丸和運輸機関(9090)　目論見書の個人的な感想　IPO(新規公開株)統計アノマリー付き: 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆丸和運輸機関(9090)　単元株数：100株：東証２部：陸運業

◆事業概要
物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３PL）業務を実施。その中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業を展開中。また、文書保管サービスや不動産賃貸サービスも手がける。

・北海道エリア・・・営業所１、物流センター８
・東北・北陸エリア・・・営業所４、物流センター７
・関東エリア・・・営業所２６、物流センター２６
・関西・中部エリア・・・営業所９、物流センター１５
・中国・四国エリア・・・営業所６、物流センター５
・九州エリア・・・営業所２、物流センター２
全国に、営業所・物流センター111カ所を展開。

従業員数：935人　臨時従業員数：1,783人　平均年間給与　439万円（平成26年年1月31日現在）
連結会社従業員数：2,308人　臨時従業員数：3,140人
連結子会社8社（開発子会社1社、販売子会社6社、製造子会社1社）によって構成。

◆特徴
顧客に対して、ロジスティクスコンサルティングを実施。顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３PL）を主力として事業を展開中。

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■業績実績
◆第40期連結（平成25年3月期）
売上高　　⇒　前期比　4.6%増　　482億9,100万円
経常利益　⇒　前期比　9.9%増　　 32億4,000万円
当期純利益⇒　前期比　12.7%増　　18億5,200万円

※物流事業（売上高：476億6,400万円（98.7%)　セグメント利益：31億6,700万円）
ドラッグストア業界、スーパーマーケット業界において、業務受託範囲の拡大による物量が増加。
物流センター業務の効率改善や物量の情報を徹底的に収集し、固定費の変動費化に取り組んだことで、費用の削減及び抑制に努めたことによるか。

※その他事業（売上高：6億2,600万円（1.3%)　セグメント利益：1億4,500万円）
不採算事業の撤退やレストラン店舗の改装によるか。

◆第41期連結　第3四半期（平成25年12月期）
売上高　　⇒　386億1,100万円
経常利益　⇒　23億2,100万円
当期純利益⇒　11億7,300万円

※物流事業（売上高：381億円（98.6%)　セグメント利益：21億8,300万円）
低温食品関連顧客や、取引範囲の拡大をした医薬品関連の業務が業績に寄与。
新たに受託した二拠点の物流センターが稼働を開始したことによるか。

※その他事業（売上高：5億1,100万円（1.3%)　セグメント利益：1億500万円）
文書保管業務において先行投資費用が減少。不動産賃貸業務において業績が順調に推移したことによるか。

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　陸運業での直近の負けは、無し。6連勝中。
⇒　月別勝率２位。ただし、2010年以降は、10勝1敗　勝率　0.909。
⇒　4月での直近の負けは、2012/4/20上場　ウチヤマホールディングス(6059)：ジャスダック：大和証券。
⇒　みずほ証券・主幹事の直近の負けは、2011/6/24上場　イートエンド(2882)：ジャスダック。
⇒　みずほ証券・陸運業の直近の負けは、無し。初めての取扱か。
⇒　東証２部・陸運業での直近の負けは、無し。

■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約31.28億円。大株主には、特別利害関係者や代表者、社員持ち株会が並ぶ。ベンチャーキャピタルは存在せず。これらは、90日間（平成26年7月6日）がロックアップの対象。ただし、売出価格の1.5倍で解除。また、社員持株会（44,186株）や、複数の従業員等（計約120,000株）はロックアップの対象外。注意が必要か。会社としても、90日間（平成26年7月6日）が、ロックアップ期間。いずれの場合でも、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

また、社員持株会に、60,000株を上限として、親引け実施の予定あり。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆営業体制の強化
新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開。いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存
顧客の業務シェア拡大に努めたい。

◆業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールを行うことにより、経費のムダ、業務効率の改善を実施するとともに、機会損失の低減を目指す。既存業務の構造改革に向けたプロジェクトを発足し、これまで以上の合理化に取り組む。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆大口取引先の変動のリスク
物流機能の一括受託(３ＰＬ)を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向があり。
最大手顧客である株式会社マツモトキヨシホールディングスへの売上高は、総売上高に占める比率は14.7％。
株式会社マツモトキヨシホールディングスを始めとする大口顧客との関係は良好に推移しているが、予期せぬ事象等による契約解消、取引先の業容に急激な変化が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性あり。

◆設備投資に係るリスク
物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要。許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合、受注機会の喪失等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性あり。

また、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性あり。本社所在地である東埼玉テクノポリスにグループ最大の物流センター群を設置。その拡張を図るべく、立地自治体の土地区画整理事業（拡張計画）に沿った一部用地(農地)を先行取得済み。しかしながら、行政の方針変更等により、当該拡張計画が実現できない場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性あり。

◆資金調達のリスク
物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当。平成25年３月31日現在の有利子負債は140億6,300万円にのぼる。経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性あり。

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主な取引先は、(株)マツモトキヨシホールディングス。
平成24年3月期：売上高　43億6,100万円（占有率：9.4%）
平成25年3月期：売上高　70億7，500万円（占有率：14.7%)

その他の取引先としては、
(株)スーパーバリュー、(株)ダスキン、(株)良品計画、(株)エコス　等が目論見書に記載あり。

利益の上積みを目指す戦略として、低温食品物流及び医薬・医療物流への経営資源の集中を掲げる。
企業の物流機能を包括的に受託し、業種・業態、商品別に物流機能を整備した物流施設開発と人材・車両の管理レベルを高めることで、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制を早期に確立し、更にシェアを拡大できるかかカギか。

配当については、第40期事業年度の剰余金の配当として、１株当たり100円　の配当実績あり。

新規公開で得た資金の使途は、次のとおり。
・文書保管倉庫である秩父セキュリティ新棟建設として、4億5,000万円
・社債の償還として、8億7,500万円
・借入金の返済として、5億3,600万円
・運転資金(新規物流センター開設における人件費及びカゴ車等のマテハン機器等消耗品の購入)として、2億1,000万円

※全て平成27年３月期中に支出予定

細かな財務分析は次回に。

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想定株価は3,140円のところ、
仮条件は、3,140円～3,400円　に決定。
公開価格決定日：3/28（金）
上場日：4/8（火）
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