☆エンバイオ・ホールディングス(6092) 単元株数:100株 東証マザーズ:サービス業
◆事業概要
土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティングを行う土壌汚染対策事業、浄化工事等に使用する機器・機材・薬剤の輸入販売を行う土壌汚染関連機器・資材販売事業及び土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業が主要な事業。
連結子会社3社、中国南京市に持分法適用関連会社1社
その他関連会社として、オリックス(8591)東証1部 その他金融業 が 被所有 30.3% を占める。
従業員数:4人 平均年間給与 562万円。(平成26年年1月31日現在)
連結会社:33人
■特徴
不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供。同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を提供している中で、場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供。低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を実施。
・土壌汚染対策事業((株)アイ・エス・ソリューション、江蘇聖泰実田環境修復有限公司)
土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを実施。
・土壌汚染関連機器・資材販売事業((株)ランドコンシェルジュ)
原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を実施。
・ブラウンフィールド活用事業((株)ピーエフマネジメント)
土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入し、浄化後に再販を実施。
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■業績実績
◆第14期(平成25年3月期)連結
売上高 ⇒ 前期比 6.9%増 14億9,300万円
経常利益 ⇒ 前期比 19.7%減 1億400万円
当期純利益⇒ 前期比 19.5%減 6,100万円
・土壌汚染対策事業(売上高 前期比7.6%減 9億2,100万円 セグメント利益 前期比13.8%減 8,700万円)
リピート顧客である石油販売企業からの受注が前事業年度50%増。この他にも大手不動産会社等への大型案件の受注に成功。ただし、工期が複数年度のため会計年度への寄与は限定的。中国での現地法人は、第一号案件の受注するも、損失計上へ。
・土壌汚染関連機器・資材販売事業(売上高 前期比9.3%減 3億400万円 セグメント利益 前期比46.8%減 1,900万円)
汚染調査及び浄化工事件数が低迷。
・ブラウンフィールド事業(売上高 前期比317.1%増 2億6,700万円 セグメント利益 前期損失 1,300万円)
クリーニング工場を中心に6物件の仕入と3物件の売却を実施。
◆第15期 第3四半期(平成25年12月期)
売上高 ⇒ 13億5,700万円
経常利益 ⇒ 1億8,300万円
当期純利益⇒ 9,800万円
・土壌汚染対策事業(売上高 9億2,100万円 セグメント利益 1億3,500万円)
リピート顧客である石油販売企業に加えて、エンジニアリング会社、総合建設業、地質調査業への提案活動強化による。
・土壌汚染関連機器・資材販売事業(売上高 3億1,600万円 セグメント利益 4,200万円)
土壌汚染調査及び浄化工事件数が増加。
・ブラウンフィールド事業(売上高 1億1,900万円 セグメント利益 1,400万円)
前期に仕入をし、浄化完了している物件を販売。
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■主幹事別、セクター別アノマリー

⇒ サービス業での直近の負けは、2013/12/19上場 ウィルグループ(6089):東証2部:SMBC日興証券。
⇒ 月別勝率10位。ただし、2010年以降は、21勝7敗 勝率 0.750。
⇒ 3月での直近の負けは、2012/3/15上場 ライフネット生命(7157)マザーズ:野村證券。
⇒ SMBC日興証券・主幹事の直近の負けは、2013/12/19上場 ウィルグループ(6089):東証2部。
⇒ SMBC日興・サービス業の直近の負けは、2013/12/19上場 ウィルグループ(6089):東証2部。
⇒ マザーズ・サービス業での直近の負けは、2008/8/7上場 トライステージ(3648):SMBC日興証券。
■需給状況
仮条件上限で試算した吸収金額は、約7.5億円。大株主には、ベンチャーキャピタルが4つ存在。その合計保有比率は、38.26%。いずれも、90 日間(平成26年6月9日まで)がロックアップの対象か。ただし、売出価格の1.5倍で解除。さらに、役員等と会社としては、180日間(平成26年9月7日まで)がロックアップ対象期間か。なお、主幹事は、裁量でロックアップを解除する権限あり。
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■目論見書に記載のある主な対処すべき課題
◆営業基盤の強化
