日立マクセル(6810) 目論見書の個人的な感想 IPO(新規公開株)統計アノマリー付き

新規公開株に当選し、初値が公募価格を上回る・・・幸運を掴むその日のために。

☆日立マクセル(6810)　単元株数：100株：東証未定：電気機器

平成22年３月29日に株式会社日立製作所の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部において上場廃止。
平成24年には国内子会社５社を、平成25年には日立マクセルエナジー株式会社及び日立コンシューマエレクトロニクス株式会社のプロジェクター関連事業を経営統合して、多様なユニーク技術を有する新たなマクセルグループの経営体制を構築して再上場。

◆事業概要
エネルギー事業、産業用部材料事業、電器・コンシューマー事業の３セグメントで構成。

※エネルギー事業（リチウムイオン電池、二酸化マンガンリチウム（CR)電池等）
※産業用部材料事業（光学部品、粘着テープ、磁気テープ、精密機器）
※電器・コンシューマー事業（プロジェクター、ヘルスケア、記録メディア、音響機器、充電機器、乾電池）

従業員数：2,429人 臨時従業員：335人　平均年間給与　609万円。（平成25年年12月31日現在）
連結会社：4,498人　臨時従業員数：771人（平成25年12月31日現在）
子会社15社、関連会社３社で構成。

■特徴
「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」が成長３分野と位置づけて事業を展開。
「自動車」分野については、電池や光学部品、精密部品などを通じて、安全、軽量、環境対応、快適といったニーズに応えた製品を提供中。「住生活・インフラ」分野については、電池や機能性材料、プロジェクターなどを通じて、安全・安心、環境負荷低減、快適といったニーズに対応。「健康・理美容」分野についてはエステ家電やヘルスケア製品のほかクラウドサービス等を用いたサービス事業などを通じて、潤い、快適といった
ニーズに対応。なお、成長３分野は各セグメントに横断的に配置。

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■業績実績
◆第67期 連結（平成25年3月期）
売上高　　⇒　前期比　9.4%減　1,092億3,400万円
経常利益　⇒　前期比　13億4,700万円減　19億3,400万円
当期純利益⇒　前期比　13億2,600万円減　4億9,000万円

※エネルギー事業（売上高 222億9,800万円（構成比20.4%) 営業利益 1億2,900万円）
携帯電話向けの角形リチウムイオン電池の販売が低調。酸化銀電池の販売減少。

※産業用部材料事業（売上高 452億万円（構成比41.3%) 営業利益 13億6,000万円）
粘着テープは堅調に推移。コンピュータテープ及び光学部品の販売が減少。

※電器・コンシューマー事業（売上高 417億3,600万円（構成比38.2%) 営業利益 3億6,200万円）
理美容機器が好調に推移。光ディスク及びアクセサリーの販売が減少。

◆第68期 第3四半期連結（平成25年12月期）
売上高　　⇒　1,101億3,700万円
経常利益　⇒　62億7,000万円
当期純利益⇒　53億9,800万円

※エネルギー事業（売上高 301億4,500万円（構成比27.3%) 営業利益 20億8,500万円）
リチウムイオン電池は、民生用途において一部顧客向けの角形リチウムイオン電池などの販売が伸び悩み。
マイクロ電池は、耐熱コイン形リチウム電池が堅調に推移。酸化銀電池等は低調に推移。
ただし、為替の影響、原価低減などにより営業利益は改善。

※産業用部材料事業（売上高 343億2,700万円（構成比31.1%) 営業利益 12億2,400万円）
光学部品などの部材料が全般に伸び悩み。コンピュータテープが大きく減収。

※電器・コンシューマー事業（売上高 456億6,500万円構成比41.4%) 営業利益 20億900万円）
国内外のコンシューマー製品の販売が減少したものの、平成25年７月１日付で日立コンシューマエレクトロニクス�鰍ｩらの会社分割によりプロジェクター関連事業を承継。


