☆エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 単元株数:100株:東証JQS:サービス業
◆事業概要
不動産及び金融業務における取引支援のノウハウを生かし、不動産及び金融業務において、関係者の業務を一貫して支援できるトータルなワンストップ専門サービス。金融機関、司法書士(司法書士法人含む)及び不動産・建設業者といった金融取引・不動産取引に関わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供。「エスクローサービス事業」と「BPO事業」が2本柱。
※エスクローサービス事業
不動産取引に係る関係者に対してASP形態での各種システムの提供及び保守・管理サービスの提供、建物完成・引渡しサポートサービス、エスクロー口座(融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、融資実行条件(所有権移転・保全、抵当権設定が可能な状態であることの確認)及び登記申請を確認した後に信託口座へ融資実行指図を行う)の提供。
※BPO事業
金融機関や不動産取引にかかるノウハウを活かし、金融機関の事務の合理化・効率化を図るための金融機関内での各種事務処理の代行や業務受託を中心として物件調査や、金銭消費貸借契約書の締結事務の支援、その他人材の派遣等の各種サービス。
従業員数:99人 臨時従業員数:48人 平均年間給与 423万円(平成26年年1月31日現在)
■特徴
「エスクロー」は、第三者寄託を意味する。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度。取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指して、日本の不動産取引・金融商品(主に住宅ローン)取引におけるエスクロー業務を展開中。ASP形態による取引の進捗管理システムの提供や金融機関の事務手続の受託、一連の不動産取引に付随する担保評価、登記手続き等に関連する事務手続きの代行を実施。
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続いて目論見書から見てとれる財務状態についての分析。
※7期については平成25年11月期までの数字
◆収益性分析の指標
●ROA(総資本利益率) = 当期純利益 ÷ 総 資 産
事業に投下されている資産が利益をどれだけ獲得したかを示す。
10%程度は「かなり優良」。5%前後は「良い」。1〜2%は「普通」。
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●ROE(自己資本利益率) = 当期純利益 ÷ 自己資本
株主の持分である自己資本に対してのリターン(当期純利益)を示す。
20%程度は「かなり優良」。10〜15%前後は「良い」。10%は「普通」。
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●売上高利益率 = 当期純利益 ÷ 売 上 高
最終利益である当期純利益の売上高に対する割合を示す。
5%程度は優良。1〜3%は標準。
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●総資産回転率 = 売 上 高 ÷ 総 資 産
総資本の有効活用度合いを示す。
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●財務レバレッジ = 総 資 本 ÷ 自己資本
自己資本を1として、その何倍の総資本を事業に投下したかを示す。
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◆安全性分析の指標
●流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債
短期的な支払能力を簡易的に示す。200%以上は「優良」。150〜120%は「良」。
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●当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債
短期的な支払能力を流動比率より厳密に示す。100%以上は「優良」。100〜70%は「良」。
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●現預金月商比率 = 現 預 金 ÷ 平均月商
月商の何ヶ月分の現金を保有しているかを示す。1.5ヶ月〜1ヶ月が良いとされる。
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●自己資本比率 = 自己資本 ÷ 総 資 本
総資本(総資産)に対する自己資本を示す。30%〜20%は「優良」。15%前後は「良」。
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●固定比率 = 固定資産 ÷ 自己資本
固定資産に投資した資金に対する自己資本の割合を示す。50%〜80%が「優良」。100%以下が「良」。
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●固定長期適合率 = 固定資産 ÷ (自己資本 + 固定負債)
固定資産に投資した資金に対する長期資金の割合を示す。50%〜80%が「優良」。100%以下が「良」。
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●有利子負債月商比率 = 有利子負債 ÷ 平均月商
月商の何か月分の有利子負債(主に銀行借入)を抱えているか示す。3以下が「優良」。
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●安全余裕率=(売上高−損益分岐点売上高)÷売上高
売上高をどの程度減少させても赤字に陥らないかを示す。
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◆資金繰り分析の指標
●売上債権回転期間 = ( 売掛金 + 受取手形 ) ÷ ( 売上高 ÷ 12 )
販売してから売上債権を回収するまでにかかる期間を月数で示す。
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●在庫回転期間 = 棚卸資産 ÷ ( 売上原価 ÷ 12 )
商品を仕入れてどのくらいの月数で販売しているかを示す。
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●インタレスト・カバレッジ = 営業利益 ÷ 支払利息
営業利益に対する借入金の利息の割合を示す。20以上は「優良」。10以上は「良」。
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平成25年11月期において、
社債残高は、無し。
短期借入金は、無し。
長期借入金は、無し。
債務残高は、無し。
ただし、リース債務が、2,400万円。
販売管理費は、5期 3億4,900万円 ⇒ 6期 3億2,900万円 と 5.8%減。
給料手当が、1,600万円減、役員報酬が、1,600万円減 が主たる要因か。
売上原価は、5期 5億9,600万円 ⇒ 6期 5億4,200万円 と 9.1%減。
労務費が、3,900万円減 が主たる要因か。
現金及び預金は、8億200万円を保有。
売掛金を含めた流動資産は、9億3,400万円。
財務的には、問題はないか。
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想定株価は2,680円のところ、
仮条件は、2,600円〜2,700円 に決定。
公開価格決定日:3/19(水)
上場日:3/28(金)
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