ジョイフル本田(3191)　目論見書の個人的な感想　IPO(新規公開株)統計アノマリー付き: 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ジョイフル本田(3191)　単元株数：100株：東証未定：小売業

◆事業概要
関東地区（1都5県）でホームセンターを運営。住宅リフォーム、アスレティッククラブ、車検・タイヤセンターも手がける。
・超大型店（敷地面積：10万㎡以上：売場面積：5万㎡以上）・・・６店舗
・大型店（敷地面積：5万㎡以上：売場面積：3万㎡以上）・・・４店舗
・中型店（敷地面積：5万㎡以上：売場面積：3万㎡未満）・・・５店舗

◆特徴
グループの総合力を生かし、顧客の要望にワンストップで対応できるよう「独自のエリア体制」を構築し、管理・運営を実施。具体的には、数万～十数万㎡の広大なひとまとまりの敷地内に連結子会社が帯同出店「ジョイフル本田タウン」を構築。今後も基本的に超大型店・大型店を出店する方針。

従業員数：1,778人　臨時従業員数：2,236人　平均年間給与　446万円（平成26年年2月20日現在）
連結会社従業員数：2,248人　臨時従業員数：3,155人
連結子会社3社、非連結子会社１社、関連会社１社　で構成。

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■業績実績
◆第38期連結（平成25年6月20期）
売上高　　⇒　前期比　2.7%減　　1,768億3,300万円
経常利益　⇒　前期比　8.2%減　　 115億3,300万円
当期純利益⇒　前期比　5.4%増　　 69億2,000万円

※ホームセンター事業（売上高：1,751億800万円（99.0%)　セグメント利益：96億4,700万円）
震災特需・節電特需・防災特需の縮小に加え、原油価格高騰に伴うガソリン・灯油の販売減や、記録的な残暑等天候不順により、ガーデンライフが不振。一部、飲料や酒、エクステリア・リフォームなどに堅調な動きがあったものの、売上高は、前期比2.7%減に。

※その他事業（売上高：17億2,500万円（0.9%)　セグメント利益：4億4,300万円）
スポーツクラブは、期末時点の会員数が15,632名（前年同期比316名増）。増加分は、単価の低いスクール会員のため、クラブ会費収入は微減。サプリメント販売などショップ売上が伸びたものの、売上高は、前年同期比0.3％減　に。

◆第39期連結　第2四半期（平成25年12月20日期）
売上高　　⇒　878億200万円
経常利益　⇒　 53億3,400万円
当期純利益⇒　 32億1,800万円

※ホームセンター事業（売上高：869億3,800万円（99.0%)　セグメント利益：記載無し）
天候不順や、省エネ需要の低迷などから来店客数が減少したことにより、売上高は、前年同期比0.9％減に。

※その他事業（売上高：8億6,300万円（0.9%)　セグメント利益：記載無し）
クラブ会費収入は、会員数は増加したものの会員単価低下の影響により減少。ショップ収入やレストラン収入、催事収入等の会費外収入も減少。スクール会費収入は、新クラスの設置等の取り組みにより堅調に推移し増加したものの、売上高は、前年同期比0.1％減に。

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　小売業での直近の負けは、2012/12/14上場　チムニー(3178)：東証2部：野村證券。
⇒　月別勝率２位。ただし、2010年以降は、10勝1敗　勝率　0.909。
⇒　4月での直近の負けは、2012/4/20上場　ウチヤマホールディングス(6059)：ジャスダック：大和証券。
⇒　三菱UFJMS証券・主幹事の直近の負けは、2012/10/23上場　三洋貿易(3176)：東証2部：卸売業。
⇒　三菱UFJMS証券・小売業の直近の負けは、2001/12/4上場　アイケイ(2722)：ジャスダック。
⇒　東証１部・小売業での直近の負けは、無し。上場自体が、2006/3/23上場　アルペン(3028)：大和証券以来。
⇒　東証２部・小売業での直近の負けは、2012/12/14上場　チムニー(3178)：東証2部：野村證券。