土壌汚染対策事業は、優良顧客からのリピート受注等、業界に偏りが存在。ブラウンフィールド活用事業とのグループ内連携を推進しし、営業基盤の強化を図りたい。また、土壌汚染関連機器・資材販売においても顧客企業が固定化されており、新規顧客の開拓が課題である。
◆海外市場展開の強化
平成24年6月に進出した中国市場での早期の収益化を図り、得られたノウハウをアジア諸国に展開を図る。土壌汚染関連機器・資材販売でも平成24年10月に中国及びタイに販売拠点を確保し、市場調査と試験的な販売を開始。早期に本格的な販売体制の構築を図る。
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■目論見書に記載のある主なリスク
◆事業環境の変化
「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施工される条例等の影響があり、法令や条例等が新設または改正され強化される場合、需要が拡大する可能性あり。ただし、景気動向による不動産取引の増減や企業の投資の増減の影響を受ける可能性もあり。
◆中国における関連会社の業績の影響
中国政府の政策変更や経済運営状況によって、発注時期に遅れが生じた場合、もしくは市場の立ち上がり時期が遅れた場合には、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性あり。
◆汚染状況によって費用が変動する可能性
土壌調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性あり、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があり。
◆仕入れ先との取引条件について
売上高の2割を占める土壌汚染関連機器・資材販売事業は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部メーカーとの間で独占販売契約を締結。不測の事態により契約が解消された場合は、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性あり。
◆特定の業界への依存について
石油関連業界向け売上高が約5割を占める。同業界の動向によっては、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性あり。
◆ベンチャーキャピタル等の株式保有比率について
ベンチャーキャピタルが所有している株式数は、1,355,000株であり、その所有割合は48.7%。株式公開後にこれらの所有する株式の一部または全部を売却した場合は、株式の市場価格が低下する可能性有り。
◆財務制限事項について
複数の金融機関との間で締結している借入の一部には、財務制限条項あり。財務制限条項に抵触した場合は、請求により、一括返済を求められるなどして、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性あり。
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土壌汚染対策関連企業。
原位置浄化技術(汚染土等の場内での浄化を図ること)が、強みか。
売上高比率は、第14期(平成25年3月期)で、
土壌汚染対策事業が、61.6%。
土壌汚染関連機器・資材販売事業が、20.42%。
ブラウンフィールド事業が、17.8%。
主な顧客として、
平成24年3月期:佐重工興産(株)が、売上高 2億8,800万円、 出光興産(株)が、売上高 1億5,200万円。
平成25年3月期:(株)NIPPOが、売上高 2億1,200万円、 出光興産(株)が、売上高 1億8,600万円。
土壌汚染対策は、建設・土木業者や地質コンサル業者、調査会社、計量証明機関等からの算入があり、競争が激化中。ただし、潜在的な需要は、国内のほか、中国やアジア諸国にも存在か。国内における受注ルートの多様化による事業の拡大と、海外市場での、これまでのノウハウを活かした需要の獲得が、今後の成長のカギとなるか。
新規公開で得た資金は、
・関係会社投融資資金として、6億円。
(平成27年3月期:3億5,000万円、平成28年3月期:2億5,000万円)
関係会社投融資金の内訳としては、次のとおり。
(株)アイ・エス・ソリューション:土壌汚染対策事業 に
・事業拡大のための人材採用費等として、2,000万円。
(平成27年3月期:1,000万円、平成28年3月期:1,000万円)
・案件受注拡大に伴う増加運転資金として、8,000万円。
(平成27年3月期:4,000万円、平成28年3月期:4,000万円)
(株)ピーエフマネジメント:ブラウンフィールド活用事業 に
・販売用不動産の取得資金として、2億円。
(平成27年3月期:1億円、平成28年3月期:1億円)
江蘇聖泰実田環境修復有限公司:土壌汚染対策事業 に
中国における案件受注に伴う土壌汚染浄化資材・薬剤等の購入資金として、3億円。
(平成27年3月期:2億円、平成28年3月期:1億円)
残額は、金融機関からの借入金の返済に充当する予定。
細かな財務分析は次回に。
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想定株価は550円のところ、
仮条件は、550円〜580円 に決定。
公開価格決定:3/4(火)
上場日:3/12(水)
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