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■主幹事別、セクター別アノマリー


⇒　電気機器での直近の負けは、2011/12/16上場　ダブルスコープ(6619)：マザーズ：日興証券。
⇒　月別勝率10位。ただし、2010年以降は、21勝7敗　勝率　0.750。
⇒　3月での直近の負けは、2012/3/15上場　ライフネット生命(7157)マザーズ：野村證券。
⇒　SMBC日興証券・主幹事の直近の負けは、2013/12/19上場　ウィルグループ(6089)：東証2部。
⇒　SMBC日興証券・電気機器の直近の負けは、2011/12/16上場　ダブルスコープ(6619)：マザーズ。
⇒　東証1部・電気機器での直近の負けは、無し。
⇒　東証2部・電気機器での直近の負けは、2007/3/14上場　コンテック(6639)：東証2部：野村證券。

■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約623億円。大株主には、日立製作所が存在。保有比率は、98.28%。大株主ついては、180 日間（平成26年9月13日まで）がロックアップの対象か。ただし、主幹事（SMBC日興証券）の裁量で、ロックアップの期間を短縮することも可能。

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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題

◆成長３分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図る。特に、自動車の電装化に向けて今後の拡大が見込まれる各市場に力点をおいて、光学部品・イメージング製品やセンサー用バッテリー、機能性部材料など、これまでにグループ内で培ってきた各ユニーク技術を活用することにより、さらなるシェアの拡大を図る。なかでも車載用カメラやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸として確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みたい。

◆資本効率性の向上
資本効率を意識した経営の実践に取り組み、投資額に対する収益率を高める。また、ROEを重視した経営を実践し、中期的にはROE８％をめざす。さらに、適正な株主資本の額を維持するために、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施を図る。

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■目論見書に記載のある主なリスク

◆経済状況による影響について
主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性あり。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などはスマートフォン周辺の用途が多く、今後、市場トレンドや機種の変更などにより、製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性あり。

◆為替相場の変動による影響について
日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高が過半を占める。外貨建て輸出入取引のバランス調整等、為替レートの変動リスクをヘッジする施策は行うも、急激な為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆材料費等の変動による影響について
グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を原材料としているものあり。安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行うも、原油価格の高騰や国際市況などによる原材料価格の上昇が業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆原材料等の供給不足・供給価格の高騰
主原料である樹脂材料は、原油の供給状況に影響を受けることから、原油価格の高騰や需要状況の逼迫、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で調達できない場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。

◆事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について
エネルギー事業、産業用部材料事業、電器・コンシューマー事業の各事業領域において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社参加への販路取り込み等を行う可能性あり。また、経営基盤の強化などのために親会社グループまたはその他の会社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性あり。当該買収、合併、会社分割等が当社の事業展開や経営成績、財政状態に影響を与える可能性あり。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性あり。

◆親会社グループとの関係について
電池事業においては、グループ内に類似の事業を営む新神戸電機�葛yび日立ビークルエナジー�鰍ｪ存在。
主に民生用は、日立マクセル、また、産業用については新神戸電機�梶A車載用については日立ビークルエナジー�鰍ｪ担当。両社はリチウムイオン電池に係る事業を行うも、その内容・特徴が異なるため、現時点では競合する状況には無い。しかしながら、事業環境の変化等が生じた場合には、事業競合が発生する可能性あり。

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平成22年３月29日に東京証券取引所市場第一部を上場廃止。
成長を支えてきた磁気テープの市場規模が縮小。�鞄�立製作所の完全子会社に。
上場廃止後に実行した構造改編策により新たなグループの体制が整ったとして、再上場へ。

平成24年度の日立グループとの販売取引は全体の13％、仕入取引は19％。

小型の製品・サービスを機動的に展開することに強みがあるとされ、
「成長事業」として、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の３分野を掲げる。
競争力があるとされる各種電池事業（民生用リチウムイオン電池等）を中心に、機能性材料、プロジェクターなどにも注力中。マクセルブランドを用いて、エステ家電やヘルスケア製品にも浸透を図る。

また、M&Aを重要な経営戦略の一つと捉え、特に自動車や住生活・インフラ分野において、さらなる成長を後押しする企業や事業の買収も視野に入れた経営を実践する方針。


細かな財務分析は次回に。

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想定株価は2,070円のところ、
仮条件は、1,990円〜2,070円　に決定。
公開価格決定：3/7（金）
上場日：3/18（火）
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