フィックスターズ(3687) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き: 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆フィックスターズ(3687)　単元株数：100株：マザーズ：情報通信業

◆事業概要
マルチコアプログラミング（複数のプロセッサ・コアを有効活用するため、同時に複数の演算処理を実行すること（並列計算）によって処理の単位時間当たりの処理能力を上げるプログラミング手法）やストレージ（データやプログラムを記憶する装置。ハードディスク等）の入出力の高速化など、最先端のソフトウェア技術及び高性能なハードウェアを活用したトータルソリューションを提供。

※ソフトウェア・サービス事業
マルチコアが特に性能を発揮する、製造業向けの組込みシステムの分野及び金融業向けのリスク計量化等の分野を中心に、ソフトウェア開発を実施。また、フラッシュメモリを制御するソフトウェア開発も行う。

※ハードウェア基盤事業
顧客の製品及びビジネスに最適なマルチコアプロセッサや演算ボードを選定して提供。

◆特徴
平成16年からPlayStation3のメインプロセッサにも用いられているマルチコア「Cell」を使ったソフトウェアの開発に取り組み、マルチコア向けのソフトウェア開発分野における先駆けとして、必要な技術及び開発実績を蓄積。また、平成25年3月からは、ストレージの高速処理に着目し、従来から取り組んでいるマルチコアに加え、ビッグデータ時代を見据えた新たな基盤技術の開発に取り組む。マルチコアとストレージを両輪として、最先端のソフトウェア技術で製品やビジネスを高速化する取組みを推進中。なお、ソフトウェア開発に派生して生じるOSやミドルウェア及び基盤となるハードウェアの開発、提供も実施。

平成22年11月に、米国空軍研究所に、PlayStation３を用いた高速クラスタシステムを導入した実績あり。

従業員数：111人　臨時従業員数：従業員の100分の10未満　平均年間給与　634万円（平成26年年2月28日現在）
連結子会社従業員数：112人　臨時従業員数：従業員の100分の10未満
連結子会社1社で構成。

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■業績実績
◆第12期連結（平成25年9月期）
売上高　　⇒　前期比　19.7%増　　17億2,500万円
経常利益　⇒　前期比　29.0%増　　 2億5,700万円
当期純利益⇒　前期比　61.3%増　　1億6,900万円

※ソフトウエア・サービス事業（売上高：14億7,900万円（85.7%)　セグメント利益：2億9,200万円）
医療・検査機器向けの組込みソフトウェア開発の分野で、引き続き営業を伸ばしているほか、車載用の画像処理等のソフトウェアの開発プロジェクトもスタート。金融分野においては、リスク評価などの重要性の高まりを背景に継続的な受注をしており、自社商品であるグリッド・フレームワークを大手都市銀行に提供し安定的に稼働中。また自社商品である「（エム・キューブ）ソリューション」の開発及び営業も推進しており、オリンパス株式会社ほかで採用されたことによるか。

※ハードウエア基盤事業（売上高：2億4,500万円（14.2%)　セグメント損失：3,900万円）
開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が本格化したことによるか。

◆第13期連結　第1四半期（平成25年12月期）
売上高　　⇒　6億5,700万円
経常利益　⇒　1億4,400万円
当期純利益⇒　　 8,700万円

※ソフトウエア・サービス事業（売上高：4億5,400万円（69.1%)　セグメント利益：1億3,000万円）
医療機器や検査装置向け及び車載機器向けのアプリケーション開発や新規ハードウェア環境への移植などを中心に提供。金融分野では、大手銀行や証券会社のリスク管理等の高速処理のためのソリューションを中心に安定的かつ継続的にサービス提供。モバイル分野においては、半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェア開発を中心に安定的かつ継続的にサービスを提供中。

※ハードウエア基盤事業（売上高：2億200万円（1.3%)　セグメント利益：1,200万円）
画像処理プロセッサ搭載の演算ボードの納入が数量を大きく増やしことによるか。

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　情報通信業での直近の負けは、2011/3/11上場　AGS(3648)東証2部：みずほ証券。
⇒　月別勝率２位。ただし、2010年以降は、10勝1敗　勝率　0.909。
⇒　4月での直近の負けは、2012/4/20上場　ウチヤマホールディングス(6059)：ジャスダック：大和証券。
⇒　三菱UFJMS証券・主幹事の直近の負けは、2012/10/23上場　三洋貿易(3176)：東証2部：卸売業。
⇒　三菱UFJMS証券・情報通信業の直近の負けは、2002/10/8上場　東北新社(2329)：ジャスダック。
⇒　マザーズ・情報通信業での直近の負けは、2008/10/28上場　クロスマーケティング(32629)：野村證券。

