東武住販(3297)　財務分析　個人的な目論見書の感想２　IPO(新規公開株): 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆東武住販(3297)　単元株数：100株：東証JQS、福証Q-Board：不動産業

◆事業概要
山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として、昭和59年９月設立。戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、平成21年１月ごろから自社不動産売買事業を本格的に開始。また、その他事業として、介護福祉事業及び携帯ショップ事業等も手がける。

◆特徴
山口県及び福岡県において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を実施。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古不動産を安価に提供中。

主に築年数20～40年程度の戸建住宅の中古不動産を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォームを施す等、独自の再生ノウハウを活用して、中古不動産の販売に多くの実績あり。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象として、ブランド名称：R-Style　として展開中。

従業員数：100人　臨時従業員数：従業員数の100分の10未満　平均年間給与　413万円（平成26年3月31日現在）

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続いて目論見書から見てとれる財務状態についての分析。

※31期については、平成26年2月期までの数字
◆収益性分析の指標

●ROA（総資本利益率) = 当期純利益　÷　総資産
事業に投下されている資産が利益をどれだけ獲得したかを示す。
10％程度は「かなり優良」。5％前後は「良い」。1～2％は「普通」。

	29期	30期	31期
ROA	5.14%	5.94%	4.94%

⇒安定した数値か。良好な数値を維持しているか。

●ROE（自己資本利益率） = 当期純利益　÷　自己資本
株主の持分である自己資本に対してのリターン（当期純利益）を示す。
20％程度は「かなり優良」。10～15％前後は「良い」。10％は「普通」。

	29期	30期	31期
ROE	14.91%	16.77%	12.81%

⇒やや漸減傾向か。それでも、良い数値ではあるか。

●売上高利益率 = 当期純利益　÷　売上高
最終利益である当期純利益の売上高に対する割合を示す。
5％程度は優良。1～3％は標準。

	29期	30期	31期
売上高利益率	3.44%	4.20%	4.22%

⇒粗利は30%前後。優良な数値を維持しているか。

●総資産回転率 = 売上高　÷　総資産
総資本の有効活用度合いを示す。

	29期	30期	31期
総資産回転率	1.49	1.42	1.17

⇒ 小売業としては、回転率は標準的か。

●財務レバレッジ = 総資本　÷　自己資本
自己資本を１として、その何倍の総資本を事業に投下したかを示す。

	29期	30期	31期
財務レバレッジ	2.90	2.82	2.59

⇒僅かであるが自己資本比率が上昇中のため、漸減傾向にあるか。

◆安全性分析の指標

●流動比率 = 流動資産　÷　流動負債
短期的な支払能力を簡易的に示す。200%以上は「優良」。150～120%は「良」。

	29期	30期	31期
流動比率	221.78%	240.00%	252.13%

⇒漸増傾向であり、優良な数値か。

●当座比率 = 当座資産　÷　流動負債
短期的な支払能力を流動比率より厳密に示す。100%以上は「優良」。100～70%は「良」。

	29期	30期	31期
当座比率	78.04%	70.5%	51.16%

⇒漸減傾向か。しかも、かなり低い数値か。

●現預金月商比率 = 現預金 ÷ 平均月商
月商の何ヶ月分の現金を保有しているかを示す。1．5ヶ月～1ヶ月が良いとされる。

	29期	30期	31期
現預金月商比率	1.84	1.30	1.06

⇒漸減傾向か。手持ちの現金は、ギリギリ標準的か。

●自己資本比率 = 自己資本　÷　総資本
総資本（総資産）に対する自己資本を示す。30%～20%は「優良」。15%前後は「良」。

	29期	30期	31期
自己資本比率	34.48%	35.41%	38.60%

⇒漸増傾向か。標準的な数値か。

●固定比率 = 固定資産　÷　自己資本
固定資産に投資した資金に対する自己資本の割合を示す。50%～80%が「優良」。100%以下が「良」。

	29期	30期	31期
固定比率	95.45%	82.49%	71.01%

⇒漸減傾向であり、優良な数値か。自己資本が上昇傾向にあるためか。

●固定長期適合率 = 固定資産　÷ （自己資本　＋　固定負債）
固定資産に投資した資金に対する長期資金の割合を示す。50%～80%が「優良」。100%以下が「良」。

	29期	30期	31期
固定長期適合比率	47.18%	41.43%	38.49%

⇒漸減傾向か。固定資産への長期資金は適正か。

●有利子負債月商比率 = 有利子負債 ÷ 平均月商
月商の何か月分の有利子負債（主に銀行借入）を抱えているか示す。３以下が「優良」。

	29期	30期	31期
有利子負債月商比率	3.98	4.14	3.56

⇒漸減傾向にあるか。やや有利子負債は多いか。

●安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高)÷売上高
売上高をどの程度減少させても赤字に陥らないかを示す。

	29期	30期	31期
安全余裕率	20.16%	22.70%	24.17%

⇒漸増傾向か。意外と余裕のある数値か。

◆資金繰り分析の指標

●売上債権回転期間 = （売掛金＋受取手形）　÷　（売上高 ÷ 12 ）
販売してから売上債権を回収するまでにかかる期間を月数で示す。

	29期	30期	31期
売上債権回転期間	0.06	0.07	0.07

⇒不動産業は債権回収は迅速か。

●在庫回転期間 = 棚卸資産　÷　（売上原価 ÷ 12 ）
商品を仕入れてどのくらいの月数で販売しているかを示す。

	29期	30期	31期
在庫回転期間	4.82	6.55	6.20

⇒漸増傾向か。仕入件数を増やしている影響か。

●インタレスト・カバレッジ = 営業利益　÷　支払利息
営業利益に対する借入金の利息の割合を示す。20以上は「優良」。10以上は「良」。

	29期	30期	31期
インタレストカバレッジ	12.70	16.39	18.94

⇒漸増傾向か。優良な数値を維持しているか。

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平成26年2月期において、
社債残高は、無し。
短期借入金は、4億7,200万円。
長期借入金は、7億5,500万円。
リース債務は、なし。
債務残高合計は、12億2,700万円。

販売管理費は、29期　8億3,800万円　⇒　30期　9億2,100万円　と　約9.9%増。
広告宣伝費が、2,600万円増。給料及び手当が、2,700万円増。によるか。

現金及び預金は、3億8,800万円を保有。
売掛金を含めた流動資産は、17億9,000万円。

手持ちの流動資産より、債務残高がほぼ同額か。
財務的には、余裕があるとは言えないか。

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想定株価は1,250円のところ、
仮条件は、1,050円～1,250円　に決定。
公開価格決定日：5/15（木）
上場日：5/22（木）

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