期比　11.5%増　15億5,800万円
当期純利益⇒　前期比　22.9%増　9億5,200万円

※代理店事業(売上高：55億6,300万円(構成比：61.7%) セグメント利益：17億2,900万円）
代理店事業では、一般消費者に対して電話による保険募集活動を実施。前連結会計年度に保険募集時における法令遵守の強化等が計画通り完了し、引き続き子会社において法令遵守の強化等の施策に取り組む。

※派遣事業(売上高：34億4,900万円(構成比：38.2%) セグメント利益：7億100万円）
派遣事業では、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣。前連結会計年度に引き続き独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓や、既存派遣先企業との取引拡大に注力したものの、主要取引先の１社との取引が停止となり、その影響を大きく受けて、売上高8.2%減。セグメント利益16.9%減　に至る。

◆第15期　第3四半期（平成25年12月期）
売上高　　⇒　72億2,500万円
経常利益　⇒　12億4,400万円　
当期純利益⇒　 8億2,100万円

※代理店事業(売上高：37億9,900万円(構成比：52.2%) セグメント利益：11億200万円）
※派遣事業(売上高：34億7,300万円(構成比：47.7%) セグメント利益：6億4,700万円）

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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　保険業での直近の負けは、2012/3/15上場　ライフネット生命(7157)：マザーズ：野村證券。
⇒　月別勝率２位。ただし、2010年以降は、15勝4敗　勝率　0.789。
⇒　6月での直近の負けは、2011/6/29上場　SEMITEC(6626)：東証JQS：三菱UFJMS証券。
⇒　みずほ証券・主幹事の直近の負けは、2014/4/8上場　丸和運輸機関(9090):東証2部。
⇒　みずほ証券・保険業の直近の負けは、無し。2010/4/1上場　第一生命(8750):東証1部　以来の上場。
⇒　ジャスダック・保険業での直近の負けは、無し。ジャスダックでの保険業の上場は初めて。

■需給状況
オファリングレシオ（OA含む）は、11.5%。適正とされる　20%±5%　を8.5%ほど下回る。需給は、キツメか。

仮条件上限で試算した吸収金額は、約24.3億円。大株主には、親会社 光通信（4,458,000株：所有割合70%）の他、ベンチャーキャピタル（VC）が８つ存在。併せて1,911,000株。所有割合は、約30%。ただし、８つのVCは、公開時の売出に所有株数の約10%を放出。残るVCの所有株式数は、1,274,000株。所有割合は、約20%まで低下する見込み。これらのVCは、90日間（平成26年9月13日まで）がロックアップ（売却等）の対象。ただし、売出価格の1.5倍以上で解除。注意が必要か。また、会社としては、90日間（平成26年9月13日まで）がロックアップ（発行等）の対象か。また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆財務基盤の強化
保険代理店に対して、保険会社、金融庁等からのコンプライアンスや個人情報保護の要求レベルが高まっており、適正な保険募集管理体制等を維持するには人材の教育、システム等への設備投資等、一定規模の負担が必要。さらには事業拡大、新規ビジネスへのチャンスを逃すことのないよう事業活動に取り組む必要があり、これらの状況に対応するため、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務基盤の強化を図る。

◆収益基盤の強化
代理店事業、派遣事業における収益基盤を引き続き強化し、企業価値を向上させていくことが課題。このため、代理店事業においては、顧客層が60歳以上の高齢者に偏重していることから、次世代の顧客層開拓の強化を一層図る。派遣事業においては、今後も新規派遣先企業の開拓や、既存派遣先企業との取引拡大・継続を推進する。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆特定の保険会社への依存について
代理店事業では、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法との親和性及びテレマーケティング手法で取り扱うことができる商品性の観点から、メットライフアリコ生命保険(株)、アメリカンファミリー生命保険会社及びアメリカンホーム保険会社の３社の保険商品を取り扱う比率が高い。これら３社からの代理店収入は、代理店事業セグメント売上高のうち３社合計で約95%を占める。また、派遣事業セグメントにおける同３社からの売上を合わせると、売上高のうち３社合計で約57％を占める。上記保険会社３社及びその保険商品に対する風評等により、新規保険契約の取次業務や保有保険契約の継続率等が影響を受け、事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり。また、当該保険会社３社による営業政策の変更等により、事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり。

◆代理店事業の収益構造について
代理店事業に係る代理店収入は、代理店手数料、及び支援金等の一時金であり、代理店手数料は、募集した保険契約が成立した後に、保険会社が保険契約者から受取る保険契約成立時に支払われる保険料及び保険契約者が保険契約を継続することにより支払われる保険料から都度、一定の割合が支払われる。代理店手数料収入の水準は、新規保険契約の取次ぎの動向及び、保有保険契約の解約・失効・期間満了等の動向により左右される。

他方、一時金は、募集した保険契約が成立した後に、保険会社が、各保険会社ごとに定める一定の条件、基準その他の要素により決定する金額が、当社の営業活動の支援等を目的として当社に支払われる。従業員教育制度の充実により営業の質やお客様満足度の向上による新規保険契約の取次の増加、保有保険契約の早期解約防止、クレジットカードにより保険料を支払うことによる保険契約の継続率の向上、継続率目標を人事制度に導入する等の施策、及びコンプライアンスの強化等による代理店収入の戻入対象となるような法令違反の防止に努める。

しかしながら、保険会社の営業政策の変更等により代理店手数料の料率の低下、一時金の支払い条件等の厳格化、また、上記施策にもかかわらず、新規保険契約の取次の減少、解約・失効・期間満了等による保有保険契約件数の減少等が生じた場合等には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。

