ジャパンディスプレイ(6740) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆ ジャパンディスプレイ(6740)　単元株数：100株：東証未定：電気機器

◆事業概要
海外製造子会社５社及び海外販売子会社10社で構成されており、主な事業内容は、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ゲーム機器、デジタルカメラ等に搭載される中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業。

従業員数：5,706人 　臨時従業員数：従業員数の10%未満　平均年間給与　710万円（平成26年年1月31日現在）
連結会社：14,801人　臨時従業員数：12,869人（平成26年1月31日現在）

■特徴
高精細、広視野角、低消費電力、薄型・軽量、狭額縁、高感度なタッチ操作性等、先端モバイル機器の様々な要求を満たすハイエンド液晶ディスプレイモジュールを提供。

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■業績実績
◆第11期 連結（平成25年3月期）
売上高　　⇒　前期比　23.3%増　1,651億4,400万円
経常利益　⇒　85億4,900万円　（前期は経常損失：72億3,700万円）
当期純利益⇒　35億5,500万円　（前期は純損失：25億6,000万円

スマートフォン・タブレット端末向けの中小型ディスプレイは、市況の変化等による一時的な顧客需要の減少及び中国市場の急激な落ち込みの影響を受けたものの、Suzhou JDI Electronics Inc.（旧 素尼移動顕示器（蘇州）有限公司）を連結子会社としたことにより、結果として売上高は増加。

◆第12期 第3四半期連結（平成25年12月期）
平成25年４月１日に、旧�潟Wャパンディスプレイ、�潟Wャパンディスプレイセントラル、�潟Wャパンディスプレイウェスト及び�潟Wャパンディスプレイイーストプロダクツと合併を実施。これにより、販売実績が著しく増加した形に。

売上高　　⇒　4,827億4,200万円
経常利益　⇒　186億3,600万円
当期純利益⇒　334億8,300万円

※モバイル分野（売上高　3,770億2,200万円　構成比78.1%)
スマートフォンの高精細化が進展し、画面サイズが５型のFull HD（1920×1080画素）やHD720（1280×720画素）等、高精細液晶ディスプレイの販売が好調。また、第２四半期連結会計期間よりタブレット端末向けディスプレイの出荷を開始。

※車載・C&I・その他分野（売上高　1,057億2,000万円　構成比21.9%)
車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入あり。米国や中国における自動車販売の好調を背景に、車載用ディスプレイの販売が順調。デジタルカメラやゲーム機市場の縮小により、C&Iでのディスプレイの販売は低調。

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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　電気機器での直近の負けは、2011/12/16上場　ダブルスコープ(6619)：マザーズ：日興証券。
⇒　月別勝率10位。ただし、2010年以降は、21勝7敗　勝率　0.750。
⇒　3月での直近の負けは、2012/3/15上場　ライフネット生命(7157)マザーズ：野村證券。
⇒　野村證券・主幹事の直近の負けは、2012/12/14上場　チムニー(3178)：東証2部。
⇒　野村證券・電気機器の直近の負けは、2010/12/16上場　テラプローブ(6627)：マザーズ。
⇒　東証1部・電気機器での直近の負けは、無し。
⇒　東証2部・電気機器での直近の負けは、2007/3/14上場　コンテック(6639)：東証2部：野村證券。

■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約2,339億円。大株主には、産業革新機構（ベンチャーキャピタル：保有比率:84.23%）、ソニー、東芝、日立製作所の特別利害関係者が存在。180 日間（平成26年9月14日まで）がロックアップの対象か。ただし、主幹事（野村証券、三菱UFJMS証券、GS証券）の裁量で、ロックアップの期間を短縮することも可能。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆市場シェアの拡大
中小型ディスプレイ専業でグループ内に最終製品メーカーを持たないビジネスモデルや幅広い顧客基盤を活かすとともに、LTPS技術に対応した生産能力を競合他社に先駆けて構築することにより、新たなLTPS市場を創造し、中小型ディスプレイ市場におけるシェアの拡大を目指す。新たな施策の柱として、成長著しい中国のスマートフォン向けや、スマートフォンに続いて高精細ディスプレイが採用され始めたタブレット端末向けビジネスの他、自動車１台当たりのディスプレイ搭載数の増加が期待される車載市場におけるビジネスの強化に取り組む方針。

◆更なるコスト競争力の強化
労働力やインフラ等のコストが低い国に拠点を有する企業に対してもコスト競争力を確保し、世界市場で競争優位性を維持することが重要な課題。モバイル機器等、民生製品に搭載されるディスプレイは需要の変動が大きいため、工場における損益分岐稼働率の引き下げを図ることも重要な課題。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆中小型ディスプレイへの注力
売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依存。売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、近年先進国においては市場の成熟化の兆しが、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続いており、期待どおりに高価格帯スマートフォンの需要が実際に拡大しない可能性もあり、その結果、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性あり。

◆急速な技術革新
主要な競合他社の一部は有機ＥＬ（OLED）ディスプレイ技術を採用し、中小型ディスプレイの製造販売を実施。完成品メーカー等が有機ＥＬディスプレイを完成品に優先的に採用する場合や、有機ＥＬディスプレイ技術が強みを有するフレキシブルなディスプレイへの需要が高まる場合等には、LTPS（低温ポリシリコン）技術自体の競争力が低下し、かつ、有機ＥＬディスプレイ技術を利用した製品を製造又は供給できない場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性あり。

◆筆頭株主である�且Y業革新機構の動向
�且Y業革新機構は、議決権比率の　86.7％　にあたる400,000,000株の普通株式を保有。長期的視点から株式を保有する意向があるものの、株式上場後、株式の一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、需給関係及び市場価格に影響を与える可能性あり。

◆為替相場の変動
取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、外貨建で取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性あり。

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平成25年12月期における、最大の顧客は　アップル。iPhone向けのディスプレイが主力か。
アップルに対する売上高は、1,534億4,400万円。占有割合は、31.8%。
今後も、アップルの要求する性能と価格をクリアし続けることが課題か。

iPhoneの世界におけるシェア次第では、さらなる利益の積み上げも可能か。
しかしながら、中国をはじめとする新興国では、スマートフォン需要が低価格帯にシフト中。
アップル以外の有力な顧客を確保して、アップルへの依存度を低減したいところか。

※新規公開で得た資金の使途は、次のとおり。
・茂原工場J1ラインの月産50,000シート化に伴う増設投資して、（平成27年3月期：338億円）
・石川サイト能美工場D2ラインの月産25,500シート化に伴う増設投資として、（平成27年3月期：32億円）
・モジュール工程の製造設備及び検査装置への投資として、（平成27年3月期：170億円）
・石川サイトでの有機ＥＬディスプレイの試作ラインへの投資として、（平成27年3月期：128億円）
・将来的な技術革新への対応を見据えた研究開発投資として、（平成27年3月期：102億円）
・フォトマスク及び金型の開発投資及び更新投資として、（平成27年3月期：310億円）
（茂原工場：20億円、石川サイト：90億円、東浦工場50億円、鳥取工場：25億円、深谷工場：20億円）
・IT投資を含むその他投資として、（平成27年3月期：23億円）

残額は平成28年３月期に、当社グループの事業成長を目的とした生産能力拡充や技術革新ニーズへの対応の
ための設備投資、研究開発投資等に充当する予定。



細かな財務分析は次回に。

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想定株価は1,100円のところ、
仮条件は、900円〜1,100円　に決定。
公開価格決定日：3/10（月）
上場日：3/19（水）
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