☆ダイキョーニシカワ(4246) 単元株数:100株:東証未定:化学
◆事業概要
商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売を実施。自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売を行うその他部門が2本柱。
国内外に、連結子会社15社、関連会社2社及びその他関係会社1社で構成。
従業員数:2,317人 臨時従業員:338人 平均年間給与 499万円。(平成26年年1月31日現在)
連結会社(国内事業):2,949人 臨時従業員数:450人
連結会社(海外事業):1,085人 臨時従業員数:201人
■特徴
新製品開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)。
材料開発、新工法・新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強み。
長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理にも対応できる体制を構築。
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■業績実績
◆第6期(平成25年3月期)連結
売上高 ⇒ 前期比 4.7%増 876億5,500万円
経常利益 ⇒ 前期比 14.%増 42億4,800万円
当期純利益⇒ 前期比 15.3%増 24億9,700万円
・国内事業(構成比92.7%)(売上高 813億1,800万円(0.1%増)、セグメント利益 43億8,400万円(53.3%増))
⇒主要得意先の新車販売の好調を受けた受注増によるか。
・海外事業(構成比9.2%)(売上高 80億9,900万円(109.7%増)、セグメント利益 6,400万円(81.9%増))
⇒中国市場の悪化を受けた中国子会社の利益減の影響によるか。
◆第7期 第3四半期(平成25年12月期)
売上高 ⇒ 775億4,900万円
経常利益 ⇒ 51億6,000万円
当期純利益⇒ 29億300万円
・国内事業(構成比93.7%)(売上高 726億6,800万円、セグメント利益 60億円)
⇒国内子会社の新工場が平成25年9月より量産を開始によるか。
・海外事業(構成比9.6%)(売上高 75億700万円、セグメント損失 7億6,000万円)
⇒メキシコの子会社における工場稼働及び量産化に向けての費用の増加等によるか。
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ 化学での直近の負けは、2011/12/20上場 新田ゼラチン(4977):東証2部:SMBC日興証券
⇒ 月別勝率10位。ただし、2010年以降は、21勝7敗 勝率 0.750。
⇒ 3月での直近の負けは、2012/3/15上場 ライフネット生命(7157)マザーズ:野村證券。
⇒ 野村證券・主幹事の直近の負けは、2012/12/14上場 チムニー(3178):東証2部。
⇒ 野村證券・化学の直近の負けは、2010/12/10上場 ポーラオルビスHD(4927):東証1部。
⇒ 東証1部・化学での直近の負けは、2010/12/10上場 ポーラオルビスHD(4927):野村證券。
⇒ 東証2部・化学での直近の負けは、2011/12/20上場 新田ゼラチン(4977):東証2部:SMBC日興証券。
■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約67.2億円。大株主には、ベンチャーキャピタル(広島銀行系列か)が1つ存在。保有比率は、30.57%。大株主ついては、90 日間(平成26年6月10日まで)がロックアップの対象か。ただし、売出価格の1.5倍で解除。さらに会社としては、180日間(平成26年9月8日まで)がロックアップ対象期間か。また、主幹事には、裁量でロックアップを解除出来る権限あり。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
◆新商品開発での国内顧客の拡大と拡販活動による海外売上高の拡充
主要得意先であるマツダ株式会社に対しては、これまで通りの継続的かつ安定した取引を維持しながら、次世代車種に対する製品戦略・商品企画の段階からの積極的な提案を行い、取引を確保。
海外では、国内自動車メーカー各社のグローバル調達方針に対応すべく、中国では大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を子会社化し、大協西川汽車部件(常熟)有限公司では新たに現地の日系自動車メーカー向けの内装部品の生産を開始。また、合弁会社の長春万隆大協西川汽車部件有限公司では、平成25年4月から日本車向け内装部品(インストルメントパネル等)の生産を開始。インドネシアでは、平成25年2月に天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaを設立。さらに、メキシコでは平成24年2月に設立したDaikyoNishikawa Mexicana,S.A. de C.V.において平成26年1月より量産を開始。
◆グループ共通の生産方式を確立、展開
国内工場で培ってきたSSCをベースとする生産技術力と生産方式を、当社が事業展開する世界4事業地域の各工場に展開中。そのために、マザー工場となる国内工場の役割を明確にし、グループ共通の生産方式を確立、展開を図る。
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■目論見書に記載のある主なリスク
◆自動車業界の動向及び特有の商慣行
自動車業界では、部品量産を開始した以降は継続した原価軽減活動の実施により、各顧客から製品価格の引き下げの要請を受ける商慣行が存在。顧客からの要請の内容によっては、経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。
◆特定の取引先への依存
主要な販売先はマツダ株式会社であり、第6期連結会計年度の売上高に占める割合は69.3%(前連結会計年度70.9%)、第7期第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は69.8%。同社以外への拡販基盤の整備を確実に実施しているものの、同社の自動車生産及び販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。
◆海外事業展開にともなうリスク
グループの持続的な成長基盤を築くため、アジア地域(中国、韓国)、ASEAN地域(タイ、インドネシア)、中米(メキシコ)においても事業展開中。当該進出国でのリスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。
◆原材料等の供給不足・供給価格の高騰
主原料である樹脂材料は、原油の供給状況に影響を受けることから、原油価格の高騰や需要状況の逼迫、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で調達できない場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。
◆調達金利の変動
資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、第6期連結会計年度末現在における総資産に占める有利子負債依存度は28.8%(第5期連結会計年度末28.7%)、第7期第3四半期連結累計期間末における総資産に占める有利子負債依存度は28.4%。借入金利の上昇による支払利息の増加から、経営成績等に影響を及ぼす可能性あり。
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主力は、自動車樹脂部品。
外装部品、内装部品、エンジンルーム部品と多岐にわたるか。
売上高比率は、第6期(平成25年3月期)で、国内事業が、約90%。海外事業が、約10%の割合。
主な顧客は、マツダ(株)。
売上高は、593億9,400万円。売上高の約70%を占める。
次世代車種に対する製品戦略・商品企画の段階からの積極的な提案を行い、今後も取引を確保する見込み。
自動車業界においては、海外への生産シフトと現地調達が進行中。
中国、インドネシア、メキシコに海外拠点を構築するも、まだ拡充途中か。
また、更なる軽量化と省エネ技術の確立を目指して、金属部品やガラスを樹脂化する新たな樹脂化製品の開発に注力中。
新規公開で得た資金は、
・国内顧客の拡大を目的とする新製品に対応するための国内既存工場における設備投資として、25億9,000万円。
(平成27年3月期:1,389百万円、平成28年3月期以降に12億100万円)
・平成24年2月に設立したDaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.の
設備投資を目的とした借入金の返済として、10億7,400万円。
(平成26年3月期:3億5,800万円、平成27年3月期:7億1,600万円)
・顧客ニーズを先取りし新商品開発・技術開発をさらに加速するための研究開発費として、
平成27年3月期に4億5,000万円を充当し、平成28年3月期以降に残額を充当する予定。
細かな財務分析は次回に。
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想定株価は1,450円のところ、
仮条件は、1,450円〜1,600円 に決定。
公開価格決定:3/4(火)
上場日:3/13(木)
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