CYBERDYNE(7779) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き: 株で勝つ!! 日経平均長期予想(NYダウ)3ヶ月先行シグナルチャート明日急騰株!!

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ CYBERDYNE(7779)　単元株数：100株：マザーズ：精密機器

◆事業概要
サイバニクス（人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステム）を駆使して、主に医療、介護福祉、生活支援及び重作業支援の分野で事業を展開。ロボットスーツHALは、人・ロボット・情報系の融合複合領域サイバニクスを駆使して研究開発された最先端人支援技術の代表的成果であり、医療機関・福祉施設等にレンタル販売、リース販売を実施中。

従業員数：72人　臨時従業員数：3人　平均年間給与　615万円（平成26年年1月31日現在）
連結子会社２社、非連結子会社７社で構成。

■特徴
主力製品のはロボットスーツHAL。身体に装着することによって人の身体動作を支援する装置。人が筋肉を動かそうとしたときの微弱な生体電位信号を皮膚表面に貼付けられたセンサーでを読み取り、パワーユニットを制御して、人の意志に従って動作支援を行う。また、人の基本動作をパターン化し、HAL自らがパターンに合わせて動作支援も可能。

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■業績実績
◆第9期（平成25年3月期）
売上高　　⇒　前期比　16.0%減　2億8,600万円
経常利益　⇒　経常損失　　　　5億6,500万円
当期純利益⇒　純損失　　　　 5億7,300万円

ロボットスーツＨＡＬ福祉用の販売活動を行い、平成25年3月末時点で、157施設（前期末は126施設）で運用され、361台（医療モデル含む。前期末は298台）が稼働。

◆第10期連結　第3四半期（平成25年12月期）
売上高　　⇒　2億6,900万円
経常利益　⇒　経常損失　6億500万円
当期純利益⇒　純損失　　4億5,000万円

平成25年12月末時点で、163施設で運用され、400台（医療モデル含む。）が稼働中。

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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒　精密機器での直近の負けは、2011/10/24上場　スリーディマトリックス(7777)：ジャスダック：日興証券。
⇒　月別勝率10位。ただし、2010年以降は、21勝7敗　勝率　0.750。
⇒　3月での直近の負けは、2012/3/15上場　ライフネット生命(7157)マザーズ：野村證券。
⇒　SMBC日興証券・主幹事の直近の負けは、2013/12/19上場　ウィルグループ(6089)：東証2部。
⇒　SMBC日興証券・精密機器の直近の負けは、2011/10/24上場　スリーディマトリックス(7777)：ジャスダック。
⇒　マザーズ・精密機器での直近の負けは、無し。

■需給状況
仮条件上限(3,700円）で試算した吸収金額は、約89.5億円。大株主には、特別利害関係者として大和ハウス工業（所有割合：25.65%）の他、ベンチャーキャピタルが７つ存在。７つ合計での所有割合は、19.2%。大和ハウス工業を含むこれらは、90日間（平成26年6月23日）がロックアップの対象。ただし、公募価格の1.5倍で解除。また、取締役等と会社としては、180日間（平成26年9月21日）がロックアップ期間。いずれの場合でも、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆革新技術・新産業創出のための研究開発活動
最先端サイバニクス技術を駆使したロボット医療機器を革新技術として創出するためには、国内外の大学・研究機関、病院、行政機関、企業等と連携して、医薬品や再生医療との複合療法などの研究開発の推進を図る。

◆EU主要各国での各種保険の収載
ドイツにおいて、ロボットスーツＨＡＬを利用したリハビリテーションに、公的労災保険の収載があるものの、EUにおいてロボットスーツＨＡＬが世界標準の医療・介護福祉機器として市場規模の拡大を加速するためには、EUの主要な国々における医療保険制度や介護保険制度において、それぞれ保険に収載され、かつ、適切な保険点数を獲得が必要。

◆米国での医療機器販売許可
ロボットスーツＨＡＬを米国内で流通させるための、FDAによる医療機器の販売許可が必要であり、そのための臨床試験を推進中。

◆日本国内での医療機器の許認可取得
日本国内で医療機器として流通させるためには、薬事法に従った許認可取得が必要であり、現在その取得に
必要な臨床試験データを得るための治験が進行中。ロボットスーツＨ治験の結果に基づいて薬事申請を行い、薬事法上の医療機器として許認可を目指すとともに、新医療機器として医療保険等の早期の適用を目指す必要あり。

◆製品ラインナップの早期拡充
１）患者の身体機能改善を目的とした医療用、２）体に障害のある方の自立動作補助を目的とした生活支援用、３）災害現場や工場での作業者に対する作業支援用の各分野へロボットスーツＨＡＬの製品化を推進中。これらの製品ラインナップの早期展開に向けて、新製品の設計・開発だけでなく、現場ユーザーと協力して実運用フィールドからのフィードバックを図り、更なる改良に取り組む必要あり。