◆派遣事業の法的規制について
派遣事業として、人材の派遣のみならず、派遣先の企業に対して、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステムのサポート、派遣先企業の従業員の研修及び保険代理店業務に関するコンサルティング等のサービスを提供する場合もあり。保険業法では保険募集業務の再委託を禁止しており、今後、保険業法等の関係法令の改正、関係当局の法令解釈の変更等がなされた場合には、コンプライアンス・リスクが高まるとともに、法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生や派遣先企業との契約解消等により、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。

◆派遣料金等について
派遣事業では、派遣先企業に時間単位又は月単位で派遣料金、システムサポート料金、コンサルティング料金等を請求して売上を計上。派遣料金等に関する交渉が想定どおりに進まない場合や、派遣先企業での保険募集が成功しないことによる影響や、派遣先企業の事業方針の変更、業績の悪化等による影響で、派遣料金等の減額や派遣契約の一部又は全部の解消が行われた場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。

◆新規派遣先企業の開拓・既存派遣先企業との取引規模拡大について
派遣事業の売上高は、売上高のうち約48％を占める。今後も新規派遣先企業の開拓及び既存派遣先企業との取引継続・拡大を予定するものの、想定したとおりに新規派遣先企業の開拓及び既存派遣先企業との取引継続・拡大が実現できなかった場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。

◆第三分野に属する保険商品の市場について
現時点では第三分野に属する保険商品（医療・ガン保険等）を中心に取り扱う。近年、第三分野に属する保険商品の新規契約件数は今までの拡大基調から成長性は鈍化しているように見受けられるが、当該新規契約件数において、第三分野に属する保険商品が依然として４割弱を占め、死亡保障から生存保障への流れは現在も続いており、引き続き第三分野に属する保険商品の需要を見込む。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢等によっては、第三分野に属する保険商品に代わるような商品の出現や社会保障政策の変更等によって、第三分野に属する保険商品の優位性が失われた場合には、新規保険契約の取次の減少や、解約・失効による保有保険契約件数の減少等が生じ、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。

◆テレマーケティング手法を取り巻く環境について
電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法を利用。昨今の携帯電話・IP電話の普及に伴い固定電話を設置しない世帯が増加しており、引き続きテレマーケティング手法は有効に機能するものと考えているものの、潜在顧客が減少する等の可能性に対応するため、年金保険等の取り扱いによる一世帯あたりの契約件数増加等の施策に取り組む。しかしながら、当社の想定と異なりテレマーケティング手法の有効性が低下した場合や当社の対応施策が奏功しない場合等には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。

◆光通信グループ内における事業の棲み分けについて
親会社である(株)光通信は、議決権の70.0％を保有。光通信グループ企業数社も保険代理店業を営むが、店舗型の営業形態である保険代理店。このように保険の募集勧誘方法が異なり、それに伴う顧客層の違いから現状では競合となる状況にはないものの、将来的に当社の親会社である(株)光通信におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合には事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。

◆主要株主であるＳＢＩインベストメント(株)グループのファンドについて
ＳＢＩインベストメント(株)グループの８つのファンドが議決権の30.0％を所有しており、目的は、当社の株式公開後の所有株式の売却によるキャピタルゲインの獲得であり、株式公開後に所有する当社株式の一部又は全部を売却することが想定され、株価及び流通状況の変動要因となりうる可能性があります。また、ＳＢＩインベストメント(株)グループのファンドはいずれも存続期間のあるファンドであり、存続期間満了時には、清算のため、当社株式を処分する可能性あり。

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主たる収入源は、アウトバウンド型のコールセンターを運営し、テレマーケティングによる保険（医療保険、がん保険等）募集を実施することで得られる代理店手数料とテレマーケティング営業関係に該当する専門性の高い業務等を主な業務内容とした人材派遣契約料か。

主な取引先は、平成25年3月期売上高で、
メットライフアリコ生命保険(株)　　⇒　23億9,900万円
アメリカンホーム保険会社　　　　　⇒　21億4,100万円
アメリカンファミリー生命保険会社　⇒　14億3,100万円

3社合計で、代理店事業の約95%を占め、売上全体の約57%を占める。
その他の取引先としては、ポケットカード(株)、(株)ジェーシービー　などか。

代理店事業と人材派遣業の売上げに対する構成比は、62%対38%であり、意外と人材派遣業の割合が高いか。

保険事業は、規制緩和による銀行窓口販売、インターネット、小型店舗等、販売チャネルの多様化が進み、競争が激化中。市場のニーズは、死亡保障から医療、介護などの生存保障、年金等の老後生活保障の需要が高く、主力販売商品と合致しているか。競合他社に比べ大規模なアウトバウンドコールセンターを運営しているのも強みか。代理店事業においては主力販売商品の取次ぎの拡大等を推進し、派遣事業においては新規派遣先企業の開拓や既存派遣先企業との取引拡大・継続を推進したいところか。

ただし、顧客が60歳以上の高齢者に偏重しているのは気になるところ。今後はテレマーケティング手法をベースとして、Ｗｅｂ販売や訪問販売をも含めた販売チャンネルの多様化を目指したいところか。

細かな財務分析は次回に。

公開価格割れ発生確率（条件付き確率）は、別途に。

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想定株価は3,320円のところ、
仮条件は、3,000円〜3,320円　に決定。
公開価格決定日：6/4（水）
上場日：6/16（月）
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