■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約4.9億円。大株主には、代表者、会長、持株会等が並ぶ。ベンチャーキャピタルは3つ存在。所有割合は、12.12%。90日間（平成26年7月21日）がロックアップの対象。ただし、持株会とベンチャーキャピタルは対象外。注意が必要か。会社としては、株式発行等が180日間（平成26年10月19日）が、ロックアップ期間。いずれの場合でも、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

また、社員持株会に、12,400株を上限として、親引け実施の予定あり。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆新商品の開発と研究開発
従来の顧客の引き合いに基づくプル型の営業スタイルだけでなく、自社で開発した商品をプッシュ型で営業すべく、これまでのマルチコア及びストレージ向けのソフトウェア開発で培った技術及び知見を結集した商品開発に取り組む。

◆販売先数及び販売先分野の拡大
営業活動の専属人員を置かず、リピートオーダーを中心に既存販売先及び分野に対して営業活動を実施。景気変動の影響を和らげるためには、販売先及び分野を拡大することが必要であり、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、既存販売先及び分野以外への営業拡大にも取り組む。

◆財務基盤の強化
資本の有効活用の観点から、金利状況等を鑑みつつ資本と負債のレバレッジを図る方針。また成長企業としてビジネスチャンスを積極的に捉えて投資を行う一方で、自己資本比率50％以上を健全な財務基盤の目安と捉え、借入金の抑制と利益剰余金の積み増しを図る。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆技術革新への対応について
マルチコアとストレージの分野に経営資源を集中的に投下。成果物である商品及びサービスは顧客企業を通じて世界的な競争に晒されていることから、常に世界最先端レベルの技術力が期待される。最先端のIT技術に迅速かつ十分な対応をすることができなかった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆特定販売先への依存について
(株)東芝に対する売上割合が高く、第12期連結会計年度においては、全売上高の25％を占める。今後も同社との取引量は増大し、同社に対する売上割合が拡大する見込み。また、同社は、研究開発及び新商品開発を進める上でも重要なパートナーでもある。同社業務において欠かすことのできない存在となるべくこれまで以上に技術力の向上に努めるとともに、技術力を生かせる新たな分野、新たな販売先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針。しかしながら、(株)東芝向けのプロジェクトが変更もしくは中止となり、同社向け売上が大きく減少した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性あり。

◆新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、会社法の規定に従って、取締役、従業員、社外協力者及び子会社の取締役に対して新株予約権を付与。新株予約権による潜在株式数は121,500株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数1,128,000株の10.8％に相当。今後も成長に大きな貢献が期待できる役職員及び社外協力者の意欲や士気を高めるために必要と判断した場合には、新株予約権の付与を行っていく方針。付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、株価形成に影響を及ぼす可能性あり。

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マルチコアとストレージの高速化技術が活きる産業分野に注力して事業を推進中。

・医療・検査機器向けの組込みソフトウェア開発
・車載用の画像処理等のソフトウェアの開発
・大手銀行や証券会社のリスク管理等の高速処理のためのグリッド・フレームワークの提供
・半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェア開発　　　　等が主力事業であるか。

主な取引先は、(株)東芝。
平成24年9月期：売上高　1億1,500万円（占有率：8.0%）
平成25年9月期：売上高　4億3,800万円（占有率：25.4%)

その他の取引先としては、
(株)日立メディコ、(株)日立ハイテクノロジーズ、(株)日立ロカメディカル、
みずほ証券(株)、キャノン(株)、オリンパス(株)　等が目論見書に記載あり。

企業としての競争力（利益）の源泉が、全て人的リソースに集中しているか。
社員数112名のうち、15名の博士号、44名の修士号　を取得したエンジニアを擁する。

ソフトウエアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられたブランド価値を向上させていくには、現在の優秀な人材の定着がカギか。また、新たな人材を確保するべく、今後も、慶應義塾大学、東京工業大学、京都大学、東京大学、早稲田大学等の継続的な採用実績のある大学及び研究室から人材の採用を目指すとのこと。

配当については、第12期事業年度の剰余金の配当として、１株当たり30円　の配当実績あり。

新規公開で得た資金の使途は、次のとおり。
・人員増強に伴う大船事業所の整備資金として、2,300万円（平成26年９月期）
・基幹業務システムの整備資金として、2,000万円（平成26年９月期）
・エンジニアの採用のための採用教育費として、1,800万円：平成26年９月期、1,300万円：平成27年９月期
・フラッシュメモリを高密度実装し、従来のハードディスクに代替する低消費電力・省スペースのストレージの開発及びそのストレージ向けのソフトウェア開発に関する研究開発費として、6,300万円：平成26年９月期、1億1,900万円：平成27年９月期、8,800万円：平成28年９月期

細かな財務分析は次回に。

また、公開価格割れ発生確率（条件付き確率）も、後日に。

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想定株価は3,350円のところ、
仮条件は、3,350円～3,450円　に決定。
公開価格決定日：4/11（金）
上場日：4/23（水）
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