◆掃除用・搬送用ロボットの改良・開発による事業の拡大
平成25年７月１日に富士重工業株式会社よりクリーンロボット事業を譲り受け。既に導入されている清掃用と搬送用のロボット38台の保守メンテナンスを引き継いで実施。現行のロボットの改良を進めるともに、独自の技術を組み合わせることによって、新たな清掃用・搬送用のロボットの研究開発を進め、事業の拡大を図る。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆特定製品への依存リスク
主力製品はロボットスーツＨＡＬであり、平成25年３月期において、売上高の大半を占める。新規医療機器としての薬事法承認などの法規制や、医療保険及び介護保険などの保険制度の整備の遅れの原因により、ロボットスーツＨＡＬの市場拡大が見込めなくなった場合には、経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性あり。

◆特定の販売先への依存リスク
大和ハウス工業株式会社に対する売上比率は9.5％（平成26年３月期第３四半期実績）。同社への販売依存度は当面は高い水準での推移が見込まれる。同社の経営方針、商品戦略、取引方針等が大幅に見直された場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆EUにおける事業化に関するリスク
EUでの医療機器認定であるCEマーキングを取得し、平成25年８月よりドイツにおいて事業を開始。ロボットスーツＨＡＬのトレーニングに対し労災保険適用を認め、公的労災保険適用者はBG RCIから全額利用料が労災保険として支払われるスキームに。BG RCI系列の病院への事業展開の計画変更が余儀なくされる等の事項が起きた場合には、ドイツでの事業展開のみでなく、EUにおける事業展開に影響を及ぼす可能性あり。

◆Ｂ種類株式の導入について
資本市場から資金調達を行いつつ、先進技術の平和的な目的での利用を確保するため、上場する普通株式とは異なる種類のＢ種類株式を発行。Ｂ種類株主は、普通株主に比べて同数の株式につき10倍の議決権を有することとなり、より少ない数のＢ種類株式でより多くの議決権を有することが可能。また、ブレークスルー条項及びサンセット条項も導入され、普通株主にとって利益となるような当社株式の買付けを妨げる可能性あり。

◆資金繰り及び資金調達等に関するリスク
研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が発生中。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想される。収益確保または資金調達の状況によっては、業績及び財政状態に影響を与える可能性あり。

◆ベンチャーキャピタル等の持株比率について
ベンチャーキャピタル等が保有する株式数は3,750,800株、保有比率は約22％。株式公開後、株主であるベンチャーキャピタル等が保有する株式の全部または一部を売却することが想定され、その場合、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性あり。

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ロボットスーツHAL（医療用・福祉用）を事業展開中。
社代表取締役社長である山海嘉之は国立大学法人筑波大学の教授職を兼業。
特許等は、国立大学法人筑波大学が保持か。

主たる顧客は、大和ハウス工業(株)。
日本国内の福祉・介護分野においてロボットスーツＨＡＬのリース又はレンタルを目的とした販売における代理店契約を結び、平成25年3月期で、売上高 4,300万円（15.2%)を占める。

現状では、純損失が続くか。ロボットスーツHALの稼働状況は361台(平成25年12月期）のみ。
利益を出すには、さらなる稼働数の増加が必須だが、現状では厳しいか。

ブレイクスルーの必要最低条件は、「公的保険の適用対象」になることであるか。

ドイツにおいては、ロボットスーツＨＡＬを利用したリハビリテーションが公的労災保険の収載対象に。
ドイツ以外のEUの主要国や公的な医療保険や介護保険の収載を早期に実現するために、ドイツやスウェーデンでの臨床試験を重点的に実施する予定。

米国では、医療機器の販売許可を目指して臨床試験を推進する予定。
日本でも医療機器として流通させるため、臨床試験データを得るための治験が進行中。
（成25年3月よりロボットスーツＨＡＬ医療用の希少性難治性疾患患者に対する医師主導治験が開始）

ドイツで公的労災保険に収載されるも、他のEUでは、医療機器として認証を取得しているのみ。
米国では、具体的な医療機器としての販売の見通しは、かなり先の模様。日本での治験もまだ始まったばかり。

果たして、高額な研究開発費を賄えるほど、利益が出る日がくるのか見通しづらいところか。

新規公開で得た資金の使途は、次のとおり。
・研究開発費として、9億6,000万円（平成30年3月期末迄）
・棚卸資産及びレンタル用資産としてのロボットスーツＨＡＬの保有増に、8億9,500万円（平成29年3月期末迄）
・販売促進用等のロボットスーツＨＡＬの保有増6億6,500万円を含む固定資産の取得資金9億8,000万円（平成28年3期末迄）
・海外展開における初期費用としての子会社への投融資資金9億3,000万円（平成28年3月期末迄）

細かな財務分析は次回に。

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想定株価は2,700円のところ、
仮条件は、2,700円～3,700円　に決定。
公開価格決定日：3/17（月）
上場日：3/26（水）
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