■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約110.8億円。大株主には、ベンチャーキャピタルと銀行及び特別利害関係者（取締役、２親等内親族など）が並ぶ。ベンチャーキャピタルの所有割合は、31.42%で、筆頭株主。個人株主は、90日間（平成26年7月16日）がロックアップの対象。また、ベンチャーキャピタルと銀行は、180日（平成26年10月14日）がロックアップ（売却等と株式発行等）の対象。いずれの場合でも、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆顧客に支持される店づくり、売場づくりの強化
用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求中。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりの徹底を図る。

◆新規出店・新規事業による更なる事業拡大
更なる事業拡大のために、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠。地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図る。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆出店に伴う投資について
エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きい。また、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性あり。

◆固定資産の減損について
超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有。減損会計を採用しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性あり。

◆丸の内キャピタル株式会社との関係について
平成21年８月に丸の内キャピタル株式会社が運営するファンド「丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合」と資本提携契約を締結し出資を受け、同社より２名の社外取締役を受け入れ。提出日現在の発行済株式総数25,806,440株のうち、同ファンドが保有する株式は8,109,800株で、その所有割合は31.51％。一般的には、ファンドの株式所有目的は、所有株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、同ファンドは、当社株式上場後に所有株式の全部または一部を売却する可能性があり、株式の市場価格に影響を及ぼす可能性あり。

一方、同ファンドの組合員である三菱商事株式会社は、上場後から同ファンド満期である平成30年５月18日までの期間において同ファンドが株式を売却する際、その配分の15.9％となる下記割合にて1,286,787株或いは株式売買手数料等を除く株式評価金額累計50億円に達するまでの株式の現物配当を受ける旨の覚書を組合員間にて締結中。

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一店舗巨艦主義を掲げて、ホームセンターを運営。茨城県を中心に関東地方で展開。

主な売上構成の内訳は、平成25年6月20日期で、
・生活雑貨・・・603億5,200万円（構成比：34.4%）
・ガソリン・灯油・・・245億2,100万円（構成比：14.0%）
・住宅資材・DIY・・・218億7,000万円（構成比：12.4%）
・アート・クラフト・・・120億2,100万円（構成比：6.8%)
・リフォーム・・・112億3,100万円（構成比：6.4%）

ホームセンターと聞けば、DIY関連をイメージするが、
売上が大きいのは、生活雑貨とガソリン・灯油　なのが現状か。

事業の先頭に立ち、ここまで会社を大きく育て上げた創業者（会長）が、平成25年9月20日に急逝。

平成21年8月に、三菱系ファンドと資本提携契約を締結。
現社長は、三菱商事(株)　総務部担当部長　を経て、平成23年9月から現任。

また、売出元に個人株主（主に本田姓）が多いのも気になるところ。
創業者一族の株式所有割合が低下することは確実か。

創業者が急逝したあとの、経営方針に変化（コスト重視の管理型へのシフト等）があるのか、
これまでどおりの「地域一番店」として、圧倒的な店舗規模と品揃えを追求し続けるのか注目されるところ。
また、新規顧客の拡大を狙って導入されるEC事業がどのぐらい利益の上積みに貢献できるのか見極めたいところか。

なお、アークランドサカモト（新潟県）、マキバ（神奈川県）、西村ジョイ（香川県）、ジョイフルエーケー（北海道）、キムラ（北海道／）の5社にノウハウ等の技術供与も実施中。

また、配当については、第38期事業年度（平成25年9月19日）の剰余金の配当として、１株当たり20円　の配当実績あり。

細かな財務分析は次回に。

また、公開価格割れ発生確率（条件付き確率）暫定版も、後日公表予定。

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想定株価は2,700円のところ、
仮条件は、2,450円～2,700円　に決定。
公開価格決定日：4/10（木）
上場日：4/18（金）
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